shiba様…m(_ _)m
お時間頂戴しまして本当にありがとうございます

ワイは新自由主義者なので、本来は社会主義的政策および財政均衡的政策を採用する岸田政権を襤褸糞に叩く側に立つのが当然という事と思います。実際、ワイも過去に「岸田、オマエ馬鹿か(ꐦ°᷄д°᷅)💢」とは言ってるものの、「岸田だから駄目」というスタンスを採用したことはありません。理由は簡単で、ワイが見ても岸田政権は非常に難しい状況で、非常に難しい舵取りをさせられているという現状を鑑みれば安易な非難は民主国家日本を自滅させるだけのように思うのです。ある意味、よく頑張っていますよ→岸田

本来、高インフレ下では増税するしかないのです。それは事実です。
インフレとはどういう形であれ「モノに対してカネの流通量が多すぎる」という事です。そして増税は民間からカネを吸い上げるという意味でデフレ（＝インフレの反対政策）です。なので高インフレ時に増税するのは「正解」であり、財務省の人間はそれが判ってるので「やれ！」と岸田氏に鈴木財務大臣を通じて言ってるのでしょう。また本文で述べたように、国債の増発には「増発に見合った分の担保金の積み増しが必要」なのは事実であり、この担保金＝国債費という政府支出なのだから、当然、この分の増税が必要です。その意味では安倍晋三さんの「国債で賄えばよい」は暴論であり「間違えている」のです。確かに…

この安倍さんの理屈は国防費増額に際していわれたものでした。んで、その焦眉の急たる国防と国防費について見てみると、今回の日本の世論を見ると、「国防費増額やむなし」は多いものの「増税はイヤ」という方が過半という、わがままというか矛盾してるという結果になっています。これは根本的な問題としてアベノミクスを経験し、この過程の中で「もう日本は衰退して消滅するしかない」と諦めていた日本人が、単に金融緩和だけで経済力を復活させ、なおかつ世界的なプレゼンス（安倍個人への敬意かもしれませんが…）が飛躍的に高まり、また国家が安定して内外から高い評価を得ただけでなく、心配されていた日本国債務破綻は全然起こらなかった…という事から「財政均衡PB派が邪魔だっただけ」という現実にようやく気づいたということなのだろうと思います。簡単にいえば「国防費を2倍にするよりもGDPを二倍にしてくれ。そのための経済政策をなぜ岸田はやらないのか？！」…という怒りが岸田政権への怒りと批判の本質なのだろうと思います。

　　※　　　　　※　　　　　※

ワイ個人としては「インフレ」を常に考えているので、国家破綻するかしないかはインフレ次第…と思っていました。よって悪性のインフレの発生原因を洗い出し、その多くが「外債」であること〜特に韓国への調査研究によって確信を得たのですが〜を突き止め、日本は外債を建てないことを国是としてますので「おそらく韓国のような国家破綻はない」と考えていました。

同時に日本が破滅するパターンは本編でも述べたように「外資が引き抜かれてショート」による円・株式・債権暴落という形しかなく、これは株式市場においてのみ発生するであろうと予想しています。この場合、一番近い可能性は1992年の英国ポンド危機で、当時の英国は金融緩和策の後で「多額の債務を抱えていた・海外投資額が非常に大きかった・国際的な産業力金融力が強大な国家だった」という意味で現在の日本とよくにているからです。ポンド危機は英国国債金利と他国国債（主にドイツ）との金利差と実体経済力の乖離をつかれてカネが海外に流出した事例ですが、「海外にカネが逃げ出していく」というパターンは日本においては市場全体の6-7割を外国人に頼っている株式市場が発端になる可能性が大であり、そのときも「円売りでボロ儲け」的な投機攻撃であって、下げきったら再び買戻にかかるだろうことも判っています。その方が二度オイシイ（ガイジン勢からしたら）からです。

よって日本の場合、あまり心配はしておらず（とはいえ事実上の準国家デフォですが…爆）、1992年のように半年くらい後には一気に景気回復という事になると思われます。財務省が馬鹿なことをしなければ…です。
日本の問題はむしろ国債特会という、「自国国債を資本金の中に組み込んで、国内外で資産運用している」事と思われます。確かにこれはGoodアイディアで、自分のトコの莫大な借金を自分が資産に化けさせてリターンを得る…という事であり、民間は常にそうして利益を上げていることから「失敗することのないカネ稼ぎ」を日銀・政府がやってるということです。

しかし本当の問題は「政府の借金はインフレでしか消滅しない」という事実に矛盾するのが現在の日本…という事です。

国債特会のやり方は、「自分のクソを畑に撒いて野菜やコメを大量に生産して自分で（よく洗ってから）エサとして食らう」なのです。よって長期資産運用の常として「長くやってれば必ず莫大な利益が出る」のです。このカネで国債を償還すればいいだけなのですから、償還利払い費用の限界までは国債を刷り倒せるということになります。そして国債の金利をゼロに圧殺するYCCを採用してるのであれば、ドーマーの定理「経済成長率（インフレ率）>金利」なら国家破綻はしない…という事実から「国債を無限大に刷っても国家破綻はしない」という当然の、そして恐るべき理屈が発生します。

