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2022年10月27日 18:55 編集済
相変わらず、とても良くわかる解説。本当にありがとうございます。とても面白い。それにしても、日本、ジリジリと物価高になっていますよね。それに対して給与は上がらないので、相対的に貧しくなっていくかもしれない。今後の日本。どうなるのか。悲観的意見がちまたでは多いのですが、それでも経済３位を維持していることを忘れているとも思っています。これがインドに抜かされても４位です。過去20年の首相が変わりすぎた日本、それが今の欧州ってのには、おおって思いました。
作者からの返信
雨様いつもありがとうございます…m(_ _)m「世界は日本の後追いになるだろう」というのは予言として残しておきます。理由は簡単で世界が国債バブルとそのバブル崩壊の時代に突入しつつあるからです。日本のバブル崩壊とほぼ同じプロセスです。日本のバブルとその崩壊のプロセスはこんな感じです…m(_ _)m◆1970年代に本格的に国債発行 ←貿易黒字で世界中からブーブー言われたので政府は赤字にすることで許してもらおうと思った。なので物凄い一杯、いきなり刷った＝超高インフレ時代◆1980年代前半 ←変動相場制になったら円高になった。円高は輸出企業にとって困るので円安誘導政策を続けた。国債刷りまくり＋米ドル買いまくりで円安誘導。このため市場に円が大量に出回った◆1980年代後半 ←カネ、溢れまくり＋インフレヘッジ効果のためバブル発生◆1990年代前半 ←バブル崩壊。信用不安により景気悪化＋債務整理のため超低金利政策採用でデフレ化◆2013年 ←アベノミクス始まり。もう一回金融緩和政策に逆戻り…こんな感じです。他方、世界は1990年台から国債を大量に発行＝カネ大量に出回る＝インフレ成長…の流れが続き、itバブル崩壊、リーマンショック、新コロ不況などを定期的に繰り返しては、その都度（日本のように身を切る債務整理を行わずに）金融緩和でカネをばら撒いて信用不安（＝民間がバブル借金）のカネに当てる＋インフレ成長という強引な手段を取りまくったために、世界は常にインフレ（カネが多すぎ）体質で、しかも借金だらけということです。日本で言うバブル崩壊前後に当たる状況で、経済の不安定化のために政治が不安定化するのはやむを得ないからです。どこの国でも、「自分の銀行口座の預金額がガンガン増える」政府が好きで、増税したり物価高を放置する政府が嫌いです。たったそれだけなので、これからの世界は暫くは不安定化するでしょうし、中長期的には日本がそうだったようにデフレ化しようものならば日本のようになる…というのは「ごく普通の流れ」です。イギリスはそんな感じになりつつあります。貧富の格差が大きく、庶民の銀行口座の預金額は思ったより増えないばかりか年率9%のインフレでは保守党の支持率が9%なのも頷けます。では今後の日本はどうすべきか？ …ですが、ワイの考えは以下のようです。新コロ終熄＋ウクライナ紛争終熄により世界的な平和機運が醸成される。この時、物流および生産財などの供給サイドの目詰まりが解消され、高揚した戦後気分から再び現在のようなインフレ時代を迎える可能性がある。この時に、時期日銀総裁の雨宮氏は黒田総裁の採用したYCCを緩和し、「長期国債の市場金利を2%」に持っていくための諸策を採るべき。まずは日銀の当座預金530兆円を取崩し（＝総量規制）、同時にマイナス金利を辞めてイールドカーブを整えることに終始する。国債特会は日本国債の金利上昇によって収益が上がると同時に債務の一部が目減りする。日本国はインフレ成長に戻り、産業力が回復するが国民生活は厳しくなる（物価高で）。政府は国債の負担が激増し、国家破綻の危険性が出てくるが、このために国債を増発するのを抑制する方向に行くべき。外為は円安になり（日本が破綻する可能性が疑われるため）、円安が更なる生活苦をもたらすものの同時に国債の価値がインフレにより目減りする。国債特会はこの損失分を埋め合わせることが出来ず、規模を縮小するしかなく、結果、国債の総量が減少するが、金利上昇と円安により「適当な量」まで政府債務が減ったら「再び国債を発行して」インフレ成長を確実にする……こんな感じです。心配事は二つしかなく、2020年台にこの政策を採用した時に東海〜東南海大地震（想定M9.5）が発生した場合、YCCを続けていたほうが何かとよいということです。インフレ成長時期に巨大地震がくると本当に激しい物価高になるからです。逆に言えば巨大地震がきた場合、多額の損失＝債務が出ますが、これを一旦吸収した後で経済成長に乗せるほうがいいと思います。なにしろ日本は国債（政府の借金）の三倍の民間資本があるのですから…。もう一点は中共が東アジア領域で大規模な地殻変動（≒国境線の書き換えを主とする軍事行動）を始めた時で、戦争すると物凄く借金が増えるので、「戦争はやめてくれ」というしかないです。習近平さんの個人的な理屈で台湾併合とか戦争開始するというようなことはやめるべきなのです。少なくとも日本はやりたくないのです。国防費を増やすことさえ難しいのですから。てか、中共も債務総額は日本の10倍を遥かに超えるほど借金抱えて、しかも新コロ対策の都市封鎖を繰り返して経済力を激減させているのですから、中共とて戦争できる体力があるとは思えないんですがね？？まあ、平和だったらGDPの2倍程度の借金は「どーにでもできる」のですからご安心を。そもそも全部返す必要もないのですから(^_^;)
2022年10月26日 09:58
……無理だとは思うのですが、信仰宗教団体にも課税を……と思うことが多々あります。 まず、無理でしょうが💧
