菅総理が昨日、自衛隊の縦割り廃止を明言されたようです。ぜひ省庁を跨ぐ人事異動も急いで貰いたいものです。

また、海上自衛隊は隊員不足を補うために二年間の定年延長と二千名の隊員確保を決定したという報道もなされましたが、その二千名の多くを陸上自衛官の海上自衛隊再配置前の教育実施に割いて割いて貰いたいものです。

しかし全て応急的な処置に過ぎないように思われます。近い将来に総務省内に原発事故や大規模災害、テロ、そして陸上自衛隊が想定する本土決戦(国内戦)まで俯瞰できる実員を擁する新しい組織を総務省に創ることを、「新たな平和憲法」でも提案しています。

自民党案では現在の陸上自衛隊の機能を拡大し、その任に当てようとしているかのように思えますが、二十代後半に体験した部外工事現場での稼働時間の操作を行うために

ドーザなど器材をアイドリング稼働しタイムメーターの水増しする「空ぶかし」や、定年退職直前の「兵站地誌調査」などの体験、そして福島原発事故回避のための初動対応、原発事故以降の陸上自衛隊の尖閣諸島対応のための装備品調達や防衛大臣を辞職な追い込んだ南スーダン撤収に伴う文書隠匿事件、ネットニュースに書き込まれる現役陸上自衛官の発言と見られるコメント、様々な観点から、戦前以上に質の悪い混乱をもたらす可能性があります。

陸上自衛隊は身軽になり、本土決戦(陸上自衛隊が追及する国内戦)と無縁な状況では中東など日本から遠く離れた地域でアメリカや西欧諸国とともに軽装備で行動することを優先する組織にすべきです。そのためにも陸上自衛隊に所属する航空機パイロットは航空自衛隊や海上自衛隊に再配置すること、また対空部隊は航空自衛隊の配下に、地対艦ミサイル部隊は航空自衛隊の配下にすることです。その他の隊員も原則は海上自衛隊に配置し直すことです。

その上で総務省内に新しい組織を創ることになると思いますか、戦車や火砲の類いの装備品とともに三十代後半から五十代の多くの隊員が総務省に移ることになることになると思いますが、逐次、国土交通省の海上保安庁や水産庁の漁業監視船、法務省の入国管理業務等々他省庁への配置を考えることです。そして最終的な新組織が完成した後も、省庁を跨ぐ人事異動を継続すべきです。これは陸上自衛官を適材適所に再配置する理想的な手順です。しかし大和堆や尖閣諸島を巡る中国の行動を見ていると、時間的に待った無しの状況のようにも見られ、個別対応を急ぐ必要があるようにも感じます。

例えば尖閣諸島に国際的にも海難救助で評価を得る海上保安庁職員を配置する場合には陸上自衛隊の施設科部隊隊員を海上保安庁に再配置し海上保安庁職員として常駐させるなどの対応を急ぐ必要があります。

総務省内に創る組織は陸上自衛隊の若がえりにも貢献します。決して年配者が若者に比較して役に立たないと言う訳ではありません。端的な例は「福島原発事故」の原発事故に際して、恐らく２０１１年３月１１日当日も問題になったと思われますが、放射能による健康被害は若者より年配者が少なく済むことは承知されており、原発事故現場へ派遣する隊員の人選にも配慮された筈です。前夜の２２時頃には命令が発せられいたようですが、菅直人首相の事故現場到着と同一時刻に現場到着するなど不自然です。道に迷ったと釈明しておりましたが、小さな嘘だと思います。

本土決戦(陸上自衛隊が想定する国内戦)の実相は沖縄戦であり、敗戦終戦前の日本の多くの都市部が焼け野原となった敗戦終戦前の日本の状況です。西太平洋に覇権を及ぼし、西日本を自国領とし東日本を自治区とするという中国の夢を諦めさせるには、最悪、日本人全員が銃を執り抵抗する意志表明が必要です。

「新たな平和憲法」から憲法素案３項の関係する一部分を抜粋転載します。

国内戦、本土決戦です。国家の存亡をかけた最悪の有事ですが、空と海で戦っていた自衛官や海上保安庁職も戦う術を失い地上戦に臨むしかない事態です。もちろん例外的に多少の兵器は残っているかも知れません。主に中東方面を舞台に活動していた陸上自衛隊隊員も最前線で戦ってもらう事態です。

