前のエピソード――2022年10月1日時点での、世界情勢に対するメモ書き_φ(･_･

ウクライナ紛争からすでに半年。ウクライナばかりが戦場になり、多大な犠牲を払い続けている事に、とても心を痛めている高瀬です(:_;)

露助に関しては今の所「助ける気はない」です。そもそもワイは新自由主義者なので「ファシズムや共産主義を含めた全ての独裁政権の存在を認めない」のであり、プーチン政権を存続させているロシア人（主にスラブ系の東方正教会の白人）には独裁政権を打倒する意思と能力に欠けている以上、同罪…という評価判定だからです。自己責任です。てか、

ツイッターとかで「ウクライナガー」とか言ってる陰謀論者（≒トランプマニア）が身銭切って助けてやったらいいんじゃね…( ￣ー￣)y-~~

鈴木宗男が死んだ時に全額ロシアに寄付してやったらいいのとちゃう？（謎

露助は逃げ出すのではなく、もはや民主革命するしかないのです…( ･᷄д･᷅ )

革命はロシアのお家芸。そもそも論として、国家や政府やイデオロギーよりもワイらにとっては「我ら」の方が大事。自分の人生をどう生きて、自分のなりたいものになるべきなのが「自分の人生」であり、他人から強要される人生であるべきではないのです。自分の住んでいる家や土地は自分の大好きな場所である事が多いのに、逃げ出さねばならないのは「おかしい」のであり、我ら個人が逃げ出すのではなく（我々が逃げ出さねばならないほど）酷い政権を「叩き出す！」のが唯一の正解です。よって露助はプーチンとその一派を殺害するのは「義務」。それやってから話を聞こうか？…というだけです。

露助自身がよく言う「自分たちも独裁の被害者」というのなら「立ち上がって」人間性を獲得する戦いに参加せねばいけません…( ￣ー￣)y-~~

簡単なことです。「数人を始末する」だけなのだから、機甲師団も数十万人の予備役もいらないということです（某氏殺害のススメ

その方がカネ、かからないしネー…( ￣ー￣)y-~~

ウクライナ紛争の重要な教訓は「独裁政権は存在してはならない」…国家に強い権限を与えてはならないという事であり、これは軍国主義・共産主義を含めた全体主義や、左翼などが（←別に右翼でも宗教勢力でも同じなのですが…）振り回す思想統一（多様性・ポリコレという名のファシズム）などの「我々一人ひとりが選ぶ生き方」を否定しようとする…民主主義を破壊する全ての試みに対するプロテストが足りなかったということでした。「新自由主義が足りない」…これが戦争勃発の主因です。

人類全員が、まずは一回、新自由主義者になる…( ￣ー￣)y-~~

…これが人類にとって唯一の平和と繁栄への道です。他はすべてバッドエンドであり、今回のようになるというだけです。強い国家・他人を支配しようとする全ての思想は存在すべきではないのです。おわり。

とはいっても、いまはそんなことはどーでもよく、喫緊の課題はズタズタになったウクライナをどうやって救済するか？…という事です。既にズタズタです。多分、ウクライナ人も途方に暮れていることでしょう(:_;)　現在においても多額の戦費を外債や他国からの援助に頼り、戦後は長い辛い復興への道が待っています。本当に気の毒です。しかし日本などを始めとして戦後復興に成功した国もあり、ウクライナに希望がないわけではないのです。そこでワイが思うウクライナ救済+復興に関する私見について、雑感としてまとめてみました。詳細が不明な点が多いので詳述は避け、ワイの個人的な意見としてのメモ書き程度のアイディア集になります。粗描きなので完成度は低いため、気軽に読み流してください。

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○ウクライナ復興基金について　←ドル与信をつける

継戦にしろ復興にしろ、人々の生活を立て直すのにはカネがいります。よってウクライナ通貨「フリブニャ」の価値を守らねばなりません。現在の状況はここから推察できます。

中銀、対米ドルのフリブニャ為替レートを切り下げ（ウクライナ）

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/b199ffb217cd033b.html

現状におけるウクライナの問題点は戦争によるインフレおよび全世界的なインフレ。増加する戦費と衰退する国力、そして多くの庶民生活の人的・物的犠牲です。これだけでも腹立たしいのですが、気になるのは戦費などで恐らくは外債だろうと思われます。多額の外債は金利が高く（ウクライナの国力が弱いので、金利が高くないと出資者が集まらない…涙）その負担は大きいでしょう。これにインフレが加わる状況です。フリブニャの価値が下落するリスクばかりです。このままではマズいのです。

