若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他

2024年の米国大統領選挙を予想してみました ←トランプだと思うけど、外れても日本や世界にとってはむしろ都合がいいんじゃね？（ワイは赤っ恥掻くけど…

1996年10月2日、月の出てない真っ暗な闇夜のチリ沖を飛行中のアエロペルー603便が墜落事故を起こして乗員・乗客70名全員が死亡した事故がありました。原因は飛び立つ前の機体洗浄時にピトー管・静圧孔に貼り付けられたマスキングテープを洗浄後に整備士が剥がし忘れたため、機内計器が狂ったことが原因でした。ピトー管は飛行時、機体の高度・速度・位置情報など飛行制御に重要なデータを計算するのに必須の装備であり、当時、この整備ミスのためにコクピット内は相反する矛盾だらけの警告が次々と鳴り響き、真っ暗闇の太平洋上で月も出てなかったので機長らは自らの平衡感覚に頼ることも出来ず、狂った計器と格闘しながら最後に失速。墜落して全員果てた…という悲惨な事故でした。

重要なデータが狂っている場合、正しい判断ができなくて間違えた決断をしてしまうリスクがある…ということです。

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2024年10月、いよいよ米国大統領選挙まで一ヶ月となりました。４年に一度の予想屋の時間ですm(_ _)m

トランプvsハリスの対決は、この期に及んでもなお混沌としています。まれに見る大激戦で、全く先が読めません。普通、この時期になると市場関係者などから「どちらが優勢か？」という予想が出てくるもので、その市場の予想は大抵、当たります。現在のところ、そうした話が聞こえてこないのです。そのくらい混沌とし混乱しているということです。ただし各種世論調査などを見ると僅かにハリスリードというのが大勢であり、このままでいけばハリスが大統領になる…というのが一般的です。

既存のメディアは多分に左翼的・リベラル贔屓なので（自分たちの願望をこめて）「ハリス勝利」と言い倒し、結果を世論誘導している可能性は大です。そこで「自分のカネを賭けて勝負する」という賭けサイトも見てます。

賭けサイトは「勝つ方にだけ賭ける」と情け容赦のなさが鉄則で、その結果、結構アタリが出せます。そこでいくつかのサイトを見てみると（これらのサイトは日本語デフォルトだとアクセスさえ出来ないのが普通）やはり「ハリス勝利」を予想しています。

メディアだけでなく市場関係者や賭けサイトなどの「カネのやり取り、生命のやり取り」というシビアな人たちでさえカマラ・ハリス勝利を予想している現状です。トランプが勝つと言ってるのは支持者と、わずかな反エスタブリッシュ系メディア（つまりネットとか）だけという状況です。

ですが、ワイは敢えて「トランプ勝利」と予想することにしました。

もう一つ言えば「今回始めて外すかもしれないし、外れても悔しくもない」ということです。カマラ・ハリスちゃん、米国初の女性大統領就任おめでとうございます…というだけです。正直、棄権できるならしたいくらいです（もっとも、やってくれと強制されたことは一度もないのですが…）。

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さて、ワイは今まで「偉そうに」過去一度も米国大統領選挙の予想を外したことがない！！　…と豪語してきました。これには理屈があり「大統領選挙直前までの米国株価を見て、右上がりなら現職もしくは政権与党の勝利。右下がり（＝不景気）なら野党候補者の勝利。横ばいなら首の皮一枚で現職敗北（＝政権交代）」という、過去120年以上も変わらない鉄則があるから…という話をしました。こちらです。

2020年アメリカ大統領選挙で注目すべきたった一つの法則

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/1177354054922274462

…よって、米国大統領はヒトが決めるのではなく株価が決めるのです。そこで今回も株価を見てみます。ダウ平均株価の六ヶ月の推移を見ると、2024/4/1が約39,566ドル。10/1が42,156ドルでほぼ横ばいと言って良いと思います。たったこれだけで今回は終わりです。よって「トランプ勝利」に張ってみました。

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実は別の話数で「トランプのせいで大統領選が混沌として先が読めない(TдT)」という話をしています。

