編集済
増税後はノンアルビールになってしまわないか今から心配です。
キャッシュレス決済に応募する企業が少なくて苦戦しているようですが、未だに一部企業すら発表がない時点で本当にやる気があるのか疑わしいですね。
期間延長することすら予定調和だったりするんですかね。
追記
作者様の言うとおりかと思われます。
私の勤める会社はいわゆる街の個人商店の皆様と取引していますが、導入するというお店を聞いたことが有りません。
また～ペイを導入しませんかというDMや勧誘電話もありますが、詳しく聞けば聞くほど、日銭で必死に資金繰りを行う個人商店にキャッシュレスの流れはまだまだ難しいと思われます。
作者からの返信
いずも 様
コメントありがとうございます。
キャッシュレスポイント、結局普及しないと思います。
期間が短いうえに、街の小さな現金商売においては粗利率がそれほど高いわけでもないのに売り上げも多くはない。たとえばクレジットカードの手数料を少なめに３％としても粗利50％の商売では利益が６％も減る計算です。
その負担を考えた時、9か月程度の政府保証ではわざわざ導入しないでしょう。特に街の商店街は高齢化が進んでいます。いまさらそんなことするくらいなら消費税も上がるし廃業するか！という人のほうが余程多いと考えます。きっと増税後の1年で廃業件数はかなりの数に上ると思います。オリンピックの反動と合わせて景気が一気に冷え込むのではないでしょうか。
期間延長はさすがに予算を捻出できない可能性が高いと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
消費増税で、「据え置き」と呼ばずに「軽減税率」と言うのは「国民のため」を強調したいがため。恩着せがましく「負担を軽くしてあげます」と選挙でマイクを握る公に明るい党もありますね。賛否は分かれますが、こんなにれ「例外」が多くては増税後の大混乱は必至です。何しろ私たちは、たった二千円札一枚を持て余してしまった日本人であることを忘れてはいけません、財務省の皆さん。
本日のひとこと：「うちなんちゅ」のみなさんは何故、二千円札を使いこなすことができたのか。那覇支店もある日銀は、夏休みの自由研究で調べなさい。軽減税率トラブルの解決策が見つかるかもよ。「プライド」で片づけないでさ。あっ、報告書や議事録も破棄しないでね。
作者からの返信
コメントありがとうございます。
日本の政治家や役人は同じものでも『自分たちに都合がいいように』物事を説明しますね。たちが悪いのは、『それが嘘とまでは言い切れない』というところをうまく利用してくるところです。
この先公開予定（執筆済み）の「貯蓄から投資へ」などもそうですね。もっともこちらは思うように国民は踊らされていないようでしたが、金融庁の思惑通り『年金不足2千万円』問題で、投資セミナーが活況を呈しているようです。
今後ともよろしくお願いいたします。
う〜ん、消費税増税は頭の痛い問題ですよね。
国の借金を減らすために他にいい方法って無いですかね。
移民を増やす？
定年を時期を伸ばしつつ、子ども手当ての充実？
矢指 嘉津 さんは、どうするといいと思いますか？
作者からの返信
コメントありがとうございます。
消費税はホント、全国民の日常生活に直結するので、難しい問題ですね。
国の借金、実は現在の政権になってからの負債残高伸び率が異常なんです。そのうえで、景気はよくなっていない。。。
つい先日『MMT理論』なるものが話題を呼びましたね。以前憮然野郎様からご質問いただいた私の回答に近いものがある理論です。
日本の法人税率は国際比較で高いといわれていますが、実は『租税特別措置法』で、かなりの税収が減税されていて、実際負担率ではそれほど高くないんですよ。これを是正するのも一つの方法ですね。
現在、資産・所得の国際移転を防止する方策が多数、それも急ピッチで進められています。これで多少の税収は増えると思います。
国の借金が増えるのはそれだけ国がお金を（無駄に）使っているからです。最近だとわかりやすいのは五輪関係と言えばなんにでも予算が付くというような省庁の風潮で、無駄遣いはさらに膨らんでいる可能性があります。
日本の行政は『予算は使い切らないと翌年の予算が減らされる』という一般企業では考えられない慣行が横行しています。それぞれの担当部署における利権確保のためです。
一番はこの慣行を改めることですかね。その結果必要な予算が削られても困るので、そこがまた難しいところです。
結局上司の覚えめでたく頑張った人ではなく、真に優秀な人が組織の上層部に行けるような人事制度を作るのが一番の近道かもしれません。
新聞の軽減税率は、違和感ありますよね。
というか、逆に「やっぱり業界団体が頑張ったな」という納得感もありましたが。
まあ、言論や報道機関は大切なんですが。
毎朝、新聞を配る労力の無駄、労力だけでなく莫大な資源を使うことを考えれば、いっそ電子版は消費税０％、従来の宅配型は、どんどん消費税をあげて、いずれ廃止する、とすれば紙資源の無駄もないし、ガソリンも燃えないし、業界も環境を意識してるなぁ、と国民も感じるだろうに。
新聞配達に関わる業務って、深夜から早朝なので、基本ブラックな時間帯ですし。
新聞配達で頑張る勤労学生を美談化するのは、そろそろ過去のことにしてほしいものです。
長文の感想失礼しました。
作者からの返信
日夏孝朗 様
コメントありがとうございます。
新聞、やはり、軽減税率適用するには違和感がありますよね。今どき新聞配達している学生なんかいるのか？というのは、謎ですね。所得税の勤労学生控除なんか、適用しているのを見たことがありませんし。
こちらの物語は日夏孝朗様の作品とはちょっとテイストが違うのですが、だからこそ、お読みいただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。