鑓水商人の末裔、海を渡る。

第53話：熊本大地震とブレグジット

　２０１６年は、寒い日が続き、インフルエンザも流行して、気を付けて

いたが、安田商事でも数人が、休んで、３月になると、流行が一段落して、

暖かくなってきた。そして、今年、３月２６日、北海道新幹線が函館まで

伸びた。

　４月１４日には、熊本市で大きな直下型地震が起きて、熊本県益城町で

震度７を観測し、熊本城を始め多数の建築物が倒壊し、２０１６年８月

時点で死者は１１０人、被害を受けた家屋は、合計１８万４７２棟に達する

大惨事となった。無残にも熊本城が大きな損傷を受けた。

　そして、この日から、安田商事横浜支店の入り口を入った直ぐ近くに、

熊本地震、救済募金の箱を置いて、募金を受け付けた。この知らせを聞いた、

リチャードから電話が入り、個人として、１００万ドルを寄付すると、

送金してきた。また、この年は、番狂わせの出来事が多い年であった。

　最初に、イギリスの６月２３日に、イギリスのEU離脱の是非につき、

行われた国民投票が行われた。もともと、何故、こんな事になったかを

調べると、発端は、２０１３年１月に首相デビッド・キャメロンが、

次回の総選挙で保守党が勝利した場合にＥＵ残留の是非をめぐる国民投票

を行うと公約したことにある。

　その背景には、ＥＵに対するイギリス世論が硬化したことと、保守党内部

の路線対立とがあった。まず２００４年と２００７年の二度にわたって

ＥＵの東方拡大が行われたが、当時のブレア政権は人の自由移動に関し

移行期間を設けなかったため、新たにＥＵに加盟した東欧諸国からの

移民が急増した。

　多くの移民が流入した地域では、職を奪われるとの懸念が広まるとともに

、医療や教育などの社会インフラに負担がかかることになった。

　続いて、２０１０年以降のユーロ危機や金融規制をめぐる大陸諸国との

対立のためにＥＵに対する信頼感が低下し、EUからの離脱を唱える

イギリス独立党への支持が拡大した。それに加え、昔から、親ＥＵ的な政党

であった保守党のなかでは、サッチャー政権期の１９８０年代末以降、

単一通貨導入に対する反発などから懐疑派の勢力が強まっていたが、

とくに１９９７年に政権から外れた後、党内対立が激化し、首相キャメロン

が国民投票を公約したのは、これ以上イギリス独立党に支持が流れるのを

防ぎ、保守党の党内対立を収拾するためであったと言われている。

　最終的には、議会制民主主義が機能不全に陥った事が、国民投票が

必要になったという理由と考えられる。その結果、離脱派が５１.９％対

４８.１％という僅差で勝利したのは、イギリス社会が大きく分断されて

いることの結果とみるべきだろう。この結果を受けて、イギリスのＥＵ財政

に対する負担額はドイツに次いで第２位であるため、ＥＵの新たな財政計画の

策定にする上で、失われる資金をどう手当てするかが、ＥＵ財政にとっての

大きな問題となる。イギリスのＥＵ離脱について、そんなこと無いだろう

という、世界的な予想を裏切った結果に、世界経済も大きなショックを打て

、ヨーロッパ全体にも、大きな影を落とし、日本、アメリカでも信じら

れないと空気がな流れ、決定後は、世界の株式市場、為替市場が

動揺したのは言うまでもない。