本来ならば今年の大統領選挙は実に簡単でした。過去4年間、ほぼ一貫して40年ぶりという途方もないインフレが続いていました。時に前年比で10%にも達する激烈なインフレのせいで全ての物価が２倍〜３倍に上昇し、貧困層はおろか中産階級が総崩れの様相を呈してるばかりか富裕層まで金融資産が崩れていきました。米国民は確かに明目所得が2倍〜2.5倍に増えたものの実質所得がマイナスもしくはゼロベースが続き、生活苦は大変なものでした。

この状況を考えればバイデン政権の四年間は米国民にとって「大失敗」であり、共和党は労せずして大勝利間違いなしだったのです。これほど酷く苦しい状況なら共和党は黒人でも女でもアジア人でもヒスパニックでもカトリックでもイスラム教やユダヤ教徒でも他の少数民族でも同性愛者でも誰でも勝てて当たり前。それどころかネコでもイヌでもトランプでも余裕で勝てるほど楽勝だったのです。米国生まれであれば…です。

ところがトランプが「移民がネコ食った」とか「ハリスは生まれながらの精神異常者だ」とかの尋常でない下品な不規則発言を連発し、「おまえの方こそアタマ大丈夫か？」的な不安をばらまいているせいか、支持が一向に伸びません。これではむしろトランプの自滅です。共和党にとっては「黙っているだけで勝てる」勝負だったのです。この信じられない楽勝を、ここまで苦戦にしているトランプ陣営の選挙戦略…というかトランプの阿呆さが信じられないほどです。黙っていれば勝てるのに…です（困惑

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さて、ここまで話をして来たのですが、ここからは重要な話になります。「今回のトランプ勝利の予想は外れる可能性がある」ということです。理由は簡単で「景気悪化の明確なシグナルが各所で出まくってるのに、過去の経験則と違い今回はなぜか景気失速しない」という珍妙な現象が続いているからです。「経済指標の意味が理解できない」状況だと言うことです。

我々は米国大統領選挙をダウ平均株価の推移で予想しています。これは景気と雇用を見ているということです。ということは、景気と雇用に関する各種指標も見なくてはならないということです。ところが景気と雇用に関する指標をずーっと追いかけてみると…

・明らかに景気失速しているはずなのに、なぜか景気が持ち直している（理由不明）

・各種重要景気指標が予想どおりにならない（普通は大ハズレすることはない）

・各種指標が短期間で激しく乱高下しまくっている（実体経済が不安定）

…という謎の状況をこの一年、繰り返しています。例えば米国ダウ株式市場は今年の８月、９月に突然、数千ドルの単位で暴落しては回復しています。日本でも８月には千円以上の大暴落を数日に渡って繰り返し、回復したと思った９月にまた数千円の下げを記録しています。こうした下げの理由が今ひとつ分からないばかりか、下げ幅もしくは上げ幅が一日で数百ドルから千ドル単位という非常に大きな乱高下になっていることは、本質的に米国のファンダメンタルズが弱っているのではないかという疑念を強くもたせます。

ダウ平均と同じくらい重要な株式市場の指標にラッセル2000があります。これは主に中小小型株の市場で、米国国内市場をメインターゲットとしている企業が名を連ねています。ということはラッセル2000の数字はそのまま米国国内景気の先行指標となりうるわけで、これは非常に重要です。この株価を見てみると過去半年に関して言えば横ばい。そして（ある意味当然ですが）乱高下を幾度も繰り返しています。つまり本質的に不安定な状態ということなのです。

ISM景況感指数などの重要な各種景気指数を見ても毎月上下乱高下し、しかも市場予想から大きく外れることもしばしばです。「市場予想」というのは長年の経験とデーたを蓄積したプロが導き出す数字であり、しかもこの数字から多額の資金運用を決めるのですから素人の競馬予想とは全く違う性質のもので、本来、大外れることはありません。これが大ハズレすることが結構頻繁にある…ということも「米国景気は何かがおかしい」と予感させる嫌な雰囲気です。

