今日の段階での、台湾有事に際してカネがらみで雑に考えてみました_φ(･_･
今日の段階での台湾有事に関する個人的なメモ書きを残しておこうと思いました。というのも、米国などのシンクタンクや大学の研究機関などでは最悪、米中を中心に極東方面で（限定的）核戦争になるというシナリオが出てきて、我々が死んでいる可能性を含めてインターネットの中に「当時の庶民の雑感」というのを残しておいて後世の人たちの資料としてもらおうかな…程度の考えからです。
ただし今のところはメモ書き程度で、参考資料などの表記も特にしません。単なる無責任なメモ程度です。特に重要な内容でもないかもしれません。
※ ※ ※
台湾有事論がいつ出てきたのかは不明です。信頼できる一次資料はいまのところ見つけられませんでした_φ(･_･
一応、亡くなられた安倍晋三さんが「台湾有事は日本有事！」と連呼していたことから認知が広まったようですが、本当にそうなのか？…に関しては責任は持てません。ただし日本国内で急激に活発になってきたのは安倍晋三さんが亡くなった後の2021年4Qくらいからではないかとワイ個人的には考えています。それ以前からあったのかもしれませんが、あまり強い注目はされていなかったようです（異議は認める）。
一つのシンボリックな出来事として考えられそうなイベントは2022年8月2日からの、当時の米国民主党下院議長ナンシー・ペローシ議長による台湾訪問で、この時に中共が日本近海を含めた台湾全島を包囲する形での大規模な軍事演習を行った事が日本における対中国脅威論の確信となったのではないでしょうか？ このときの中共の演習の規模は大きく、また能力的にも高いものがあったとされ（ミリオタではないので詳細不明。規模および精度に関しては日本のメディアの受売り程度）、中共の能力の高さ=対日戦における中国軍の軍事作戦遂行能力の高さと考えられたために、我々にとって深刻な脅威であることをはっきりと認識させる出来事ではなかったかと思われます。日本近海（石垣島などの台湾に近い南西諸島方面）での大規模で近代的な演習が「これだけの強大な戦力を溜め込んでいた」事へのショックと、「もはや日本単独では中国には勝てない」という深刻な脅威と写ったようでした。
傍証になりますが、この日を境にそれ以前では中国脅威論は全日本的な認識とは言いがたかった…と判断しています。それ以前からも一部の有識者等が中共脅威論を唱えてはいましたが、一般論とはなっていませんでした。無論、日中ともにコロナ禍に見舞われていて「それどころではない」という状況だったことも大きな要因でしょう。
もう一つの要因として考えられそうなのが2022年2月に始まったウクライナ紛争です。ロシアによる無意味で理解不能な侵略戦争と民間人虐殺やレイプや子供誘拐などの「いかにも露助らしい」戦争の仕方に加え、米国を始めとしたEU諸国が核戦争を恐れてウクライナにまともな軍事経済的支援をしていないという現実を見て、「日本が戦争に巻き込まれた時、米国はじめ世界は日本を助けないのではないか？」という不信感が広がったことも大きいように思います。
これらが影響しているのかもしれませんが、2023年１月末日での日本国内の世論に関しての私見では「反戦運動は全く盛り上がっていない」です。これは非常に意外ですね_φ(･_･
今の所、反戦平和とか言い出しているのは毎日や沖縄タイムズなどの極左メディア程度で、本邦のメディアの主論は「今後どうするか？」の方に移っています。ネットなどを見ても、反日パヨクと一部のネトウヨが反対してる程度で、世論は中国への敵愾心でいっぱいと思われます。なお「戦争反対」と唱えている反日パヨクは「ウクライナのネオナチガー」とツイッターで書き込んでるようなバカどもで、逆にネトウヨは「反ワク」「親ロの陰謀論者」であり、アイコンが大抵はトランプか、内容に「トランプさん」とか慕っているようで、やたらと「常識を疑う」DS論者系の連中です。右も左も精神病患者ですが、ワイの疑念はむしろ、こうした連中が中国やロシアなどの情報戦の延長上のような「外国のエージェント」という可能性を排除していません。「第五列」という事です（爆）。日本語は比較的達者なようなので、国防の観点からも正体を暴くべきでしょう（命令
