今回の新型肺炎騒動で中国が世界に迷惑をかけたと反省し、これまでの膨張主義を改めることを期待しますが、恐らく期待は裏切られると思います。

そのような最悪のシナリオを描き、日本は危機管理や安全保障体制の再構築を急ぐしかないと思います。

陸上自衛隊は５万人規模にスリム化し、普通科職種部隊を中心に主に国外での活動に重点を置きます。陸上自衛隊全体の職種自体も大幅に見直し、方面隊や師団の規模や任務も見直すことです。陸上自衛隊だけでは難しなら、米国や米軍のから高額で顧問を招き入れ改革を行うしかありません。あくまで米陸軍や他の西欧諸国軍隊とアフガンや中東など日本から遠く離れた地域で活動する組織であり、装備もその都度、変更する可能性も出てくるかと思います。

陸上自衛隊の約１０万人の隊員は警察や海上保安庁、航空自衛隊、海上自衛隊、水産庁漁業監視船に適材適所配置し、また総務省に新しく組織する原発事故、今回の新型肺炎、その他、国家的な大事件から侵略者を国土に迎えての国内戦に備える業務を俯瞰することです。この総務省に新設する組織に人員のスリム化でだぶついた陸上自衛隊の装備品も管理あるいは定期的に訓練をさせ維持させ、治安維持活動や災害など必要に応じて出動させることです。また有事に備えて薬品、火薬など国内の備蓄状況も把握させることです。１０数年前には陸上自衛隊に補給管理システムなるものが整備されており、正確なデータを入力することで有効に活用できる筈です。もし、この業務を陸上自衛隊に任せるなら自民党の一部の国会議員の中で問題になっている行政立法司法という三権分立に、自衛隊を加える４権分立を容認することにもなり兼ねない一大事だと思います。

新装備の開発も任せることです。