流れ去る「今」におけるコロナ世代へのお願い

12/26の声 経済団体も国民へ提言して

　コロナ被害は、医療災害であると同時に、経済災害でもあります。

　医療については分科会も加わって、国民と政府へ、明瞭な提言がされているように感じます。

　しかし、経済については、国民と政府へ、明瞭な提言がされていないように思います。

　どの地域で、患者数がどれくらいで、医療供給体制がどれくらいで、といった情報と同じように、経済でも、どの地域で、どの業種が、どれくらい赤字をだしているとか、どれくいらの来客数が必要であるとか、もっと訴えてほしいと思います。

　少なくとも、国民の目の届きにくいところで政府と癒着して、Go To キャンペーンを薦めたり、入国規制緩和を薦めたり、団体でＮし村大臣に圧力をかけたりするのはやめてほしいです。