ただ左翼嫌いのワイからしても「なぜ台湾での有事で日本が自動的に参戦することになるのか？？」という根本的な疑問はあります。「我々には関係がない」からです。台湾との間に軍事同盟があるわけでなく、また平和憲法があるのも事実であり、日米安保においては基本的には日本の安全保障に関する米国のコミットが主軸で「ヤンキーどもの勢子のような」役割をなぜ日本がしなければならないのか？…という根本疑念はあります。米国には日本に対して「赤紙」を配る資格はないからです。台湾防衛および中国による直接の対日武力攻撃がないかぎり、日本の軍事的行動は明らかに憲法違反であり、また安保条約の拡大解釈と考えるのが普通です。
もう一つ言えば、「平和ガー」とみんな
中共の軍事的意図をかなり前から〜おそらく2010年代から見抜いており、当時はまだ米国やEUなども中国に対して融和的だったときに日本と中国は政治的には対決することが多かった…という歴史的過去があります。中共の本質が日本の戦後保証問題など（韓国の左翼が騒いでいる内容）とは全く関係のない「中国による支配領域の拡大」という国境線の書き換えを明確に意図しているという所が、我々からみてもかなり異質で（これに関しては、この本文を読んだ中国人の意見を聞かねばならないものの）、日本からすると「なぜ中国が世界侵略を意図するかのような行動をとるのか、全く理解不能？」という不信感があると思われます（日本人の中に）。
侵略戦争は「軍事力のある貧乏国」が始めるものであり、資源・技術・資本・市場の４つを既に十分に滋養した中華人民共和国が対外侵略にむかう「カネの理屈」はないからです。特に世界市場がグローバル化し他国に対して開かれている現状から考えれば、それらを確保するためにコストばかりがかかる軍事侵略をする必要がないだけでなく、「カネのためならどんな場所にも突っ込んでいく」中国特有の勇気によって他の独裁政権との親和性も高いことから、世界中の資源や市場を「ポリコレ的な問題」をガン無視してゲットすることが出来る「倫理観に欠けるがゆえの、優位性」を存分に発揮している…というのならなおさらです。
日本は当時からこの事を「大変奇異」に感じていたようです。尖閣列島での対立以前から、日中海上境界線でのガス田開発（東シナ海ガス田問題と称される内容）などの、21世紀における国際関係上の領土資源問題に対するアプローチからは明らかに（侵略的すぎるという方向で）ズレている中共の対応があり、この延長上で尖閣列島問題が発生。その後、南シナ海における電撃的な海洋領域の拡大を目の当たりにし、日本では中国脅威論がほぼ固まったようで思います。もちろん、これらの情勢判断から感情的な反中論も抱いていて「中国は戦争しない」と言おうものならば袋だたきに合う可能性はありましたけれど…（爆）。どこかの言論NPOが行った日中両国などの互いの国に対する印象を尋ねるアンケートでは、少なくとも日本では九割方が「悪い」と答えていて、これはさすがに異常な水準です。40年まえまでは「好き」の方が多かったのですが…。
よってワイ的には「中国の軍事的脅威、これのみに日本人が反応している」のであり、日本人の中にある歴史的な「大陸脅威論」の延長上のことかと思われます。チベットやウイグルの人権問題が欧米諸国では取り上げられることが多いのですが、日本では一部右派を覗けは「絶無」です。話題になることはあまりありません。しかし中国の日本に対する軍事的政治的圧力に関しては毎日連呼しています。つまり「日本に関係ないことは何も興味がない」ということです。これは外国人からすると大変奇妙に映るようですが、日本人にはよくある思考構造です。日本は中国と戦ってほぼ負けたことがないのですが、なぜか常に「中国は日本よりも遥かに強国で、常に深刻な脅威」という意識が伝統的に存在しています。これは中国人にも理解できないことかもしれません。しかしもはや中国を「パクリだけのバカの国」と見る日本人は少なく、我々よりあらゆる意味で優位に立っていると考えています。よって「中国を殺らなければ、ワイらが殺られる」というほど殺伐とした感情を持ってるんですよ…と中国人には伝えたいですね。中国人はのんきに日本旅行にきたがってる…ということを考えると、「まさかそこまで深刻とはアル…」という凄いギャップがあるのかもしれませんが…
他方、米国では対中強行派の台頭はトランプ政権後とは思われます。トランプ政権時に対中国強硬論を明確に打ち出した理由は不明ですが、可能性として考えられるのは以下の要目です。
「トランプ政権では貿易赤字を問題として認識しており、その殆どが対中貿易赤字であった」
「米国民主党のオバマ・バイデンは（当時は）中国に対して融和的であり、トランプが米国国内対立の構図の延長上として意図的に対中国強硬論を並べ立てた」
「中国が軍事的に一貫して勢力拡張を図り、同時に周辺諸国に対する実力行使がここ10年で極めて明確かつ積極的になってきた」