ここで過去数年に渡って株価のデータを調べてみると、たしかにバイデン政権になってから右上がりの状況が続いていました。それどころか数年前よりは全ての指標が「良い」のです。しかしこれは激烈なインフレ環境下での話であり、激しいインフレ…つまり物価高がインフレヘッジ行動を促し（←物価高が続くので、今のうちにモノを買ったり遊んだりして使う）、これが景気を上昇させまた雇用を作り出し、同時にトリクルダウン効果を生み出して明目賃金の上昇と明目GDPなどの押上げに貢献したと考えるべきで、「明目」という「見た目の数字」よりインフレ率を差し引いた「実質」で考えるべきと思われます。

そして米国民は景気上昇による恩恵よりも、激しいインフレ率による物価高が招く生活苦のほうが酷い…と思われるのです。米国でのインフレ率は今年に入ってから緩やかに低下傾向を見せています。一番酷い時には10%近くになることもあり、それに比べれば現在は半分程度かそれ以下という水準にまで落ちてはいますが、それでも実際のモノの価格が高止まりしているのであれば、（賃金の上昇分が追いついていなければ）「モノの値段は高いままで、生活が苦しい」という事になります。米国のニュースを見ると、やはり生活苦に喘いでいる人たち多いようです。ただし統計上の数字には現れにくく、「体感温度」が今ひとつ理解しにくくて困っています。ただそれでも「生活が苦しい」という話ばかり聞こえてくるのは事実です。特に低所得者〜中所得者層という、社会の大多数が…です。

モノの値段が下がっているという話も聞きます。一時期に比べればタマゴなどの値段は随分下がったと言われます。そこで物価に関して見てみると、エネルギーと食料品は季節変動性が強く、また天候や家畜・穀物類の伝染病、地政学上のリスクなどで大きくブレることがあります。この他に米国の場合、物価に大きく影響するのは不動産・帰属家賃と労働賃金です。

不動産ではケース・シラー住宅価格指数が特に重要で、住宅価格は個人消費動向を反映するため極めて重要な景気先行指数です。特にインフレの時には「毎日モノの値段が上がるのでカネを持っていてもしょうがない」ので不動産への投資が進む傾向があります。これを見ると今でもだいたい6%と非常に高い水準です。つまり物価高は落ち着いているとは言い難いということです。特に高所得層の購入意欲が強いことと、不動産価格の高い地域から低い地域へとの乗り換え需要が強いと言われています。

合わせて新規住宅着工指数と中古物件販売指数の２つも重要です。個人の住宅購入意欲と示すからで、より「庶民の肌感覚」が分かります。この指標を見ると上下乱高下していることが結構あり、予想値を大きく外す場合もあります。より重要なことはどちらの指標も「緩やかに右下がり」であり、庶民はもはや住宅価格が高すぎて容易に買えないという状況に陥りつつあるように思われます。これはケース・シラー住宅価格指数が高水準のままであることと一致しています。

次に帰属家賃を見てみます。帰属家賃とは皆さんの家賃のことであり、同時に商業用テナントやオフィスビルの家賃などのことです。これは景気の遅行指標とされています。家賃は年単位で契約するのが普通です。よって物価高の時は、まず物価が上がり始め、これを受けて賃料が上昇し、一度上昇するとなかなか下がらないばかりか家賃契約が複数年の場合には、数年先にその時々の物価が反映されるので「高止まり」の傾向が長く続くことになります。この数字を見てみると、去年などに比べて随分と上昇率は下がっていますが、それでも「もともと高い＝下がっているわけではない」ので「生活苦はひどい」ということになります。実際、米国のカリフォルニア州のような不動産価格の高い地域では、他の州への移住やホームレスの激増という状況を招いています。これは景気悪化の目印でもあります。

不動産は需要が凹むと値崩れおこして家賃は下がるのですが、家賃が下がると物件の価値も下がり含み損が出ます。インフレ時に高値で買って値崩れ起こして価格暴落…だと転売するのも損が出ますし、特に商業用不動産には多額の投資マネーが入っているので価格暴落は世界経済に深刻な影響を与えかねません。現状、値段が高くもう買えない…という苦しい状況のように思われます(TдT)