そこでまずフリブニャに対してドルの与信をつけるべきと思います。要するにマーシャル・プランのようなものです。

理屈は簡単で、ウクライナにドル建てでカネを貸して、このカネを戦費や戦後復興に当てたら良い。カネはあとで返して。しかし金利はとらない…という「優しい外債」です。ドルベースであり、国力を亡くしたウクライナのフリブニャに頼らないため、ウクライナ国内の物価の安定と対外物品購入に際しての国際間取引の信用度が増します。またドル建てなのでウクライナ国内復興は「外国からの投資」と同じ効果がでます。

そこでまずウクライナ復興委員会を建て、ここにG7を中心として基金を設立します。各国がカネで援助するということです。実額で数10兆円は必要でしょう。

我々はこのカネを外貨準備高から引き抜き、会計上は二次所得に入れます。要するに途上国援助の形です。現在、途上国援助は「金利分は事実上ゼロ」とすることで、現実問題として「カネくれてやる」的な無償援助になるのが普通です。昔は金利を取っていたのですが、その負担が大きいために辞めたようです（やってるのが中国のいわゆる「債務の罠」）。金利分の支払いがないということは「貸したカネの価値がインフレ分だけ毀損している」という、貸してるほうが損するということです。これはおそらく援助を受ける途上国が先進国の植民地だった事もあり、その「戦後補償」の意味合いも多分に含んでいるのかもしれません。

ドル建てに関してですが、日米英欧州は各国通貨が無限通貨スワップで結ばれており、これは全世界でドルを支えるの意味合いがあり人類共通通貨としてのドルという位置づけの担保でもあります。要するにガミラス星人が地球に来た時に、決済にはガミラスマルクとドルの為替取引になるということです。ドル一択で、それ以外はまずは後回しということです。閑話休題…。

んで、この信託基金のカネ（ドル建て）の流れですが、まずウクライナ政府が特別債権を発行し、復興委員会からドルをゲットします。その後、このカネをウクライナ中銀に入れます。このカネはウク中銀の外貨準備高になり、ドル建てなので米国国債金利分がウク中銀に入ってきます（年二回の分割払い）。たとえば10兆円相当ならば、現在、高インフレで10年もの米国国債の金利が3%越えなので0.3兆円は「タダで入ってくる」のであり、このカネは丸々、ウクライナ中銀のフリブニャの通過発行量増加に回せます。

何より中銀は民間金融機関と市場を管理できます。インフレと失業率をコントロールできるということです。カネの貸出しによって信用創造の効果が出ることはウクライナの市中銀行の強化≒国力の増強に寄与しますし、中銀が放出するカネは貨幣乗数に従って増えます。貸出や金融緩和により国富が増大する事は「なぜ〜ヤマト」の中で繰り返したとおり。つまり「ウクライナの正常化」です。特にインフレとは「通貨の量が増えること」、そして「経済成長をもたらす」ものだったはず。なので中銀保有分のカネがウクライナの自発的な景気復興資金になるということです。

ただしこのカネは「紐付き」です。

どこの何に使うかは米国はじめウクライナ復興委員会の許可が必要になります。武器を買うとか、食料燃料などを買うとかいう科目に関して復興委員会の許可が必要になります。なんで紐付きなのかというと、確かにカネ貸してるのが我々だからというのはあるのですが、正直な話、ゼレンスキー氏をあまり信用していません（ワイが。今の所…）。本当に申し訳ない話ですが…（爆

彼のような戦争英雄はこの後、急速に独裁化する傾向にあり、第二のプーチンや（ベラルーシの）ルカシェンコのように悪落ちしかねないと踏んでいるからです。そのため、ゼレンスキー政権に対しての与信では無くウクライナ中銀に対するカネの貸付け…の形にしたほうが良いのではないと思うのです。政府は飛んだら国家デフォルト。その時に政権交代や革命が起きると、政権が対外債務を引き継ぐ案件について揉めるのが普通。独裁化でもしようものなら全ての努力が水の泡…。

なので債務を中銀に乗っけるという「韓国の通貨安定化証券」と同じやり方の方が良いと考えています。政府はコロコロ変わるもの。しかし中銀は（国民資産を守る銀行なので、国民がいる間は）残る…そういうことです。中銀が借金抱えるというのは普通はありえないのですが、韓国はこれやって、今日も（辛うじてですが）生き残っています。経験はあるのです。また対外債務は国の信用度に関わるので、政府よりも国民（の信託の元である中銀）を担保にしたほうがよいはずです。