「新型コロナの発生原因および対処に関して、中国vs米国+世界の構図が出来上がった」
…などの流れがあるかと思われます。ただし現在においては民主・共和全く関係なく中国に対して極めて強行であることから考えると、日本が認識していた10年くらいまえから既に中国を脅威と感じる勢力が米国内にも存在していた。しかし当時は左派的な風潮からか「親中派」の方が勢力が大きかった。しかしどうしたわけか現在では親中派は存在しなくなった…という事かもしれません。なぜ親中派がいなくなったのかは勉強不足のため不明ですが、度重なる米国権益との衝突・文明歴史観の違い、そして「米国はNo.2の国を常に敵と考える」という伝統的な思考様式も影響していたかもしれません。
ワイ的にはトランプをタラしこんだ安倍晋三さんが耳元で中国脅威論を吹き込み、トラがそれを信じた（←安倍の事を信頼しきっていたので）…という説を採用したいのですが（笑）、そんな安倍もTPPや「開かれたアジア太平洋」という言い方で「西側自由主義陣営と同じセクトに加われ」と中国に門戸はちゃんと開いていたのであり、中国の脅威に右派的に反発していただけではなかったことは重要です。その後の安倍の「台湾有事は日本有事」といきなり言い出したことは、それだけに重要と思われるのです。なぜ安倍が生前、突然、声高に言い出し始めたのか？…です。
様々な分析データが最近になって出てきて、その多くが「台湾有事は数年以内に発生する不可避的な現象」「米国大損害出る」「日本は必ず戦争に巻き込まれる」というのが共通しています。これは米国の一部には認識されていたものの、その根拠となる米国の対中国情報分析力に疑問符があったために「それほど真剣には受け止められなかった」のかもしれませんが、ウクライナ戦争において米国のインテリジェンス能力の高さが実感され（米国だけは一貫してロシアがウクライナを侵略すると断言し続けており、ゼレンスキーでさえ当初は深刻に考えていなかったほど）、米国の分析力に迫真性が出たからではないかとワイ的には考えています。
自衛隊及び政府の台湾有事に対する俊敏さが「あまりに異常」なことも気になります。ここ一二年の超短期的な間に矢継ぎ早に南西諸島方面の軍組織の改良、自衛隊の駐留、国防力の急激な増強、特にミサイルのような攻撃的兵器の備蓄配備と新規開発、民間人のシェルターの設置だけでなく本土への民間人避難計画や米国軍の駐留など、「行動力・決断力が世界一ノロい」と言われていた日本らしくない素早く、しかも大胆な決断ばかりです。特にこの地域に米国軍が駐留することは、現地住民の反米意識の高さ（米国軍人は犯罪者の集まりと考えているので自衛隊の展開には賛成でも米国軍の駐留には反対するヒトが多数のようです）を考えれば異例であり、「まさかアメ公がこんなに早く来るとは思わなかった…」と呆然としているという南西諸島の人たちの話も新聞などでは載っていました。
日本人は「最後のバスに乗れば良い」と考えて最期まで軽挙妄動をさけて動かずに熟慮を重ねる傾向が強いのですが、「やっぱ変える」と決めたときの素早さは実に早く、しかも国内的には統一性が高く（それがよいのかどうかはともかくとして）ほぼ反対無く一気に動き出して追いつく…というケツまくり系の国です。今回の台湾有事の国内状況はそんな感じです。
後世の人たちが「なんであの時代の日本人は中共と戦争する気になったのか？」もしくは中共には台湾侵攻の意図などなく、実際に全く武力侵攻しないで終わった…という派手な空振りの時に、そもそも論として「なぜ日本では当時、反戦平和と言い出さなかったのか？」に関しては、「客観的なデータを検証し、日本人なりに分析したら中共が日本を攻撃しようとしているとしか考えられない状況だらけだったから」というのが答えになると思われます。他のアジア人に比べて「やたらと細かいことにこだわり、しかも分析好き。しかし全く動かない」…というのは韓国人の日本人に対して抱くステロタイプですが、その人種が判断したことだったということです。この分析力を多くの日本人が持っていて、同じ結論に達した国民が多いために反戦平和よりも「中国に備える」という意識に傾いているのかもしれません。ヘタに知恵を使って導き出した結論なので、反戦平和という感情論よりも「知性で
※ ※ ※
