少し前になるが、コロナウィルス騒動で大阪の新地では休業中の店が空巣被害に悩まされているという報道がありました。

もし他国と武力紛争が本格化した場合、特に国防総動員法を整備した韓国も中国も日本国内に住む自国民に呼び掛け、日本国内の治安の混乱を指示することは自明です。反日無罪などと日本人に害をなすことを、既に国側奨励しているのです。

一刻も早く、陸上自衛隊を解体的に縮小し、警察の増員増強を行うことも必要です。国の危機管理や安全保障全体制を再構築して頂きたいものです。

今回のコロナ騒動で世間は大騒ぎしていますが、陸上自衛隊約１５万人主力の行動は危険を避け、演習場に避難をするか駐屯地に閉じ籠るかどちらかだと思います。

また別の機会にも述べましたが、３０年ほど前に六本木駐屯地の土地を売却し、首都圏の陸上自衛隊駐屯地の整理統合が行われましたが、その時に問題になったのは営内居住者の感染症対策でした。新しい隊舎は、そのためた少人数で生活できる基準になっていますが、古い隊舎にはパーティションを補給するということになった筈です。そのパーティションが今はどのようになっているか、もちろん不明です。

要するに陸上自衛隊その物が、国家有事の際にも遊兵化しかねない存在です。国内における紛争劇化のシナリオを具体的にイメージし、憲法改正議論を具体的に進めていくことです。