ひさしぶりのひそひそ話更新ですね！

今日はちょっと世界的な国債に関するお話をしたいと思います。

投資していない自分には関係ないと思っている方もいるとは思いますが、

実は世界経済全体に非常に大きな影響を与える恐れがあり、国内の生命保険や

個人年金に加入していたりする人にも大きな影響を与える可能性があるので、

ご興味ある方は是非読んでみてください。

みなさんは、FTSEインターナショナルという、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とロンドン証券取引所（LSE）が共同出資をして設立した民間企業をご存じでしょうか？各国の国債や株の指数（インデックス）の開発や算出、

管理や金融データの提供サービスを行う企業（現在はロンドン証券取引所の

100%子会社）ですね。

この企業が提供する信用格付によって作られた、FTSE国債インデックスという商品が世界各国で販売されています。これはFTSEが各国の国債の市場価値を評価し、色々な国の国債を組込んだ一種のパッケージ商品で、日経平均インデックスみたいな、日経平均の価格の上下に投資する株式パッケージの国債版…それも世界各国の国債を対象にした…と思えば良いでしょう。現在このFTSEインデックスは、世界標準の国債投資パッケージと認識されており、各国の機関投資家…生命保険会社、年金基金の運用をする会社、銀行や証券会社とかが投資しています。この投資総額は現在全世界で、日本円換算で約330兆円と言いますから、驚きの金額です。

FTSE国債パッケージにはアメリカとかイギリスとか日本とか、色々な国の国債が組み込まれており、投資する側の機関投資家が各国の国債の投資比率にいちいち頭を悩ませる必要がない事、過去の実績や投資されている金額の大きさ等の信頼もあり、持っている資産の一定額を常にこのパッケージに合わせて投資する…という事が現在、世界的に、当たり前の様に行われています。ちなみにFTSE自体はそのパッケージの情報を有償で公開しているだけで、彼らが直接この投資に関与する訳ではありません。彼らは各国国債の格付機関の様な存在だと思えば良いでしょう。投資家はFTSEの推奨する構成で国債投資していれば、損をしたとしても、慣例として投資しているだけなので、【まあ、たまには損する事もあるよね】…的な感じなのだと思います。日経平均の上げ下げに一喜一憂しても、それは結局日本企業全体の問題だから…

と思っていると同じなのですね。

私がこれを見て、やばいかも…と思ったのは、2021年の10月末から、FTSEが中華人民共和国…すなわち中国の国債をそのパッケージに組み入れたからです。その比率は年々高まり、現在のFTSEでの比率は約6%になっています。今年（2023年）の10月から中国国債への各国からの投資が急激に増えている事が話題になっていますが、

何故こんな事が起きたかと言えば、FTSEが中国国債のパッケージ内比率を高めたから…という非常に単純な理由からなのですね。6％と言っても、330兆円分の6%なので、その総額はなんと19.8兆円！中国国債に外国からこれだけのお金が流れた訳です。私はこの様な格付機関の評価を盲信して投資するのが果たして正しい事なのか？…なんて思ってしまうのですが、皆さんは如何思われるでしょうか？

かつてリーマンショックが起きた時、ムーディーズやスタンド＆プアーズ、フィッチ等の企業の信用格付機関が、調査対象の企業からお金を貰って、格付けをAAAとかに甘くしたおかげで大損した投資家が大勢いましたが、FTSEがやってる事は、これと全く同じ事の様な気がするのです。何しろFTSEの各国国債の評価基準や計算式は公にはされておらず、藪の中…。中国政府からお金を貰っているとか、政治的な介入があるとか、ハニートラップを受けているとか…下衆の勘ぐりと言われるかもしれませんが、今、お金に困っている中国政府にとって、各国の中国国債購入は大変ありがたいはずなのです。

何より一党独裁の国ですから、ある日突然国債の利払いや換金を停止するとかされても、どうする事も出来ません。台湾有事とか起きた際のリスクとか考えると、私などはとても投資する気にはならないのですが…。日本の生命保険会社とか証券会社、銀行もFTSEには多額の投資をしているみたいですから、気になった方は確認されると良いと思います。ちなみに日本年金機構（GPIF）は、今の所中国国債一切投資しておらず、今後もその予定はないと公言している珍しい例です。

金融機関というのは、どこの国でもエリートの集団で、優秀な頭脳で投資の世界でせめぎ合っている…それは確かにその通りなのですが、その一方でこういう雑な事も平気でやっている事はあまり知られていません。地方銀行みたいに情報収集力がない所は、特にこういう格付け機関の言う事を全面的に信用して投資している可能性が高いでしょう。

不動産企業の連鎖破綻や、中植集団（中国の巨大資金運用会社）のデフォルトの発生で、中国では短期取引市場での金利が、2023年11月に一時的にですが、年利50％というとんでもない数字になっています。にも拘わらず、無責任な国際格付機関の言う事を鵜呑みにする様な判断力しかない様な企業は、これから淘汰されるのではないか？と私なんかは思ってしまいます。

こういういかにも的な格付機関や評価団体を作り、それを【世界標準】などと言って商売するヨーロッパのお馬鹿に日本が付き合い続ける理由が私には全くわかりません。FTSEインデックスしかり、環境物質のRoHSやReach等の色々な規制しかり、ISOしかり、全てヨーロッパが勝手にでっち上げた規格に過ぎないのです。その是非を全く考えずにただ合わせるって、おかしくないですか？

これからの日本はもっと自分で考え、外国とも徹底的に議論し、お仲間もしっかり作る…。こういう事をきちんとやっていかないと、国際的な詐欺に騙されるばかりになる様に思います。他人の言う事を鵜呑みにせず、自分で考え、自分で行動する…。これは人生を生きる個人の生き方としても重要な事ですね！