さて、ここまで考えると「日本に本当に戦争できるのか？ 勝てるのか？」と「タイミングはいつか？」の二点が重要かと思われます。軍事に関してはワイがなんかいう事もないのですが、米国などのシンクタンク系によればほぼ一ヶ月の戦闘で台湾陸海軍潰滅。中国は台湾南部に上陸するも海軍潰滅（数百隻の損失）により支配権確立できず事実上の敗北。米国は空母二隻を含めて20余隻撃沈。日本は戦闘艦船最悪で26隻、航空戦力は100機以上が消滅…ということのようです。正直、僅か一ヶ月の戦闘でこれほどの損害が出るというのは太平洋戦争時でもなかったことのように思います。日本がなぜか自動的に参戦することになってるのですが、理由は日米安保によって有事には日本国内の米軍基地を使用できるという条項（多分第六条）により、中国が日本に攻撃を加えてくるというのが大きな根拠のようです。
ワイ的には米軍戦力が日本から出撃してきても、中国が日本の自衛隊の戦闘力を高いと評価し「日本こそ地域バランスの決定的要素」と考えているのであれば、日本に参戦の根拠を与えるような対日武力攻撃は加えてこないのではないか？…と判断しています。意外と楽観的です（笑）。日米連合軍相手に勝てる見込はないと判断している可能性は高いからで、朝鮮戦争の時に策源地だった日本に対して中ソともに攻撃を加えてこなかったように、中共も「戦域の拡大は望まない」とすれば日本に攻撃を加えるとは考えにくいからです。実際、ウクライナ紛争でさえ、戦場はウクライナ国内に限定されています。ウクライナ人にとっては本当に気の毒なんですが…(:_;)。しかし核大国同士の戦争の場合、戦域は極限まで限定する傾向にあるとすれば、この領域は台湾となるわけで、この可能性のほうが高いように思うのですが、しかし大抵のシミュレーションでは日本は参戦することになってるようです。よってワイにはもはや「わかりません」。なので戦争の推移については、いまはもう考えません。
より重要なカネの話です。台湾武力侵攻が始まった時、おそらくは今回のロシアに対して仕掛けたような超大規模な金融制裁を中国に加えるものと思われます。日本だけでなくアングロサクソン系諸国が対中強行派であること（←ドル派）、EUも侵略戦争に関しては妥協しないだろうと推測できること、金融制裁とは当該国の国力そのものを削減する有力な手段であること、戦場が日本を中心とした極東アジアなので「世界的な影響はとても少ない」と判断できることから、中国に対して妥協する理由が見当たらないからです。
そして中国は多額の官民債務を抱えている事（本編で推測した値は1.6京円以上。既に天文学的な規模）、特に外債が巨額（推定不明。しかし数百兆円規模）であることから、経済制裁発動直後に中共は事実上デフォルトします。テクニカルデフォルト扱いにはなるでしょうけど、中国の対外資産は約800兆円前後であることや純資産が2200兆円といわれている事、そして中国は既に外国からの投資なしでは動かない規模になっている事などから考えると「破滅」です。よって「殺る」と決断するでしょう。
カネの理屈から考えれば「中国は常に資金不足で、外資がなければ即死する」脆弱な体質なので、台湾有事など始めるわけがないというのがワイの意見ですが、しかし独裁国家はよく分からないので（ロシアで懲りた…）「それでも台湾奪い取っちゃうアルヨ（てへっ」とした場合、どうなるか？…を考えてみます。
戦争といっても所詮は経済活動の一つなので、債務との戦いがメインテーマです。もともと「いくら」資金不足になるか？…を考えれば制裁直後に破綻なのですが、破綻しても「返さないアルヨ💢」という超裏技を中共政府が採用したとします。つまり「戦後、まとめて返す」というモラトリアムを実施したということです。そして中国はロシアとは違い「足らないのはカネと資源だけ」であり、国力自体は大変強力な事と、おそらく数年後ならロシアはまだプーチン政権が生きているでしょうから「ロシアが喜んで中国に資源を輸出する」ために、カネにしか困りません。すると…
中国国民資産M2分だけ債権（戦時公債）を発行できる
…という事になります。中国のM2はワイらが「なぜ〜ヤマト」の本編の中で述べたように約3600兆円ほどあり、これは日本の1.6倍程度です。要するに3600兆円分だけ戦争にカネを使えるということです。ちなロシアはおよそ一年で15-20兆円くらい戦費を使ったのではないかと言われ（←極めて不確実。実態は不明）、その結果、およそ6兆円の財政赤字を出しています（ほぼ確定値）。要するにあれだけの戦闘を一年続けても20兆円程度ということで、「戦争資源は無限」といえそうです。しかも債務返済猶予となれば、あとは戦時公債の金利だけが問題で、この金利がいくらになるかは不明ですが中国国内の全てのカネを吸い上げるならば相当程度のインフレが発生し（これは金利が高いということとだいたい同じ）、このために国力も回復します。よって戦時体制を維持でき、しかも「国債（公債）=現金+金利（インフレ=経済成長）」なので国民資産M2も「増えます」。よって短期的な戦闘ならば「債務破綻もしない」ということになります。
