民法Ⅰ（民法総則）

Ⅰ－２ 民法の三大原則

　一般に、民法には３つの大原則があるとされる。大きく５つある原則のうちどの３つを３大原則とするかで、いくつかの学説がある。まずは、５つある原則を１つずつ、見ていくこととしよう。また、これらは民法、したがって私法全体の中心をなす原則であって、例外的な法令もまた有効に存在することに注意を要する。

A　権利能力平等の原則

　私法上の権利および義務の帰属主体となり得る資格は、自然人もしくは法人といった人を単位とするという原則である。

　例外的な法令の例：現行法令では、外国人は、日本の船舶や航空機の所有が制約されている。

B　私的自治の原則

　私法上の権利および義務は、人という単位が、自由意思に基づき、自主的かつ自律的に設定するという原則である。

　例外的な法令の例：意外にも、民法第１条の基本原則が私的自治の原則の例外のもっともたるものである。

//　民法第１条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

//　②　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

//　③　権利の濫用は、これを許さない。

　Ｂ－１　所有権絶対の原則

　私的自治の妥当するところにおいては、典型的な物権関係である所有権もまた絶対であるとされる。

　Ｂ－２　契約自由の原則

　私的自治の妥当するところにおいては、典型的な債権関係である契約もまた自由に締結できるとされる。

C　過失責任の原則

　加害行為と発生した損害の間に因果関係がある場合でも、加害行為をなした者に故意・過失が不存在の場合には損害賠償責任を免れるとする原則である。

　例外的な法令の例：自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）制度などに見られる。

　学説には、大きく分けて、

A、B、Ｂ－１　の３つを私法の三大原則とする学説

Ｂ－１、Ｂ－２、Cの３つを私法の三大原則とする学説

BとＢ－１の２つを私法の二大原則とする学説

……などの説がある。つまり、これらの学説を整理すると、BやＢ－１にAやＢ－２およびCを加えるかで、見方や考えが異なるのである。