当然、ウクライナの混乱や独裁化は全く望ましくありません。しかしウクライナは1991年以後、度々政変を繰り返しています。よってカネの使い方をフリーにするのは問題かと思われます。勿論、ゼレちゃんが善政を敷いて民主国家になってくれればよいだけのことなんですが…。そうでなければNATOにもEUにも加盟することは出来ないでしょうし、EUとしてもハンガリーやポーランドのような右翼国家がこれ以上増えるのは勘弁して欲しいはず。特に貧乏国家の加盟には、タダでさえ二の足を踏みたいのですから…

なにしろEU域内で経済力で第三位のイタリアでさえ国家破綻しそうな状況ですからネー…( ￣ー￣)y-~~

○残念だが、増税やむなし…(:_;)

　同時に包括的な年金保険公共福祉政策を西側から導入すべき

しかしウクライナ市民も無傷とはいかないのです。本当に気の毒ですが…(:_;)

戦争で焼かれた挙げ句、増税をしなければならないのです。ウク政府は既に戦時公債…主に金利の高い外債を複数本建てていますし、復興委員会から借りてるカネの返済はしないといけないのです。政府には日々、予算が必要なことはいうまでもなく、そのカネはウクライナ国民から増税の形で収奪するしかないのです…(:_;)

侵略戦争許すまじ…(:_;)

そういうことです。今回は預金税しかないように思います。戦後の日本がやったヤツです。ウクライナ国民の現金資産（預貯金とか）に直接、税金をかけるのです。普通は各年の所得に対して課税するだけですが、今回は「既に溜め込んでいたカネ」に税金をかけます。残念ですが、焼け出された人たちから税金を採らねばならないのです。そうして債務返済と公共事業にカネを回さねばなりません。気の毒ですが、増税するしかないのです…。

問題点もあります。預金税の場合、金持ちなどが海外に資産を逃している可能性があるということです。殆ど考えられないのですが、ウクライナの資産家が多額のフリブニャを円に変えて日本の銀行に突っ込んでいた場合、このカネは「日本国の国民資産M2」に相当します。そこで問題となるのが、このウクライナ人のカネに預金税をかけるということは、「日本から強制的に円を引き抜く≒日本の資産の強制差押え」になってしまうために、大抵は海外に逃したカネにまで課税することは出来ないとされています（だから金持ちなどはドル建て資産にして海外に逃している）。他国の現金や現物（不動産）を差し押さえるというのは難しいというのが一般的で、このため、貧富の格差に弱い税制とも言えます。戦前の日本は周り全部が敵だらけだったので海外に資産を逃がすことも出来なかったから成功したということかもしれません。預金税は良い税制とは言えないということです。

勿論、このほかに様々な課税が必要です。固定資産税や不動産購入などの高額商品への課税や個別物品税、また相続税・贈与税などだけでなく、状況に寄っては遊興税なども必要になってくるかもしれません。税制はその国の形を決定する「顔」です。ウクライナ人の税制を熟知しているわけではありませんが苛税となるのは間違いないことです。気の毒ですが、復興にはカネがかかるのです。これは税金で賄うしかありません…(T_T)

とはいえウクライナには十分な希望があります。もともと強大な農業国家であり世界の食料庫でした（これは第二次大戦中もそう）。また豊富な天然資源があり、これらが眠っている東部地域はいずれロシアを叩き出すのでしょう。ならこれはゲット出来るはず。なので戦後復興は地雷や機雷の処理およびインフラ再整備と農業・工業地域従事者+企業の債務繰り延べなどの補助金政策によって、可能な限り急速に輸出力を取り戻すべきです。輸出企業や民間力の回復が国力回復と税収入の自然増をもたらします。復活の潜在力はある国です。

同時に世界各国がウクライナに投資をするというのも重要です。ウクライナには資本と技術が不足しているのであり、ここに海外企業の誘致によって産業立国化することは現代においては重要で、しかも可能な事です。要するに中国のようになる、ということです。最初は海外に技術と資本を頼り、その後、自国産業の発展を見込むという「中国モデル」をサンプルとすべきでしょう。もともとウクライナはソ連時代に重工業と農業の重点指定を受けていた地域なので、特に問題も発生しないでしょうし、それこそ一帯一路を狙う中国などが（ロシアびいきだったのに手のひら返して）「戦争の勝利者・ウクライナ」にすり寄ってくる可能性は大です。もしかしたら数年後、西欧と中国でウクライナの奪りっコをしてるかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

大切なことは国家経済の正常化です。ウクライナは韓国より少ない程度の人口しかありませんが、逆に言えば韓国程度（現在のロシア程度）のGDP国家には成長できるということです。このための環境整備を行うべきです。

