明治４年に廃藩置県が終わり、６年までの岩倉友美一向の外遊の間、新生日本を預かったのは西郷隆盛や主に佐賀藩出身者たちである。その２年間の間に彼らは太平洋戦争に破れ、新しい日本国憲法を定めた戦後にも続く日本近代国家建設の礎を残したのです。

西郷隆盛たちが造った礎は幾つも現代に残っています。

民法司法、貨幣の「円」、義務教育、そして警察等々が代表的な存在かと思います。

警察は薩摩藩の川路利良の働きにより、国内の治安維持と、ともに交番設置などによる遵法精神育成や国民の啓蒙を図ることを目的とし設立されました。

軍隊は長州の山県有朋の意見で外国での邦人保護を役割を担う目的で設立されたのです。軍隊は戦前も幾度となく制度変更がなされた筈です。しかし太平洋戦争敗北と同時に軍隊は解散されましたが、朝鮮戦争を切っ掛けに警察予備隊、保安隊として再編され、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊の３組織に落ちついたのです。海上自衛隊や航空自衛隊は領空監視や領海監視をおこなう任務部隊として存在し続けたのです。しかし陸上自衛隊は宙に浮いた形になってしまったのです。浅間山山荘事件の際にも警察が出動し、北朝鮮漁民の松前小島密上陸の際にも、また尖閣諸島防衛のためにも警察内に新組織を組織することになったのです。

尖閣諸島が日本の主権の及ぶ日本領土である以上、警察が担当するのは当然の結論です。このように陸上自衛隊の存在は終始、宙に浮いてしまっているのです。あるいは福島原発事故発生初期の段階に事故回避のために目立つ活躍をしておれば弁解の余地もあったかも知れません。

陸上自衛隊は太平洋戦争末期、ソ連が満州や樺太や北方領土を破竹勢い進行し、やがて北海道に襲って来ることに備えて北海道道民を避難させるという目的で編成されたように感じられます。やがて北海道奪還作戦を行うようなことも念頭にあったかも知れません。しかし本当に怖いのはソ連では無かったのです。ソ連はたらふく日本に仕返しをし、北方領土や樺太を奪ったのです。本当に用心すべき存在は反日教育に染まる中国や韓国、北朝鮮だったかも知れません。

話はクモの巣のごとく飛びますが、中国や韓国と対峙する前、ソ連を対抗部隊だと思い用心した時期は陸上自衛隊は真剣に道民の生命財産を守る覚悟があったように感じます。しかし、それが中国や韓国との対峙し、南西諸島を舞台に戦闘を想定せざる得なくなった時に島民避難などを前提にせざる得なくなった時にお手上げなのです。陸上自衛隊の手に負える仕事ではなく本来の自らの任務ではなく自らは戦闘任務だと言い逃れる筈です。丁度、福島原発事故直後に戦闘任務こそ自らの仕事であると主張したようにです。その通りだと納得し、住民の避難や和平交渉など多くのことは他の政府機関に任せるしかないのです。現地の宮古島市長などは、陸上自衛隊が頑張っている現状ではノーコメントとしか答えようがないことです。

そこにも総務省内に原発事故から今回のコロナ騒動、あるいは国内戦(本土決戦)まで国家的な危機を俯瞰し、見据える新しい組織を総務省内に造る必要があると主張する理由があるのです。