前のエピソード――第68話自分が防大卒業で３等陸佐で定年退職したと告白する価値がある！

陸上自衛隊だけでなく、海上自衛隊、航空自衛隊にも共通することだと思う。一頃、自衛官の処遇改善を伝える象徴としてトイレットペーパー問題がネットで騒がれた。もちろん象徴的な問題であり、本質的問題ではない。

本質的な問題は、任期制担任の処遇改善であろうと思う。先の防衛大臣は大学進学を支援する旨の制度を発表された。それも素晴らしいことだと思うが、警察や消防など公務員への就職斡旋を勧めて頂きたい。もちろん適材適所という条件付きでである。どの社会でも共通することであろうが、防衛大学校卒業で陸上自衛隊を３等陸佐で定年退職した私が言うべきことではないかも知れないが、自衛官の中にもどうしようも輩も存在する。「開聞岳山頂にて」という作品集に収めた「柵の中にて」、「蜘蛛の巣」で書き残した出来事の、その後の人生の後遺症は今でも心を蝕んでいる。「柵の中にて」という小説で書いた燃料の空ぶかしの件は、実は部外工事の最終段階おいて折り合い付けようと妥協したのである。しかし、あの当時の特定の部隊での騒動が二度目の敗戦とも呼ばれた国家的な不祥事「福島原発事故」に僅かにでもかすったとしたら許しておけない。そして私は、「蜘蛛の巣」にも書いたとおり、かすったのではないかと思ってある。そして日本の安全保障体制や危機管理体制の脆弱性を世界的な暴露してしまったのである。いつか現在のように中国や北朝鮮、韓国が日本に牙を向く日が来たかも知れない。しかし逆に現在のような危機ではなく幸いにも平和的時代が訪れていたかも知れない。

「新たな平和憲法」で述べているが、海上航空戦力が壊滅的な打撃を受け、和平交渉に失敗し本格的な国内戦に突入せざる得なくなった時点で侵略者のミサイル攻撃や航空攻撃等で国土は半ば焦土と化し、個人の経済活動も破綻し、衣食住にも事欠く筈である。そのような時点では国民は銃を取らざる得ない状況になっている筈である。先の敗戦終戦間際の日本の状況や沖縄戦の様相を想像すれば良い。その最初の段階で一般国民は誰の指揮下に入るべきか自衛隊ではなく警察の指揮下に入るべきだと思う。法治国家として魂を忘れないためでもあり、戦場に遠い地域での後方擾乱に備えるためでもある。戦場に近くなり親しい者が犠牲になれば、善人も凡人も自然に狂っていく筈である。

警察や消防に職を得た彼らの自衛隊体験が生きてくる国内戦という望ましくない時代が来るかも知れない。

題目(タイトル)から話は少し逸れるが、数十年前に有事法制なる物が制度化し自衛隊が有事の際に、特に土木業者など民間労働者を雇い入れることが出来る法律ができ、その流で兵站地誌調査補給管理システムなるネットワークシステムを導入した筈だが、現実に機能していない筈である。それらのシステムを総務省に移し、原発事故から大規模災害、国内戦まで俯瞰できる組織を新設し陸上自衛隊の削減により生じた装備品や陸上自衛官を配置し直すという案にも関連する制度改革である。恐らく四十、五十歳代のベテラン陸上自衛官の配置先になると思う。

題目(タイトル)の本題に戻る。

陸上自衛隊はアメリカの権威ある戦略家の発言として以前、紹介された五万人規模とし、陸自総隊と名前を変えて生き残るかも知れないが、平時においては日本から遠く離れた中東などでアメリカなど西欧諸国などとともに戦死者、戦傷者発生の覚悟の本格的な平和維持活動に従事することにならざる得ない。平和維持活動とは言え自己、友軍を守るために戦闘行為に陥る状況もあるだろう。

戦死者については遺族に格別の保障が必要である。犠牲者は最前線に立つ階級の低い者に発生する可能性が多く、金銭的な保障は勿論、社会的不公平を是正するために医学部入学への道を進み易くする。あるいはアメリカなど友好国と日本の二つの国籍を得る権利を与えるなどの案が出ても良いと思う。

戦傷者については、安定した人生が保障される公務員の道を選ぶなどの優遇処置があっても良いと思う。

無事に生き残った者より、むしろ戦死者や戦傷者に手厚い保障が必要である。

多少、一般的な話になりますが、これまで朝鮮戦争やベトナム戦争と多くの犠牲者を出してきたアメリカの制度やアメリカ人の感覚を学ぶことです。

普通の日本人がアメリカの制度やアメリカ人の感覚を学ぶことは容易ではありませんが、アマゾンプライムビデオでアメリカの四十五分枠の良心的なテレビドラマを放送しています。お勧めは「ハワイ５ O」や「クリミナルマインド」です。

私のように防衛大学校卒業で陸上自衛隊を３等陸佐で定年退職した者でもアメリカ人が理想とする人間像や社会を学ぶことが出来るように感じます。

日本と中国の尖閣諸島問題で日米安全保障条約があるから大丈夫という結論を押し付ける方がおられるようですが、陸上自衛隊と米軍で行われた「夏の態勢」という演習以前でも米軍側から、やんわりと米国内の世論の存在についても諭されたのでないでしょうか。米国なの世論が高まらねば米軍が日本のために地が流すことは困難だと云うことです。米国側から表明されるというのは日米安全保障条約の脆弱性を告発されたことであり、中国に脆弱性を暴露したことにもなるのです。この件も猛省すべきです。