前のエピソード――修学旅行三日目は天草経由での鹿児島観光だがかなり濃ゆい内容だった

　さて、霧島で一泊した翌日は鹿児島空港から飛行機で沖縄へ向かう。

　鹿児島から沖縄までは距離として７００ｋｍほどあるため、飛行機であれば1時間半ほどだが、フェリーで行く場合は鹿児島-名瀬(奄美大島)-亀徳(徳之島)-和泊(沖永良部島)-与論(与論島)-本部(沖縄本島)-那覇(沖縄本島)で乗船時間はなんと25時間もかかる。

　まあフェリーの客室は、バス・トイレ付きの特等船室もあるし、船内にはレストランや食堂、売店や共用のシャワールーム、船によっては大浴場もあったりするのでブルートレインのようにゆっくり眠っていくとか、車やバイク、自転車を持っていきたい場合にはフェリーもいいのだが急ぎたいときにはやはり飛行機のほうがいい。

　格安航空会社がまだ存在しないことなどもあって、最低料金的には飛行機のほうが高いけどな。

　ただしフェリーでも特等船室などの場合は当然そちらのほうが高いが。

　で、グローバルスタンダードという言葉が日本で声高に叫ばれる様になったのが現在の80年代後半くらいからだな。

　特にバブル崩壊後にそれは推し進められて、官僚主導の統制経済から民間の選択による自由経済が素晴らしいものと言われたわけだが結果として言えば日本はそれで余計に疲弊したと言ってもいいだろう。

　アメリカには、パンダハガーと呼ばれる親中派がいるし、中国にも「客家」と呼ばれるグローバリストがいて彼らは結びついている。

　そして彼らは国家という枠にとらわれずに、自由に資本を増やせる環境を求めて暗躍している。

　後に大きな問題になるタックスヘイブンなども彼らにとっては必要不可欠なものだったわけだ。

　ロシア革命を起こしたウラジーミル・レーニン自身はロシア人だったが、彼の側近にはユダヤ系出身者が多数を占めていた。

　また日露戦争で日本の戦費調達を支援したのは英国とユダヤ人資本家でもあった。

　国民党の蒋介石夫人の宋美齢は客家の宋嘉樹の三女で、彼女はアメリカに留学してアメリカのウェルズリー大学を卒業しているが彼女は米国に渡って反日感情を煽るという、対米工作の任に当たり、アメリカから軍事支援を取り付けた。

　彼女は親中派のフランクリン・ルーズベルト大統領やその妻エレノアと親密な関係を構築し、日中戦争から第二次世界大戦に至るアメリカの対日政策に大きな影響を与えたといわれるがアメリカ人を中国人に同情させて、アメリカが日本と戦うように仕向けたわけだ。

　最もルーズベルト大統領の急死とトルーマン大統領との不仲がその後の支援打ち切りにつながって、国民党は中国大陸から追い出されたが、ともかく彼らは世界各国の金融と情報の中枢に入り込んで、情報を自分たちに都合の良いように操作して政治を動かした。

　日本でのいい例が巨泉内閣の竹ノ中平蔵などだろう。

　で、1980年代以降、特に90年代末以降の日本では、グローバルスタンダードがもてはやされ、アメリカのマネをするのは良いこととされた。

　80年代では電電公社や国鉄・専売会社などの解体などが起こり、新自由主義経済学は素晴らしいものと思い込まされて、郵政民営化、電力自由化、格安航空会社の参入などが相次ぎ、日之本航空会長に京都陶器の米盛和夫が就任して、全従業員の3分の1にあたる1万6千人のリストラを断行したし、日三自動車会長にフランス人のゴンが就任して工場の閉鎖や大幅なリストラを行った。

　まあそのゴンは最終的に逮捕されたけども、保釈中に日本国外に逃亡したりしているが。

　しかしながら、2020年前後にはそういったグローバル企業は国にまともに税金をおさめることがないことや、安い国に生産拠点を移したことなどにより雇用が崩壊し、先進国の中産階級が崩壊しつつあったことなどもあり、グローバル企業は国民から敵視されて、ナショナリスリズムが強くなりつつあった。

　それが明確になったのは中国経済の大きな発展と米中の経済対立で、アメリカのパンダハガーや日本の親中政治家たちは、中国が産業発展すればそれによって、何十億という人口を擁する大きな自由市場が生まれ、さらにそれによって徐々に民主主義も達成されていき、グローバル企業も入り込めるだろうだろうという思惑は、完全に外れ、密林などが中国から撤退せざるをえなかったり、グーグレなどのＯＳを搭載したスマホを中国では発売することが出来なかったりなどが起こり、国家統制資本主義といういびつな形態でありながら、その後にはその人口数で中国は世界経済のトップに立ってしまい、それにインドが追随するという形になってしまった。

　無論アメリカは内部だけでも経済を回せるわけだがそのころにはグローバル企業への中産階級の憎しみは強くなっており、ＩＴ大手が世界で巨額の利益を上げているにもかかわらず、不当に課税を逃れている事態を重く見て、国際社会全体としてその規制が行われることになったうえに、ユーラシア大陸は中国とインドに席巻されたことで、アメリカのグローバル企業は世界的市場からの後退を余儀なくされたのだが２０１０年代まではやりたい放題だった。

　で、そういったグローバル企業のサービスはたしかに便利ではあるが、最終的には日本のためにはほとんど害しかないと言っていい。

　中国で密林が結局は撤退したように２０００年頃に先んじて、ネット通信販売を日本向けにカスタマイズして行い、初期にはプラットフォームの無料や低額での解放を行ってユーザーの囲い込みを早く行う必要もあるだろう。

　ああ、グローバル企業とは関係ないが、今年開館したはずの京都嵐山美術館に対して金を払って収集した品物を譲ってもらうのもいいかもしれないな。

　何れにせよ警備体制は強化するように言っておくべきだろう。