インフレも徐々に沈静化すると思われます。金融の安定化と国内産業の復興による租税収入の増加、所得の上昇に合わせて福祉国家政策を導入すべきです。ワイは新自由主義者なので福祉に対して反対するかと思う人が多いかもしれませんが、逆です。年金や国民健康保険などの福祉サービスの向上は必須で、国の政策としてやらねばなりません。理由は二つあります。一つは「国が公共福祉サービスを提供することによって民間の負担を減らし、民力を投資などに回す余力を生み出すべき」事と、「年金や国民健保は国が管理し、マスの効用を図るべき」という二つです。国家による公共投資は新自由主義的な社会でも必要です。

新自由主義者のバカなところでもあるのですが（戒め…）、全てを民間にやらせるのがよいと考えるとかえって「コスパが悪い」という事に気づくべきです。典型的なのは道路整備で、道路を舗装するおかげで車やトラックが「タイヤで走る」ことが可能になります。一万年前の日本でトラックが通れる場所がどの程度あったのか？…を考えればよく、「そんなのない」≒物流が窒息死するのです。経済活動の著しい非効率をもたらします。そこで道路整備などを住民が個々に自分のカネを出して「私道」として整備すると個々人に負担がかかり、コスト回収のために有料化され、むしろ使われなくなったりなどのムダが生じます。これを国や地方公共団体の整備事業にすることで、規格の統一化とコストの低廉化と事業化による産業振興などの恩恵を受けることが出来ます。公共事業の本質は「皆のサービスを皆から少しづつカネを集めて集中的に投資する」ことで生まれる効率の最適化問題に過ぎないのです。

電気事業などもそうで、このエネルギー不足の時代に新電電系企業が経営難から倒産するという事態に陥ったのは、無理な売電自由化の弊害です。公共団体が赤字で持ちきれなくなった事業を民営化するというのが新自由主義の流れに従って流行ったことがあったのですが、大抵は失敗しています。「公共事業は多額のカネを集金することで投資と運用のコストを下げる事が期待できる」という資源の最適化問題に過ぎず、公共事業の失敗を民営化すれば「使用料金を上げる」以外の選択肢がないのは当然といえます。米国カリフォルニア州がこれで失敗を繰り返し、停電の挙げ句、電気代高騰というジレンマに陥っている事例を確認すべきです。公共事業見直しとは民営化だけではないのです。

好例がJR東日本で、1980年代に実に日本国の政府予算もの大赤字を抱えていた国鉄を民営化しました。この時に最も成功したのがJR東日本で、鉄道事業による収益は1/3程度。他は駅ナカショップ等の経営と不動産などへの投資という多角化により黒字を出し続けています。要するに本業以外でも稼ぐということです（ただし三島問題など長く複雑な話もあるので、これはまた別途で考察します）。

この視点に立つともう一点が見えてきます。「年金や国保・社保の活用」ということです。まさに日本のGPIFのように国民からカネを集め、この一部を国内外の投資に回して資産運用しカネをふくらませるということをすべきなのです。これも一人では出来ないor効率が悪い…という事の裏返しです。日本のGPIFは毎年、日本国民からカネを徴収していますが、いまや総資産額は200兆円近くに達し、累積黒字も100兆円を越えています。毎年、日本政府は年金に50兆円くらい使っているのですが、これの補填も可能になってるわけで（しかし補填額は公表がないので不明。運用実績は国会への報告のみなので詳細も不明）「使っているだけでなく、将来にそなえてもいる」のが日本の年金制度です。いずれは年寄りの数が少なくなり、同時に資産総額は増える一方なので、現在の日本の若者が老人になる頃にはノルウェーのように「何もしなくても年金だけで生きていける」というハッピーな老後が待ってると思われます…m(_ _)m

これらの効用を活かすためにも、ウクライナは復興の開始から国民福祉について重点をおくべきです（命令）。

戦後直後においては戦後インフレに悩むでしょう。これは貧乏人や弱者がより苦しみます。なので戦後復興が進むにあわせて弱者救済のための包括パッケージを組み立て、実行することが必要です。中長期的には戦災孤児や遺族年金、傷痍軍人などへの手当も必要になるので「増税はする。国力を復活させ、国力増強に合わせて国民福祉も増強する」が必須です。貧富の格差を残したままにすべきではなく、これを可能とするのは累進課税のみです。この税制を納得させることのできる強い政府が必要ですが、ウクライナ紛争というウクライナにとっては国家変革の時です。なら雛形の時に徹底的に優れた構造を作っておくべきです…m(_ _)m

　　　　　　　　　【　この項目、後編につづく　】