これが安倍氏が言っていたことでした…m(_ _)m

事実、現在の日本は国家破綻することはありませんし、していません。それどころが世界がインフレで死にそうな時に我々はノンビリ「もっと安いものはないかな？」とガソリン代かけて業務スーパーめぐりをしたりする余裕もあるのです。この「ゼロ金利政策」は偉大で国家破綻を防止しつつ、国力を増強し（好景気のため今年も租税収入過去最高）同時にカネも生成できる（現在、日本の国民資産M2は実に2000兆円に拡大。拡大速度は従来の2-3倍）と「良い事だらけ」です。ゼロ金利になれば成長率がなくなるのですから「インフレが発生しないのは当然」の裏返しだったのです→現在の日本

しかし唯一の問題がその「インフレではないデフレの状態」ということで、「インフレにならなければ何をやっても政府の借金は減らない」ということなのです。要するに「インフレで国家は破綻するのだから、デフレなら破綻しない。しかしインフレは経済成長でもあるのだから、デフレでは経済成長できずに国家は衰弱死する」という、たったそれだけのことなのです。

なのでむしろ現在の世界のように、日本も年10%くらいの高インフレになったほうが「国の借金」は消滅できたのです。我々庶民の地獄と引き換えに…です。そこで興味深い考察が出てきます。高インフレならば経済成長できる。そして経験上、高インフレの時だけ物価上昇に合わせて労働賃金の上昇が発生してきた。これがインフレ環境下で（カネを貯めるより使ったほうがお得なので）更に好景気をもたらし、いずれバブルになる＋政府債務が実質消滅もする…という1970-80年代の日本のような状況に世界がなるかどうか？…という推測です。ワイが見てみたいと常々思ってるのがこの結果です。ジャネット・イエレンがかつて言っていた「高圧経済理論」そのままの世界が現出したわけで、その結末を見届けたいのです。

日本はこの流れからは外れています。なのでもし岸田氏を批判するというのならば、「今後の世界の結果」を見てからにすべきだと言うのがワイの意見でした…m(_ _)m

なる可能性はありますね…
人類史を見ると、不思議なほど「おろかで間違えた方」を引き当てる事があります。困った時ほど間違えやすいということも問題でしょうね…

さしあたり、2024年の米国大統領選挙は経済状況と米国政治状況を考えるとトランプ再選というのが現状では一番高そうです。

それでよいのかは、ワイには判りません…(๑¯ω¯๑)

あともう一つ、重要な補足なのですが、「なぜ岸田はバカなのか？」とよく言われます。んで、ワイが思うに「フォワードガイダンスを出さないから」というのが答えだと思っています。
ワイは新自由主義者なので安倍政権を良いと判断し、菅氏もパヨが馬鹿騒ぎしたから短命政権で終わっただけで「それなりの業績のあった」内閣だと考えています。パヨクのように歴史を捏造したりする汚いやり方をするつもりはなく、菅政権下で進めたワクチン接種により死亡率は横ばいに喰いとどまったことや租税収入増などは菅氏の業績です。

なので本来なら社会主義的もしくは緊縮財政的な岸田政権の事を「NO」と言うべきなのかもしれませんが、ワイ的には「これでよい」と思うのです。現状を考えれば安倍・菅政権よりも岸田政権の方がよいとさえ言えるくらいです。理由は簡単で「戦時だから」です。いまこんな時に新自由主義的な政策を採用すれば英国のトラスのように一瞬で木端微塵になります。高インフレで燃料不足・物流混乱や資源不足（資源価格高騰）時に緩和政策を採用するのはバカのすることであり、また英国はW&Mファシリティーズという事実上の財政ファイナンスを採用していて、既に相当の財政赤字を抱えていたのですから「増税と緊縮」しかないのです。収支が既に破綻していたからです。

この当時、日本は実は「ステルステーパリング」していたと言われています。黒田総裁は実は非常に遠くが見えている賢人で、世界が金融緩和で逃げていた時、その流れに逆らうように「特に金融緩和をしていなかった」と言われています。なので20-21年前半期、世界が急激にインフレ成長していたときでも「ほぼゼロ成長」だったのです。その理由は本編で申し述べたとおり「日本は金利が低いから」ですが、逆に言えば「金利上昇を許容しないのだから、もし景気刺激がしたいのなら金融緩和しかない」はずでしたが、多額の財政出動に備える意味から金融緩和をしなかったと言われています。なので市場における景気刺激策はなく成長はゼロっぽかったのです。とはいえ財政出動によって企業破綻を防止した効果は大きく、30兆円程度の財政出動の結果として税収入の自然増という「えっ？　新コロで経済打撃のはずじゃなかったの？？」をひっくり返したというわけです。
ということは、金融緩和で民力に任せるのではなく、同じ効果を政府が財政出動したというケインジアン的な解決法を提示し、その結果が良かったのが20-21年度の日本だったということで、これを実行したのが安倍〜菅、なにより中核にいて財政出動を主導した岸田氏の手腕と思うのです。