本当の事をいえば、それが正解なんですよね。課税の額が問題なのではなく、「脱税」という事でガサ入れのチャンスが出来ることが大きいんですよね。アル・カポネをとっ捕まえたのも脱税からですから…結局、宗教法人格を取り上げるしかないのでは？ 任意団体として残るものの、脱税から始末することは可能になりますからね…💰
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相変わらず、とても良くわかる解説。本当にありがとうございます。
とても面白い。
それにしても、日本、ジリジリと物価高になっていますよね。それに対して給与は上がらないので、相対的に貧しくなっていくかもしれない。
今後の日本。どうなるのか。悲観的意見がちまたでは多いのですが、それでも経済３位を維持していることを忘れているとも思っています。これがインドに抜かされても４位です。
過去20年の首相が変わりすぎた日本、それが今の欧州ってのには、おおって思いました。
作者からの返信
雨様
いつもありがとうございます…m(_ _)m
「世界は日本の後追いになるだろう」というのは予言として残しておきます。理由は簡単で世界が国債バブルとそのバブル崩壊の時代に突入しつつあるからです。日本のバブル崩壊とほぼ同じプロセスです。
日本のバブルとその崩壊のプロセスはこんな感じです…m(_ _)m
◆1970年代に本格的に国債発行 ←貿易黒字で世界中からブーブー言われたので政府は赤字にすることで許してもらおうと思った。なので物凄い一杯、いきなり刷った＝超高インフレ時代
◆1980年代前半 ←変動相場制になったら円高になった。円高は輸出企業にとって困るので円安誘導政策を続けた。国債刷りまくり＋米ドル買いまくりで円安誘導。このため市場に円が大量に出回った
◆1980年代後半 ←カネ、溢れまくり＋インフレヘッジ効果のためバブル発生
◆1990年代前半 ←バブル崩壊。信用不安により景気悪化＋債務整理のため超低金利政策採用でデフレ化
◆2013年 ←アベノミクス始まり。もう一回金融緩和政策に逆戻り
…こんな感じです。
他方、世界は1990年台から国債を大量に発行＝カネ大量に出回る＝インフレ成長…の流れが続き、itバブル崩壊、リーマンショック、新コロ不況などを定期的に繰り返しては、その都度（日本のように身を切る債務整理を行わずに）金融緩和でカネをばら撒いて信用不安（＝民間がバブル借金）のカネに当てる＋インフレ成長という強引な手段を取りまくったために、世界は常にインフレ（カネが多すぎ）体質で、しかも借金だらけということです。日本で言うバブル崩壊前後に当たる状況で、経済の不安定化のために政治が不安定化するのはやむを得ないからです。
どこの国でも、「自分の銀行口座の預金額がガンガン増える」政府が好きで、増税したり物価高を放置する政府が嫌いです。たったそれだけなので、これからの世界は暫くは不安定化するでしょうし、中長期的には日本がそうだったようにデフレ化しようものならば日本のようになる…というのは「ごく普通の流れ」です。イギリスはそんな感じになりつつあります。貧富の格差が大きく、庶民の銀行口座の預金額は思ったより増えないばかりか年率9%のインフレでは保守党の支持率が9%なのも頷けます。
では今後の日本はどうすべきか？ …ですが、ワイの考えは以下のようです。
新コロ終熄＋ウクライナ紛争終熄により世界的な平和機運が醸成される。この時、物流および生産財などの供給サイドの目詰まりが解消され、高揚した戦後気分から再び現在のようなインフレ時代を迎える可能性がある。
この時に、時期日銀総裁の雨宮氏は黒田総裁の採用したYCCを緩和し、「長期国債の市場金利を2%」に持っていくための諸策を採るべき。まずは日銀の当座預金530兆円を取崩し（＝総量規制）、同時にマイナス金利を辞めてイールドカーブを整えることに終始する。
国債特会は日本国債の金利上昇によって収益が上がると同時に債務の一部が目減りする。日本国はインフレ成長に戻り、産業力が回復するが国民生活は厳しくなる（物価高で）。政府は国債の負担が激増し、国家破綻の危険性が出てくるが、このために国債を増発するのを抑制する方向に行くべき。
外為は円安になり（日本が破綻する可能性が疑われるため）、円安が更なる生活苦をもたらすものの同時に国債の価値がインフレにより目減りする。国債特会はこの損失分を埋め合わせることが出来ず、規模を縮小するしかなく、結果、国債の総量が減少するが、金利上昇と円安により「適当な量」まで政府債務が減ったら「再び国債を発行して」インフレ成長を確実にする…
…こんな感じです。
心配事は二つしかなく、2020年台にこの政策を採用した時に東海〜東南海大地震（想定M9.5）が発生した場合、YCCを続けていたほうが何かとよいということです。インフレ成長時期に巨大地震がくると本当に激しい物価高になるからです。逆に言えば巨大地震がきた場合、多額の損失＝債務が出ますが、これを一旦吸収した後で経済成長に乗せるほうがいいと思います。なにしろ日本は国債（政府の借金）の三倍の民間資本があるのですから…。
もう一点は中共が東アジア領域で大規模な地殻変動（≒国境線の書き換えを主とする軍事行動）を始めた時で、戦争すると物凄く借金が増えるので、「戦争はやめてくれ」というしかないです。習近平さんの個人的な理屈で台湾併合とか戦争開始するというようなことはやめるべきなのです。少なくとも日本はやりたくないのです。国防費を増やすことさえ難しいのですから。
てか、中共も債務総額は日本の10倍を遥かに超えるほど借金抱えて、しかも新コロ対策の都市封鎖を繰り返して経済力を激減させているのですから、中共とて戦争できる体力があるとは思えないんですがね？？
まあ、平和だったらGDPの2倍程度の借金は「どーにでもできる」のですからご安心を。
そもそも全部返す必要もないのですから(^_^;)