ハシビロコウ

第60話 職業に貴賤なし

　噂や邪推というのは恐ろしいものだ。

　コロナウィルスにおける休業補償の件でホステスが叩かれた。

　なんとも、胸が痛い。

　ホステスは皆、高給取りの脱税者なのだろうか！？(笑)。

　少し実情をお伝えしておこうと思う。

　ホステスは店側と雇用契約を結ばない限り、従業員ではなく、個人事業主だという。

　だが、個人事業主として業務委託契約を結んだことはないし(※その昔、指印の割印を求められたことはある)、税務署に開業届を出した覚えもない。

　仮にホステスが個人事業主なら店側は安上がりだ。

　社会保険に加入させなくてもいいし、福利厚生も必要ない。

　ホステスの報酬は外注費(経費)にあたるので、節税対策にもなる。

　仮にホステスが個人事業主なら業務委託になるので、業務をきちんと遂行できるかどうかが鍵となる。

　キャバクラにおいては、素行よく接客する、指名を取って売上を作る、などが業務に該当するだろう。

　それができなければ、お呼びがかからない＝時短要請や欠勤要請やクビ、といった可能性だってある。

　だが、ホステスはタイムカードで勤怠管理されているので従業員だという。

　歩合制ではなく時給制で最低保証があるなら、従業員だという。

　だとすれば、それ相当の保証がなされるべきだと。

　法律家や税理士や当事者、本音や建前によって、解釈のしかたはまちまちだ。

　裁判では、ホステスは従業員か？個人事業主か？が争点となる。

　仮にホステスが個人事業主なら、支給されるのは給料ではなく、報酬だ。

　明細書が、給料明細書か報酬明細書かで自分の“立場”を判断できる(※曖昧にするために明記しない店もある。年度明記もない)。

　交通費の支給はないし、まいど、当然のように徴収される厚生費(ロッカーやトイレなどのレンタル使用料)は雑費のことであり、個人事業主にしか請求できない(※従業員の厚生費は会社負担の非課税)。

　店側はホステスの所得税を、毎月、翌月の十日までに税務署に納付することが義務づけられている。

　店側が取りあつかうホステスの所得税額の算出方法には、俗にいう“ホステス控除”が盛りこまれている。

　理容代や衣装代や交際費などをあらかじめ考慮した“見なし経費“が含まれており、算出方法は下記のとおりだ。

　報酬－(５.０００円×月日数)×１０.２１％＝所得税額

　例えば、報酬が２０万円で月日数が３０日(※出勤日数は不問)だった場合の所得税は５.１０５円。

　月イチの収入が１５万円以下なら非課税になる。

　報酬が低い熟キャバ嬢では、不足しないだろうと見なした１０～１５％の所得税を、店側が前倒しでざっくり徴収するらしい？

　だが、明細書には１０％や１５％と記載されているだけで“所得税(徴収)”とは明記されていない。

　ある店ある年、支払い方が毎年一月に税務署に提出する支払調書(個人事業主の源泉徴収票)を二月に貰ったが(※支払い方は年間４８万円以上の支払いには税務署への提出義務があるが、年間５０万円以下の支払い相手には発行義務がないため、請求しないと発行しない店もある)、記載されていた源泉徴収税額は少なく、明細での高額に相当しない。

　ん？んん？んんん？

　ｅｰＴａｘのシミュレーションにかけると、余分に数万円を支払わなければならない試算になってしまった！

　それでは所得税を二重取りされてしまう？ので、その年は泣く泣く確定申告を諦めた。

　マイナンバーが導入される以前の話だ。

“１０％”の謎の項目では０.２１％の復興特別所得税が加算されていないため、源泉徴収ではない！と言いのがれできるのか？

　ん？んん？んんん？

　経理の単純ミスなのか？

“悪習”なのか？

　何かの“からくり”なのか？

　どこまでが“合法”でどこからが“違法”なのか？どこに何を訴えたらいいのか？もわからず、モヤモヤして恐怖した。

　確定申告における還付金は経費計上分への適用であって(※明細書に顧客管理費((実質、所得税として徴収されているもの))の記載があれば経費に計上することはできる)、当然だが“店にプールされている超過分の所得税”を請求できるはずもない。

　水商売はグレーゾーンだらけの業界だ。

　ガイドラインが整えばそれに越したことはない。

　それでも、多くのキャバ嬢が店を通じて毎月、適正な所得税額を税務署に納付していることは明言しておきたい。