現在は雇用形態・勤務している都道府県・などで労働における所得格差が発生している。これらを即座に是正することはかなり難しいが、これらの格差を少しでも是正や改善をしていかなければ、社会の好転は見込むことが出来ない。特に、同じ会社でも所在地によって給与が違うため、本社勤務と地方勤務でも所得に格差が出てしまう。もし可能なら、本社所在地の最低賃金で地方の社員の給与を計算する事も可能にしなければいけないだろう。なぜなら、業務形態が本社と変わらないのであれば、労働対価を変える必要はなく、地方だから人件費がかからない、地方だから最低賃金さえ守れば良い。という考え方ではこれらの格差は埋めることは難しいだろう。もちろん法律を守る必要性はあるが、都道府県別の最低賃金ではなく、業種別の最低賃金を天秤にかける形で運用してはどうだろうか？

　例えば、営業職の平均所得が23万円だとすると、23万円を満たす最低賃金の条件であれば、都道府県別最低賃金を適用、最低賃金を下回る場合には都道府県に対して「地方雇用推進補助金」という名目で厚労省から補助金を交付する。それだけでなく、一定の水準も設定し、都市部と地方部における労働対価の格差、所得の格差をなるべく小さくしなければ、経済に回すためのお金は生まれてこない。また、コーポレートパワーバランスによってもかなり異なってくる。それは、社会構造における大手企業と中小企業の賃金差に加え、発注する単価や利益率などに対する発言権の不均衡だ。これは、いわゆる大手企業が中小企業や協力会社に対して、製品を発注するが、自社利益を優先するため、かなり安価な単価で見積もりが作成されている場合も多い。しかし、中小企業は自分よりも大きくかつ有名な企業に対して逆に要求をすることは仕事を減らされる可能性というリスクを考えなくてはいけない。つまり、下に行けば行くだけ上の会社には勝つことは出来ないという一種のパワーバランスが存在してしまう。もちろん、相手企業が経営危機になった場合には自分たちの身にも降りかかってくる可能性を否定することはできない。しかも、取引停止になってしまえば、その部品を手に入れるためには新たに仕入れ先を探せば良いという安価な考えでは立ち行かなくなるだろう。もちろん、安く手に入れば自社の利益も高くなるため、その一部を協力会社に対して分配金という名目で振り分けることで協力会社の社員のモチベーションにつながっていく。その商品が大きく成長し、大口などで取引が出来るようになればお互いに良好な関係を築くことが可能となる。一番は最上位に立っている親会社は子会社として協力してくれている企業を支援することもお互いの会社の経営に関して何かあれば協力してもらえる関係にすることが良好な取引を行う際にも有効だろう。