最後にもう一つ重要な雇用を考えてみます。

今年に入ってからの雇用統計は常に「景気失速感があるにも関わらず、なぜか強い」という、いままでになかった謎がずーっと続いていました。黒人やヒスパニックという、より所得が低いと言わている人たちの雇用環境が悪化しているのにもかからわず、雇用指標自体は強いもののほうが多かったからです。これに関しては今年になって激増したメキシコからの不法移民の雇用が増加したからと言われていました。不法移民は労働賃金が相対的に安いために雇用者数増加に寄与したという考えです。また生活苦から複数の仕事を掛け持ちする「ダブルワーク」する人たちが増えたために、景気はそれほど伸びなかったのに雇用者数は順調に伸びているように見えた（←一人がダブルカウントされるため）…という説です。しかし、理由がいまだによく判りません。雇用が強いのか弱いのかがデータからわからないのです。

ここに更に追い打ちをかけるように雇用統計のデータ集計ミスがあったことが発覚します。2023/4〜24/4の一年間の雇用統計のデータが約82万人分下方修正されたという驚くべき内容です。詳細がいまだ不明瞭なのですが、この一年間に累計で82万人分「水増し」されていたという内容です。雇用が強いということは景気が強いということ。それが累計82万人も水増しされていたということは、その分「景気は悪化していたのではないか？」という疑念を抱かせます。しかしこの間違えた雇用統計からFed（←FRBのこと）は「間違えた金融政策」を実施し続けてきた〜この場合は「景気は既に減速していたので利下げする必要があったのに、してこなかった」という事を意味します。つまり手遅れの可能性がある…ということです。

この考えを補強する話に「サーム・ルール」というのがあり「失業率の過去3カ月平均の値が、（今月を含まない）過去12カ月の最低値を0.5ポイント上回ると100%景気後退期が始まる」というもので、2024/7月の段階でこの水準に達しました。Fedもおそらくこの数字を受け９月に0.5%の大幅な利下げを行う景気梃入れ刺激策を実施しています。

しかし雇用統計そのものがおかしかった時にサーム・ルールだの金融政策だのと言っても意味がないのではないか？…という話です。

とはいえ、雑感として言えるのは「指標と市場との乖離が酷い」という事で、どれを信用していいのかわからない…という感じを受けています。

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ここまで見た時、「相反する指標が出まくっている」というのがワイ個人の雑感です。株式は暴落するでしょうし、景気悪化なら不動産やら雇用やらの数字は悪化し、家賃などの数字低下でそれを裏打ちできます。しかし株式が暴落しても持ち直し、不動産重要も上がったり下がったりを繰り返したり、雇用は強かったり弱かったりを毎月コロコロ変わるのです。この数字の一貫性のなさが、ワイを混乱させているのです。まるで月も出てない闇夜の太平洋上の飛行機のコクピットの中で失速警報と速度超過警報の両方が鳴り響き、スティックがガタガタ動く状況で高度計を見ると30000フィートを指し示していた…みたいな感じで、水平線が見えないので方向感覚も平衡感覚も狂ってきた…という感じです。指標がなんかおかしいので「景気飛行」することが出来ない…という感じです。よってワイには米国の状況が正しく理解出来ていません。

ただ、それでも一貫しているのは「横ばいかやや右下がり」ということです。

Fedはこれを「軟着陸」と呼び、深刻なリセッション（景気後退）を経験することなくインフレ率が終熄していくプロセスにあるからだ…としています。しかし普通の人たちからしたら「景気は悪くなってるような気がするし、ワイの手取りもあまり増えなくなった。それでもモノの値段は高すぎるし生活が本当に苦しい(TдT)」ということだろうと思われます。数字だけ見たら米国の景気は決して悪くはなく、一部では「良い」かのように見えるのですが、しかし実質所得の伸びがゼロベースorマイナスであれば「個人にとっては不景気」なのです。

