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スパイ防止法案を今季の国会で提出することが決まったようだ

　さて”前”では起こった1987年1月14日に、千葉県芝山町菱田地区で千葉県警機動隊が左派過激派ゲリラに襲撃された1.14機動隊襲撃事件は起きなかった。

　おそらく過激派勢力は相当弱っているのだろう。

　それはともかく日本の場合スパイ防止法はない。

　これは現在の80年代だけではなくて”前”では俺が死んだ2030年でもなかった。

　もともと、昭和46年（1971年）の沖縄返還協定にからみ、毎朝新聞の記者が日米間の密約について外務省女性事務官が情報を持っているとの極秘の情報を得ると女性事務官に接触し、それほど親交があった訳ではない女性外務官に酒を飲ませた上でかなり強引に性的関係をもって得た、機密情報を日本社会主義化党の議員に漏洩した毎朝新聞の記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件がある。

　なおこの事件の後女性事務官は一審判決後に失職し、離婚に追い込まれたことで記者への批判を繰り返したが当人は無実を主張し続けた。

　その結果の毎朝新聞社は発行部数が大幅に減少し、全国紙の販売競争から脱落することになって記者は毎朝新聞を退社し、郷里で家業を継いだ。

　翌年の昭和47年（1972年）には首相が「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。

　スパイやマスコミ、公務員などによる国家情報漏洩を防ぐ目的での立法が、与党・自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり、昨年の昭和60年（1985年）6月6日に議員立法として法案を提出した。

　これに対し、憲法が保障する表現の自由に抵触するとして、マスコミなどから批判の対象とされ、野党の日本社会主義化党・公明正大党・日本共産主義化党などは断固反対を主張。

　また自民党内部でも一部反対意見もでて、野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。

　しかし、スパイ防止法を定めている国々で表現の自由、言論の自由が制約されている国があるかといえば実際にはない。

　じゃあなんでマスコミや野党などが反対するかと言えば、マスコミや野党の上層部自体が外国のスパイ組織のようなものだからだ。

　先進国でスパイ防止法がないのは世界で日本だけと言っても良い状況だが日本はスパイ罪すら設けていないため、スパイ行為そのもので逮捕できないのは、日本だけと言っていい。

　昭和61年（1986年）に内閣官房組織令と総理府本府組織令の一部改正により、内閣官房の内部組織として「内閣安全保障室」が設置され北朝鮮やソ連、中国の対日スパイ工作の防止に当たっていたが、他国であれば死刑や終身刑になるような者を摘発・逮捕・起訴しても、せいぜい懲役一年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実情である。

　他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取り締まることしか出来ず、事実上スパイは野放し状態だった。

　日本は重要な情報が豊富なうえに、捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられないのだからスパイ天国なのは当然だ。

　昭和29年（1954年）に、ソ連のスパイの大物アメリカに亡命して証言し、日本におけるスパイ網が明らかになり、旧ソ連に抑留された日本人の中から八千数百人をスパイ要員として、日本や米軍の秘密情報収集のため専有させていたということが解明された。

　しかし、結局その全貌はスパイ防止法がないことと、また関係者の相次ぐ怪死や自殺によって未解明のままおわっている。

　しかし、今季の国会でスパイ防止法やスパイ罪の制定を自由民権党は行おうとしているようだ。

　これは是非応援するべきだろう。

　俺はテレビｔｏ－ｋｙｏ系列でスパイ防止法やスパイ罪の制定は絶対必要であること。

　昭和46年（1971年）の沖縄返還協定にからみ、毎朝新聞の記者が日米間の密約について外務省女性事務官が情報を持っているとの極秘の情報を得て女性事務官に接触し、それほど親交があった訳ではない女性外務官に酒を飲ませた上でかなり強引に性的関係をもって得た、機密情報を日本社会主義化党の議員に漏洩した事実。

　さらにそれに対して「国民の『知る権利』どうなる」と、取材の正当性を主張し政府批判を展開して、国民的不信を買い、草の根不買運動が発生して一度倒産したこと。

　日出処の天子について「法隆寺が遺憾に思っている」と捏造記事を掲載したこと。

　公明正大党の支持母体である創造学会の聖なる教え新聞や公明正大新聞などの印刷の下請で、朝鮮新聞と提携していることも全部放映した。

　毎朝新聞では押し紙と呼ばれ印刷されても配達されない割合が57％もあって配られずに棄てられていたことなども全部放映した。

　これにより毎朝新聞と日本社会主義化党がスパイ防止法に対してなにか言ったとしても国民はそれらを支持しないだろう。

　新聞に広告を出す企業や、公的機関などは新聞社の発行部数に応じて、広告料を支払っているわけで実際は4割しか配達されていないのでは悪質な詐欺行為である。

　そして言論の自由と機密情報漏洩は切り離して考えるべきなのだ。

　なお番組を放映した後は”毎朝新聞は最悪だな”と思われるようになって、新聞の売上は大きく落ち、広告を出す企業なども激減したようだ。

　その後一度は毎朝新聞や創造学会の息のかかっているらしい、文化人、評論家などを総動員してテレビで反論したようだが、そういった連中は何故かテレビから姿を消していった。