2024年問題を…考察してみた!

いわゆる2024年問題をみなさんご存じでしょうか?

これ、残業規制に関わる事なのですが、正式名称を

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」と言い、

2019年4月1日に施行された法律になります。


主な法令は大企業においては2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日から

順次適用されています。但し、運輸業や建設業等、一部の業界には

5年間の猶予期間が設けられ、その期限が2024年3月31日…

つまりこれらの業界でも2024年4月1日からはこの法律を守る事が

義務化された訳です。これが2024年問題と呼ばれている訳ですね。

守らない場合は労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役、

又は30万円以下の罰金が科される罰則規定があります。


たとえば建設業界では、残業時間が原則として「月45時間・年間360時間」まで

となり、臨時的・特別な事情がない限りこれを超えることはできなくなりました。

トラック輸送などの運輸業では、原則として1日の拘束時間は13時間以内、

上限は15時間以内。例外として1週間の運行がすべて長距離運送かつ、

一の運行における休息期間が住所地以外の場合は当該1週間について

2回まで16時間以内。年間の残業時間の上限は960時間以内…という具合です。


これらの業界は今までひとり100時間/月以上の残業が常態化していた為、

この法律を遵守する為には、いずれにせよ大幅に残業時間を減らさなくては

なりません。業務を効率化する、人員を増やす、等々の対策が必須になる訳で、

さすがにいきなりは対応出来ないという声が多かった事から、

5年間の猶予期間を設けられた訳ですね。


ただ建築業、運輸業は零細企業が多い事から、この猶予期間内に体制を整備出来た

企業は多くなく、実際には守られていないケースが多い様です。

しかし労働基準監督署が積極的な摘発に動いている事から、

下請けを多く使う大企業はその管理に四苦八苦し、あまり目に付かない所に

問題が起きている事…はあまり知られていません。


ひとつは鉄道貨物輸送のひっ迫。今までは結構空きがあった鉄道輸送が急激に伸びた…これはトラックの代わりに鉄道輸送に切り替えたからですが、それによる貨車の不具合増加と運んだコンテナの滞留が起きています。鉄道でコンテナを運んでも、

中の荷物はそのコンテナから出して、最終的にトラックで目的地まで運ぶ

必要がありますが、急に増えた為に準備が間に合わず、集積所にコンテナが

山積みになっている訳です。これ、今回の米不足の問題にも絡んでいるとか…。


もうひとつは不法就労外国人の増加です。この種の外国人を入国させる手口は

色々ある様ですが、違法と知っていてそれに手を染める企業が増加しています。

あちらを立てればこちらが立たずというか、この様な法律を施行した

厚生労働省の想像力のなさが伺われます。


【異常に長い労働時間を短縮して労働環境を改善する】…これは確かに

必要な事なのですが、単純に時間を短縮しろと法律で決めれば実現するなどという、

単純なものではないのです。


まず最初にやらなくてはならないのは、これら人手のかかるきつい労働市場を

どう効率化していくか?だと思うのですよ。まずは色々ある規制の撤廃が必要です。日本は建設業、運輸業、農業、介護福祉、医療等、労働集約型…

人手がないとどうにもならない業界で様々な資格、免許制度を乱発し過ぎです。

これらは簡単に取れるものからそうではないものまで多種多様ですが、

そもそもキツくてしんどい上に、お金と時間を掛けて資格まで取らないと

出来ないとなれば、人など集まる訳がありません。トラックの運転免許の細分化、

そもそも給料の低い介護業界での様々な資格制(介護士は無資格でなれますが、

給料を多く貰おうとすると色々な資格が必要になります)、医療業界では医師以外の人間がやっても問題ない様な事の多くに医師免許が必須だったり…するのですね。

医師の様にある程度高額な収入が得られるならともかく、大半は資格を取っても

多くの収入が得られる訳ではありません。


宅配便の配達時間指定制とか、行き過ぎたサービスに関しては逆に規制が必要でしょう。トヨタがやっているカンバン方式なんて、単に面倒な事を下請けに押し付けているに過ぎません。1日に同じ物を何度も何度も納品するとか地球環境にも悪いし、

燃料無駄だし、馬鹿ですか?という話です。こういう非効率極まりない無理難題こそ

国が法律で規制すべきでしょう。高速道路料金の設定もおかしいのです。

高速道路はそもそもこういう自動車輸送の効率化の為に作ったものでもあるのに、

料金が高すぎる為にトラックの多くが高速道路を避けて一般道を走っているとか、

本末転倒も甚だしい。大体、高速道路を作った原資は国民からの税金ですから、

それで作ったもので更に高額料金を取るとか、アメリカだったら暴動が起きそうです

(実際、アメリカではこの考え方から高速道路は無料です)。


労働集約型の産業は多くの業務が肉体労働なので、極端な事を言うと

誰でも出来ます。なので、零細な企業が非常に多いという問題もあります。

こういう企業の集約化や整理の推進をしなかった業界や国にも問題がありますね。

トラックやタクシー、建設機械や農業機械等は、

なるべく多くレンタルやリースした方が安くなるし、

規模の大きな会社に纏めれば事務処理も効率化します。

それに無理難題を言ってくる大企業にも交渉しやすくなるでしょう。


こういう、私の様な一介の女でも想像出来る様な事すら考えないで、

役人側が一方的に時短を推進しようとした訳ですから、

この施策が初めから上手く行かないのは自明の理です。

日本の省庁は縦割りで交流が少なく、自分の縄張りの事しか考えませんから、

こういう全体を見据えた施策が中々出来ないのですね。

以前書いたひそひそ話で、織田信長公なら財務省に国土交通省、厚生労働省を

焼き討ちにするでしょうと書きましたが、これは政治家の仕事です。

こういう仕事をなしてくれる人に次の首相になって貰いたいものだと思うのですが、

皆さんは如何思われるでしょうか?

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