　この両国、環境で語られない真実があります、両国に取って不都合な真実が。

　中国が突然、廃プラスチックの輸入禁止を打ち出し、溢れかえる廃プラスチックの山が報道され、大きなショックを与えました。

「ごみを輸出されて、中国の気持は理解できる。」

「外国に廃プラスチックの処理を依存するのが問題。自分の廃プラスチックは、自分の国で処分する体制を作る必要がある。」

「中国に廃プラスチックの処分を依存し、国内処理を怠っていたこてを反省しなければならない。」

などと一般人から専門家まで、こんな声が上がりました。

　被害者＝中国、加害者＝日本的な発想ですが、事実は、かなり異なります。

　実は、中国側が積極的にペットボトルや廃プラスチックを買い付けていたのです。プラスチック製品の原料としてです。高価で買い取るため、どうしても経済の方向から、中国に流れ、日本国内の処理業者が苦境に陥っていたのです。その業界からは国に窮状が届いていましたし、国も対策を打ち出していたものの、経済原則には勝てないというのが実態でした。もちろん、中国が悪いというわけではありませんが、日本が悪いというわけではありません。

　中国でも、プラスチック製品が溢れているのだから(廃プラスチックの廃棄量は世界一、海洋流出も世界一)、国内での廃プラスチック、ペットボトルで原料が賄えるのでは？という疑問がでてくると思います。実は、2006年ごろから、日本国内では、もう直ぐ中国でその体制が整うので、輸出が減少に向かうことに備えなければならない、との指摘が識者から上がっていました。実際、度々、近代的なリサイクルタウンが完成したとの報道が度々ありました。上海万博最中NHKで、上海で大規模なリサイクルタウン建設のニュースを伝えました。これが本当なら、廃プラスチックが山積みになる事態にはならないはずです。そして、その後も旺盛な廃ペットボトル、廃プラスチックの買付は衰える事はありませんでした。

　インターネット上で、あるレポートを見つけました。それは、中国の廃プラスチック輸入禁止の２年ほど前時点のもので、中国は、何度から失敗ののち、北欧の技術、資本等の支援を受け、全国各地に廃棄物の回収、リサイクルを行うリサイクルタウンの建設を行っているものの、順調には進んでいないことを解説していました。そして、廃プラスチックのリサイクルに重点をおいて建設している場所が、全世界に中国で廃プラスチックが山積みになっていると報道された場所でした。そして、そのレポートは、その後、しばらくして、どうしても二度と見つけられなくなりました。直ぐに保存なり、プリントすべきだったと後悔しています。

　中国は、大々的に、多額の人、資金を大量に投下した、リサイクル事業に大失敗し、廃プラスチック輸入を突如中止して、責任を特に日本に押し付け、日本はお人好しにも、反省したわけです。

　そして、中部の野心的なプロジェクトを成功させられなかった北欧諸国であるスウェーデンですが、環境先進国とされていますが、実情については意外にデータを入手できませんでした。数年前のデータをやっとみつけられまさしたが、そこで家庭ごみのリサイクル率97%と誇っていますが、その内訳を詳細に見ると、羊頭狗肉でした。マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルがあり、何とサーマルリサイクル＝焼却が約50%を占めているのである。焼却すれば灰が出る。溶融なら、溶融メタルとして灰はでないと主張出来るが、実は分別が出来ないドイツでまとめて溶融の事業者に集まるが、再利用はほとんど出来ず、量が大きく減るからということにしてしまっており、日本でも地盤材程度しか利用出来ず、大部分は最終処分場行きである。そこで、3%というのは、直接、最終処分場に埋め立てる分であり(これなら日本でも4～5%)、焼却又は溶融から出るもの、リサイクルでも残滓が出る。3%以上のごみが最後まで残るのです。推定すると、日本よりさして少ないものではないと思われます。しかも、「サーマルリサイクルはリサイクルと言えない」と国際世界で唱えながら、自分はちゃんと入れているわけです。しかも、数年前、オランダなどに火力発電燃料用に大量のごみを輸出しているという報道がありました。批判することではないですが、スウェーデンの環境先進国の看板はかなりメッキの厚塗りだと言えます。　

　これらは、少なくとも、相手側の宣伝工作に乗せられたものですが、勝手に日本側が虚像を作りあげたものもあります。

　その最たる例が、「有機農業大国キューバ」です。産経新聞にすら、これがでてくるのですから、これほどのフェイクはないでしょう。騒動の発端は、NHNで、有機農業大国キューバというドキュメントを放映されました。内容を見ると、国営農場しか認めなかったキューバ政府は、食料の質量とも不足問題解決のため、都市内の空き地を個人が利用することを許可見たところ、畑にして質の良い野菜が、品不足の国営市場を横目に、豊富に市民に販売しているというものでした。有機農業は？と言うと、国の研究機関で有機肥料を研究していることが最後に出てきただけでした。表題に問題ありなのですが、これから有機農業大国キューバが喧伝され、視察に行く農協は出るわ、「今や、キューバは穀物輸入国から輸出国になった」「有機肥料で、化学肥料は必要なし、米国の制裁強化もなんのその」と伝える人や書物が続々。しかし、貿易統計を見ると、サトウキビ、砂糖の輸出と穀物輸入の体質には全く変わっていないことが分かりました。中南米・カリブ海諸国の人に聞いてみると、「有機農業大国キューバ？何のジョーク？」で、次第に衰えていきましたが、それでも有機農業大国キューバを主張する本が出たり、産経新聞ですら1年ほど前、有機農業大国キューバと言う言葉が載りました。