一般国民は多くの者が収入を得ることも困難な状況です。勿論、年金も貰えなくなっていると思います。収入や衣食住の保障をしてくれるなら、進んで銃を取ります。あるいは戦いの支援をするために建設機材を提供する業者や、工場を稼働させます。

ただし、ここで明確にしたいのは警察官を中心とする民兵そしきであり、やはり国内法を犯す犯罪者を処断するという立場を明確に堅持することです。しかしエスカレートし、最前線へと移動する、追いつめられる国民も出て来ると思います。

もちろん、ここに至るまでに国際機関や他国仲介による和平交渉が繰り返されています。

このような最終的な国家的な有事に備えるために現時点から対応できるような組織を総務省内に新設することも議論することです。

国家的な有事とは、原発事故、大規模災害の大規模な有事です。新しい組織は物品の、補給、人員の確保までたんとうします。おそらく陸上自衛隊の補給処機能や補給体制を最大限活用すれば迅速に円滑に構成出来ると思います。しかし陸上自衛隊に残しておいままでは平時の調査機能もなく陸上自衛隊では不可能です。それに対して陸上自衛隊は平時に調査機能を要求しても、これまでの経緯からも認めるべきではありません。本土決戦を想定する機能は総務省に戻すべきです。前述したとおり本土決戦以前の国家的な災害発生時にも活用できるように整備をすることです。例えば建設資材、機材の保有数、生コン生産量、鋼材備蓄量、専門労務者の人員数等も調査しておくことで、他の大規模災害、水害や台風、地震などの有事に備えることが出来ます。

このような国家的な体制のもとでは、無駄を省くために陸上自衛隊の職種制度も見直すことも出来ます。

海と空で深慮(犯罪者)を阻止するという大きな戦略的変更で、陸上自衛隊の人員不足により管理不能、取り敢えず不要になった火砲や戦車等々の装備機材は総務内の新組織に移し、整備や一部職員による訓練を継続し、本土決戦に備えることです。また新装備の開発導入は可能な限り、操作要領など海上自衛隊と航空自衛隊共通としておくこと、また本土決戦までの国家的な有事に備えるために装甲車や戦車などの操縦等は民間人が簡単に操縦が出来るようにするために車の運転操作と共通性を持たせるように工夫することです。火砲や戦車などの維持管理、あるいは最悪の有事本土の決戦に備える技術の維持を図るために陸上自衛隊の一部も総務省職員とする必要があります。松前小島に北朝鮮漁民が上陸し警察官が逮捕する出来事がありましたが、そのような事件が再発した場合には陸上自衛隊が尖閣諸島奪還用にと調達した水陸両用車が登場する場面もあるかも知れません。また本土決戦には警察を中心とする民兵組織で対応するということが実現したら、警察官も少ない有人島に危険な集団が上陸した場合には島民が銃を取り、身を守る体制を構築出来るようになるかも知れません。勿論、普段から島民には武器の取扱教育や手当が必要です。また武器弾薬の管理は厳重にする必要があります。

警察を中心とする本土決戦、国内戦に方針変更する意義は、単に領土領海を守るための抵抗ではなく、日本が憲法や社会制度を守り続けて戦うためにも意義のあることです。

国防軍創設という文字が踊り、基本的人権を制約しようとする自民党憲法改正草案の欠陥は、紛争激化のシナリオや和平交渉という概念が抜けていることなどではないかと思う。作成者たちが、日本をどのようにしていこうと言うのかイメージを描いたのかも疑問が残る。

あるいは最前線で諸国軍隊と向き合っている航空自衛隊や海上自衛隊の発想は一切なく、国内戦(本土決戦)という最終的な有事を考える陸上自衛隊の発想が取り入れられた結果の草案のようにも感じられる。

紛争激化のシナリオを整理し、草案を見直すしかないと思う。

三権分立を放棄せざる事態や、国内秩序が大量の外国人勢力に破壊行為で危機に瀕する事態に至った場合には議会の発案で裁判を受ける権利を与えず現場の処断で拘束するか、排除することが出来るなどの議論の対象とし、新たな９条とは別の項目を立ちあげる必要が出てくるかも知れません。

それにしても野党国会議員には期待出来ません。ぜひ国民も自民党案に対して、直接、考えるしかない事態のようです。