この理由から「やっぱ台湾へ武力侵攻する」という結論になるかもしれません。特に短期戦であれば（カネだけで見れば）可能です。中国海軍が潰滅した時の損害額（全損扱い）をマイナス損失に計上しても資金不足になる心配はありません。ただ大敗北した挙句に台湾を占拠するということができないときの政治的なインパクトから国家転覆の可能性もなくもないのですが、中国人は習近平さんを偉大な人物と考えていて、いまでも大体70%くらいの支持があるようです。ゼロコロ政策時に「習近平政権打倒」という垂れ幕が出たこともありましたが、現在、ゼロコロ政策（清零政策）完全撤廃で死者多数の悲惨な状況になっても「習近平打倒」という垂れ幕が出てこないことを考えると習さんへの愛着は強いと考えたほうがよく、例えるなら「中共の安倍晋三さん」という感じかもしれません（いまのとこ）。
よってやる可能性はゼロではありませんね…(๑¯ω¯๑)
ならば「いつ？」の問題ですが、ワイ的には以下の条件が重要と思います。
「日本の参戦を阻止できるタイミング」
「アメリカが内政的に混乱して台湾の事柄に関与する余裕を失っている」
「台湾を民意によって調略し、台湾武力侵攻という状況は絶対に避けたい」
…です。よって「日本で超巨大地震が発生した時」です。想定される東海〜東南海〜南海トラフ超巨大地震が、あと数年以内に発生した場合には、日本には参戦の余裕はなくなります。また米軍基地も大混乱します。よって台湾への武力侵攻のチャンスが出てきます。米国の内政問題に関しては不明で、2024年の大統領選挙がまずは一つの山です。「米国大統領は民意ではなく景気で決まる」ので、景気後退+失業率増加であればトランプ再選が一番可能性が高いです。この場合、「米国が参戦してこない（トランプは極端に米国の被害を恐れる）」と判断する可能性があります。またウクライナ紛争が長期化し、数年間に渡って続いているのならばウクライナにかかりっきりになる可能性が高く、そのために「トランプのときにはやれる」と判断する可能性はあります。
ワイ的には最も重要なのは台湾の2024年後のことです。ごく普通に考えれば2024年の総統選挙で民進党は敗北します。どの国でも高インフレ時には政権与党が敗北するものであり、台湾もまた高インフレに悩んでいます。生活苦は酷いものがあり、よって現与党の民進党は敗北。親中派の国民党が躍進するものと考えられます。この後、国民党政権が中共にすり寄る可能性は大であり、仮初めの平和が訪れるのでしょうけど、これを台湾人が激しく嫌い、反国民党デモから倒閣…という「台湾版マイダン革命」が発生した場合には、本当に中共が台湾に武力侵攻する可能性が出てきます。この状況が最も危険です。しかし今日の段階で一番ありうる可能性です。
長くなりましたが、まとめるとこうなります。
台湾有事はありえる。日本が巻き込まれるかどうかは不明。中国側に合理的な侵略の理由はないものの、カネだけで考えれば金融政策のミスがなければ短期的には「可能」。よって今後数年の間に米国でトランプ政権および台湾国民党政権が成立し、日本で超巨大地震が発生した後で、もし台湾で反国民党暴動が発生して政権動揺…という事態になった時にはリスクが上がる、と考えるべきかと思われます。
意外とこの可能性、高いんですよね…(๑¯ω¯๑)
P.S.
ウクライナ紛争の結果、ロシアが著しく弱体化すると一つの問題が出てきます。もともとウラディヴォストークなどの地域は中国の領域だった「外満州」と言われる地域で、中国はこの地域を奪還するという野心を持ってるらしい…ということです。ロシア弱体化の末、この地域が中国に併合されるとか、もしくはカネに困ったロシアが（スリランカのように）ウラジオ市を含めた港湾施設を99ヵ年の租借地（事実上の中国併合）とするような外債を建て、結局、カネで中国に隷属することになるのではないか？ …という心配です。
だとすると、まず台湾武力侵攻の前にロシアがくたばるのを内々、待ってるのかもしれません。なら台湾有事は少なくとも10年はズレこむとは思うのですが…
この辺はまた別の機会に…m(_ _)m
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