憲法素案３項です。

国内戦、本土決戦です。国家の存亡をかけた最悪の有事です。

空と海で戦っていた自衛官や海上保安庁職も戦う術を失い地上戦に臨むしかない事態です。もちろん例外的に多少の兵器は残っているかも知れません。主に中東方面を舞台に活動していた陸上自衛隊隊員も最前線で戦ってもらう事態です。

一般国民は多くの者が収入を得ることも困難な状況です。勿論、年金も貰えなくなっていると思います。収入や衣食住の保障をしてくれるなら、進んで銃を取ります。あるいは戦いの支援をするために建設機材を提供する業者や、工場を稼働させます。

ただし、ここで明確にしたいのは警察官を中心とする民兵そしきであり、やはり国内法を犯す犯罪者を処断するという立場を明確に堅持することです。しかしエスカレートし、最前線へと移動する、追いつめられる国民も出て来ると思います。

もちろん、ここに至るまでに国際機関や他国仲介による和平交渉が繰り返されています。

このような最終的な国家的な有事に備えるために現時点から対応できるような組織を総務省内に新設することも議論することです。

国家的な有事とは、原発事故、大規模災害の大規模な有事です。新しい組織は物品の、補給、人員の確保までたんとうします。おそらく陸上自衛隊の補給処機能や補給体制を最大限活用すれば迅速に円滑に構成出来ると思います。しかし陸上自衛隊に残しておいままでは平時の調査機能もなく陸上自衛隊では不可能です。それに対して陸上自衛隊は平時に調査機能を要求しても、これまでの経緯からも認めるべきではありません。本土決戦を想定する機能は総務省に戻すべきです。前述したとおり本土決戦以前の国家的な災害発生時にも活用できるように整備をすることです。例えば建設資材、機材の保有数、生コン生産量、鋼材備蓄量、専門労務者の人員数等も調査しておくことで、他の大規模災害、水害や台風、地震などの有事に備えることが出来ます。

このような国家的な体制のもとでは、無駄を省くために陸上自衛隊の職種制度も見直すことも出来ます。

海と空で深慮(犯罪者)を阻止するという大きな戦略的変更で、陸上自衛隊の人員不足により管理不能、取り敢えず不要になった火砲や戦車等々の装備機材は総務内の新組織に移し、整備や一部職員による訓練を継続し、本土決戦に備えることです。また新装備の開発導入は可能な限り、操作要領など海上自衛隊と航空自衛隊共通としておくこと、また本土決戦までの国家的な有事に備えるために装甲車や戦車などの操縦等は民間人が簡単に操縦が出来るようにするために車の運転操作と共通性を持たせるように工夫することです。火砲や戦車などの維持管理、あるいは最悪の有事本土の決戦に備える技術の維持を図るために陸上自衛隊の一部も総務省職員とする必要があります。松前小島に北朝鮮漁民が上陸し警察官が逮捕する出来事がありましたが、そのような事件が再発した場合には陸上自衛隊が尖閣諸島奪還用にと調達した水陸両用車が登場する場面もあるかも知れません。また本土決戦には警察を中心とする民兵組織で対応するということが実現したら、警察官も少ない有人島に危険な集団が上陸した場合には島民が銃を取り、身を守る体制を構築出来るようになるかも知れません。勿論、普段から島民には武器の取扱教育や手当が必要です。また武器弾薬の管理は厳重にする必要があります。

警察を中心とする本土決戦、国内戦に方針変更する意義は、単に領土領海を守るための抵抗ではなく、日本が憲法や社会制度を守り続けて戦うためにも意義のあることです。