ワイは新自由主義者ですが、新自由主義の限界は判ってるので「効果のあるツールなら何でも使う」のが政策の正しいやり方と思います。この柔軟性を持っているのが自民党なのだろうと思います。よって野党がダメな理由はこの逆で「なんの経済ツールもしらないから」というただそれだけです。憲法論争はアホのマスコミでやればよいだけで国会で我らの税金を無駄に使ってやることではないからです。その岸田氏の政権なので、現下における政策を見てみると「ごく普通」という事です。特に悪くはなく、しかも「今の所、これしかない」という程度です。「及第点」であるべきなのです。

よって本当の問題は「正しいことをやってるのに、全く理解されない」ということです。ワイに言わせれば日本国民の知性の劣化のせいだと思うくらいです。ワイは2020年の新コロ発生時、ノベプラのレスで散々「金融緩和ではなく戦時国債を発行すべき」と言っていたと思います。やってることが同じ・結果も同じだとしても、戦時国債という形の場合、債券市場を通すために財政上の制約を市場から突きつけられることから「やりすぎを抑制する」効果が出てくるというわけです。
結局、国債の発行は「戦時国債」みたいな肩書を乗っけるか否か程度の違いで要は全部赤字国債なんですが、戦時国債という形で一旦切り離さないと、普通の目的で今まで発行してきた一般国債とごっちゃになってしまい「物凄く一般国債が増えた(:_;)」にしかならなくなるという恐れがあったからです。

その混乱がいまの欧州です。新コロ救済のためのPEPPという枠組を構築し、EU諸国で債権を発行したのですが、その償還負担はドイツを中心とした各国にのしかかり、この政府借金を減らすためにエネルギー価格に税金分として上乗せしているという「信じられない愚行」を実行しているようです（呆れ…
特に「環境保護フォビア」な彼らは自然エネルギーに乗せる税金は安く、化石燃料に乗せる税金は極めて高く設定してるようですが、お湯を沸かすのにガスとか使ってて変わりがない場合、「ドえらい光熱費かかる…(:_;)」になるのは当然で、実際そうなってるようです。
一旦、税金外すべきなのかもしれませんが、外せば財政不安を起こすという事です。だったら戦時国債として別途で用立てておいて、「これには税金かけます。すんませんでした…」とし、しかし「エネルギー価格には上乗せはしません」にしたほうがEU市民にとってベターだったのではないでしょうか？？？
なにしろ英国では六畳一間の一部屋を温めるだけで一ヶ月で三万円もかかるそうですから（震え…

こういう結果になるのは判っていたはずなので、戦時国債は戦時国債として全世界規模で市場を通じて処理することで一般国債と切り分けた方がよい…ということだったのです。全然誰も聞きゃしなかったけど(ꐦ°᷄д°᷅)💢
逆に言えば、欧州ほど酷くないのですから「日本は優秀」です。なのになぜ優秀な岸田政権がまっとうに評価されないのか？？

この理由が「口下手」です。自民党の政治家はバカだと言うのなら、「言ってることがバカそうに見えるから」だけです。政治家なんて何かの専門家でも学者でもないのだから、せいぜい口がウマいヤツがやるべきで、それさえ出来ないのならやめるべきなだけです。今回がそうです。「なぜいま円安なのか？　それはこういう理由からでしばらくすればこうなる。なので今は我慢する。また国内景気に関しては世界的なインフレと資源価格高騰などのインフレ悪化要因がたくさんあり、こういう時には増税するとインフレが悪化するので出来ない。代わりに補正予算くんで救済する。その結果、インフレ沈静化したら今度は成長戦略をとる。成長戦略はこういう感じ…」みたいな、短期的な問題への政権としての解釈論と解決法＋中長期的な戦略の提示と、その間にこまめに報告と修正、そして大まかな流れの正当性をパースペクティブに考えたことが「ない」から「バカそう」と見られているのです（呆れて怒り💢

この考え方は現米国民主党政権財務長官J・イエレンがやってのけていたことです。彼女の政策なんてのは「タダのバラマキ」です。FRBの頃からそうでした。本来なら市場からNOと言われてもおかしくないのです。しかし彼女は丁寧にフォワードガイダンスを重ねて市場との対話を行い、実際に言ったとおりの方向性に米国と世界を引っ張っていった人類の勝利の女神でした。結果、米国はオバマ・トランプと続く長期の好景気を迎えることになったのです。

岸田はこういう「市場との対話」をしないと(ꐦ°᷄д°᷅)💢
喋れないヤツは政治家やったらダメ！！