前のエピソード――スペースウォーズの日本での版権が獲得できたし監督も日本に呼べたか

　2月23日”前”ではルーブル合意を受けて公定歩合が2.5%と当時としては戦後最低になった。

　のだが、ルーブル合意がなかったことや既にかなり進んでいた地価高騰を抑えるため「日本経済は、乾いた薪の上に座っているようだ」という日銀副総裁の意見を取り入れた、日銀は金融引締めに転じ金利引き上げを実施した。

　これは地価上昇が、一般庶民の土地購入を行いにくくしていたことも理由にあるのだが、銀座などは昭和45年（1970年）には370万円であった地価は、オイルショックなどの影響もあって昭和49年（1974年）には836万円に上がった。

　しかし昭和54年（1979年）までは881万円と800万円台を維持していたが、昭和56年（1981年）に1088万円と1000万円台を突破し、昭和60年（1985年）には3421万円にすでになっていたがこれは明らかに高すぎであった。

　前では昭和61年（1986年）には5976万円、平成3年（1991年）には8687万円まで上がり、バブルが弾けると、平成6年（1994年）には4980万円、平成9年（1997）には2245万円まで下がるのだが、プラザ合意の締結などがなかったこともあり、現状では銀座の地価は3000万円台にとどまっていて、そこまでバカ高くはなっていない。

　円高そのものもあったが馬鹿みたいな土地の値上がりにより、国内での工場用の土地確保が困難になれば海外へ工場を移転させようとする流れが加速するのは当然だから、せめて現状くらいまでの土地の値上がりに留めるべきなのだ。

　もっともＭＴＴ株の値上がりについては高く売り抜けたい財務省の後押しと、政府が言うならと買いを続ける一般投資家などの存在もあって、今の所はその勢いは止まっていないがちょっと下がった時点で全部売るべきかもしれないな。

　俺は父さんに話を聞いた。

「父さん、前に俺が言っていたＭＴＴの株って買った？」

「ああ、もちろん買ったぞ、今のところ順調に値上がりしているしお前の言うとおりにしてよかったよ」

「あ、うんそれならいいけど4月頃に300万円を超えた後で株価が下がったらすぐ売ったほうがいいかも」

「そりゃまたなぜだい？」

「日銀が公定歩合を上げたからね」

「ああ、それはたしかにそうだな」

「そしたら借金はやめて貯金しようって人が当然増えるでしょう？」

「まあそうなる可能性は高いな。

　とは言えそれでも今の状態だと株のほうが儲かるし配当もあるけどな」

「ただＭＴＴ株は現状でも高すぎると思うけどね」

「まあ、その可能性はたかいな」

「だから上がり続けている間はいいけど下がったらさっさと売ったほうがいいと思うよ」

「ふむ……たしかにそうかも知れないな。

　頭に入れておくよ」

「うん、お願いね」

　ちょっともったいないと思ってもさっさと売らないとむしろ傷口が広がる可能性が高い。

　あと、テレビや新聞での現在の日本が乱立させているマーク1型原子炉の原発は経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、緊急事態時に安全装置がない状態である事をテレビで放映した。

　具体的には、地震や大規模停電になると爆発しやすい明らかな欠陥品であり、当時の技術者は事故が起きた場合、水素ガスが大量発生することを知らなかったたが、設計が古いということは、設計思想が古くその後の問題に対する対処がされていないということでもあるということを示した。

　最低限でも格納容器内の圧力を逃すガス放出弁を取り付けること、免震や津波の影響について再度検査するべきであることをまず示した。

　できれば早目に新しい原子炉に置き換えるべきで、そのためにも高温ガス炉やタンク型高速溶融塩炉、燃料としては放棄されてきたウラン・プルトニウム近縁の核分裂物質に対し人工的に中性子を吹き込み核分裂させることで、熱の回収や半減期30年程度と短い核分裂生成物への変換ができる加速器駆動未臨界炉や海水温上昇をふせぐためにも排水に対して空冷タワーなどを作るべきであることなども放送しなぜ日本で原発が推進されたかについても放映した。

　なお米原子力規制委員会は昭和55年（1980年）にマーク1型原子炉には耐震性に疑問を指摘しており、原発草創期の関係者は大地震については警戒心を持っていても、大津波についての脅威は認識していないことも付け加えた。

　そしてマーク１型は女川原発や福島第一原発の1号炉から5号炉までに加えて、敦賀原発1号炉や浜岡原発1号炉、2号炉、島根原発1号炉にも使われており、特に浜岡で事故が起きた場合には首都圏にも甚大な汚染被害が出る可能性も放映した。

　そしてそれらは当時の読買新聞の社主にして自民党議員でもある、正力竹太郎の政治力拡大と原発利権掌握の思惑から、CIAとの協力によって原子力平和利用の積極的なキャンペーンを行った事が大きい事も伝えた。

　正力竹太郎が、日本の再軍備のため、独自に核兵器の開発能力を期待して、原発を推進したことは隣に核を持っている中国があることも考えて、一概にそれがいけないことであったとも言い切れないが、結局CIAとの思惑は一致せずに日本の核兵器開発の道は閉ざされて、危険な原発が断層の上に乱立するという最悪な状態になったのは彼によるところも大きい。

　昭和29年（1954年）3月、第五福竜丸の被曝以降、原子力への反発は強まっていたのだが、昭和30年（1955年）1月1日に正力竹太郎の命令により、原発導入を図るため大キャンペーンを展開開始したのだ。

　さらに読買が昭和41年（1966年）12月24日、朝刊一面トップで「総選挙にかける」という特集記事を組み渡辺常夫記者による佐藤内閣への批判キャンペーンがおこなわれた結果、解散総選挙を利用した圧力で、大手町の国有地を手に入れることに成功した事もいった。

　そうしたら読買が新聞などで反論してきたのでこちらも切り札を切った。

　主筆の渡辺常夫氏が実は「天皇制打倒」の主張に共感し「天皇制と軍隊の二つを叩き潰すためにどうすればいいか、それが共産党だ」と考え共産党へ入党して、街のビラ貼り、他の学校へのオルグなどから始まり、教員の解雇問題のあった女子校を実力占拠するなどをおこない、学生運動を指導し、母校でインターハイを目指す野球部員に「野球なんてくだらないものをする時ではない」と活動に誘ったこともある事をまず暴露し、彼の英語の個人教授に「皇居なんて潰して、全部駐車場にしたらいい」と言ったこともばらした。

　そういったことが理由で彼は靖国参拝にも批判的なのだということも言った。

　なお、4チャンネルの日本テレビ顧問の氏家齊次郎も元共産党員で渡辺常夫氏と同様な思想であったことも伝えた。

　そうしたら彼が保守であると思っていた層からの反発がすごく、読買の売上は激減し、4チャンネルの視聴率、特に野球放送の視聴率は激減した。

　まあ彼らが「皇居なんて潰して、全部駐車場にしたらいい」なんて言ったと知られたら反発する人間は多いよな。

　なお渡辺常夫氏と氏家齊次郎氏は緊急入院してその後世間一般で名前が上がることはなくなった。

　社内の“渡辺派”記者も姿をどんどん消したが、常日頃から彼は才能あるやつは邪魔だ、オレのいうことに忠実に従うやつだけが優秀な社員だと語っていたことから、記者数が激減してグループそのものが大きく傾いたらしい