これらは全て政権与党の逆風です…m(_ _)m

このため、今回のワイはトランプが勝つのではないか？…と予想してみました。

指標がおかしい理由は40年ぶりの異常な高インフレの悪影響の結果、これまでのデータがあまり役に立たなくなった…ということがあるように思います。

あともう一つ。これまで景気後退の重大な指標…飛行機でいうなら失速警報に当たる「逆イールド」に関してFedがアプローチを変更したのが理由の一つなのではないかと考えています。既存の2年物米国債（短期債権金利）と10年物米国債金利（長期）との金利差が逆転するとリセッション突入というのが今までの考え方だったのですが、これを現在の六ヶ月物短期国債の金利と、その六ヶ月物短期国債の18ヶ月先の先物の金利とのイールド差を考えてみる…というのに変更したというもので、前者を採るなら既に２年前にはリセッション突入だったのですが、後者ならば現在も逆イールドは発生していません。

この新しい金融手法の影響で、既存の指標が混乱し始めているのではないかと思うようになっています。ただし確証はありません。これが「ピトー管にシールを貼る」事になるのかどうかは今回の結果次第のように思います。よって今は未知の状態に突入したまま…ということかもしれません。このため今回の大統領選挙の予想は大変難しくなってしまいました。そこで各種指標を細かく追うのを辞め…

・米国大統領選挙は景気が横ばいなら現職不利

・インフレは全ての国の政権与党にとって強い逆風

…だけでトランプ勝利と言ってみただけです。これは過去の経験則に従ったものです。

逆に言えば、インフレを克服しインフレ率を下げることの出来た政権は選挙で勝利しています。典型的なのは23年夏の総選挙で勝ったスペイン・サンチェス政権であり、24年6月の欧州議会選挙で勝ったイタリア・メローニ政権です。サンチェス政権は極左、メローニは極右と言われていてどちらも政権与党でしたが、双方とも選挙直前にはインフレ率が低下し実質所得の伸びがあったために選挙で勝った「勝ち組」です。見ておわかりの通り、政治的な左右など「関係ない」のです。有権者の生活がラクになれば政権与党も十分勝てるのです。

そのため、カマラハリスが逆転勝利する可能性もあります。

米国景気が右下がりということは「インフレ率が低下している＝実質所得が伸びている」という可能性を示唆する場合もあるからです。

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今回は各種指標やデータがバラバラでよく分からなったために精度の高い予想を建てるのが難しく、インフレ時の生活苦が原因でトランプ勝利＝現職の民主党敗北と予想してみました。しかしインフレが終熄し景気も腰倒れしていない…とするのなら、むしろカマラ・ハリスが勝ってもおかしくないという内容でした。

なので今後、予想通りトランプが勝利しても、逆にワイの予想が外れてハリスが大統領になったとしても、もう一度結果が分かった後から現在の経済状況を振り返る話数を立てようと考えています。「不景気の時には政権党交代」という過去120年続いた経験則が崩れるのか？　それとも指標がおかしかったので「景気は悪くなかった」ためにハリスが勝ったのか？…を含めて、現在の混乱した状況は検証する必要があると思われるからです。合わせてその時に、今後予想される展開についても私見を述べたいと思います。

今回は2016年の時の選挙と同じか、それ以上に予想が難しい状況です。あのときも大本命はヒラリー・クリントンで、一見すると景気も良かったように思えた時期だったからです。実際には貧富の格差と持続的なインフレで実質所得が低下していた「不景気」の時期であり、この間隙を突くようにトランプが「景気回復！国内雇用守る！」と言い倒して、まさかの大逆転勝利となったことは記憶に新しい事と思われます。今回は特に40年ぶりの激しいインフレの悪影響がどう出るかが今ひとつ判りませんし2016年時と同じく、今回も破天荒なトランプが出てきていることが混乱に拍車をかけています。もうこうなるとトランプの言動が不景気で苦しむ庶民〜特に中産階級以下の所得層のハートに響くかどうかがカギになっちゃうんですよねぇ…。

なので今回、ワイが「トランプ勝利」を外したら「混乱したデータを読み違えていた」か「データそのものがおかしかったから…」とお考えください。正直、今回は予想をスキップしたかったですね（爆死）。

もしカネを賭ける…というのでしたら、「今回はパス」でした…m(_ _)m