第18話―飲食店と娯楽施設―

2度目の緊急事態宣言を始まってから時短の要請がありました。

経済が停滞を軽視しているのか、甚だあきれるばかりです。

それでは今回の要約解説は飲食店や娯楽施設などの協力金です。


[飲食店と取り引き業者]

再発令により営業時間の短縮に協力する飲食店には最大で1日が6万円、月で180万円を出る。

しかし協力しなかった場合は店名公表という事実上の罰則。

自粛警察という過激な人からの罵声や脅迫行為に恐れて協力せざるえない状況になる…まるで中国共産党か北朝鮮のようだ。

飲食店の食材を取り引きする業者を触れたいと思います。

そういう中小企業には協力金を最大40万円、個人事業者には最大20万円を出すようだが、あまりにも少ない。


[娯楽施設と商業施設は?]

次は映画館、ゲームセンター、ボウリングなどの娯楽施設には[働きかけ]を要請のみで協力金は1円も出ない。

経済悪化した際に予備費の5兆円を使うカードもあるが今の政府を見ると賢明な決断しないだろう。


[緊急事態宣言の効果とメディア]

経済が疲弊させる上に感染を根本的に抑制効果があるか怪しいと思われる。

経済が悪くなれば倒産、自殺者が増えるのはデータにあるはずなのに…専門家の意見を聞いているのかも分からない国会議員。

一部の報道番組、評論家など的外れな報道したりと目立つようになっています。

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