若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他

2022年10月1日時点での、世界情勢に対するメモ書き_φ(･_･

2022年9月30日。露助のあほんだらのせいで世界が核戦争になった…という状況になりかねない程、厄介な状況になってきました。困ったものです…( ･᷄д･᷅ )

プーチンがこの日、ノヴォロシア地域+クリミア半島の事実上の占領支配と併合による自国領土化という状況に際し、このウクライナ紛争とこの時に言われていた戦争の一つの結節点を迎えたと思われるので、この時の雰囲気をメモ書きにして残そうと思いました（かしこ

よって個人的なメモなので、特に意味はありません…m(_ _)m

単に世界が全面核戦争で燃え尽きた時、生き残った誰かが見た時に残るようなメモをネットの海の中に沈めておこうと思ったので、こちらに記述することにしました。ワイは普通、どんな内容でも資料を調査し推敲の上、遡上するのを常としているのですが、こちらでは単にメモ書きの羅列程度です。読まれた方も気楽に読み流してください。

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プーチン氏、占領や核で責任転嫁　「米は広島・長崎で使用」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100100283&g=ukr&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

プーチン一派の言説を丁寧に見ると実に恐るべきもので、要約すれば「全世界はアングロサクソン（の文明）に支配されつつある。ロシアはこのアングロサクソン（=ネオナチ）と世界観を賭けた自衛戦争をせねばならない」という理屈で、これはワイが当初、嗅ぎ取った内容がほぼ正解だった事を強く暗示しています。てか、他に読みようがないのですが…

しかし実に奇妙なのは、この明確なプーどもの世界観に対して我々西側が過度に軽んじているということの方で、恐らく「何を言うてるのか全く理解できない」という我々の研究心の不足 （怠け心）を露呈していることは記録して置こうと思います。これは興味深い心理で、ナチスがかつてユダヤ人を絶滅させるしかないという事を強く暗示するテーゼを繰り返していた時、「んじゃその当時、生きていた人たちは、それ（=ユダヤ人の最終解決）を受けてどう思ってたの？」という「謎」の追体験に似ているように思います。ワイが感じたのは、

「ありえない」という、根拠のない楽観論に支配され、物事を特に深刻には考えていなかった　←一択

…と思っています。いまの雰囲気がそうです。プー共は核攻撃を強く示唆していて、メドベージェフのような「戦争屋」と言われる一派は核攻撃を断言しています。これを我々西側は「ハッタリ」と決めつけてほぼ深刻に受け止めていません。実際、ロシアの核戦力の展開状況が切迫していない事もあるのですが、核攻撃に関してはプーチンが命令すればロシア軍は実行可能で、しかも阻止する術がこちらにはない事は重要です。唯一の例外的阻止行動は西側からの対露先制全面無制限核攻撃だけであり、これはウクライナ側が我々に依頼した（ロシアが核攻撃を行った場合、無制限全面報復するということを国際社会で明確に提示すべきというゼレンスキー政権幹部の発言あり）ことでもあります。

この状況を鑑みるに、プーチン政権はロシア+ノヴォロシアを絶対領土と考え、ここの失陥時はロシアの消滅を意味すると深刻に捉える可能性があり、これを阻止もしくは反撃するために核攻撃をするだろうと予想出来ます。要するにウクライナが失地奪還のためにノヴォロシア及びクリミア半島へと反攻した時、ロシアがこれを通常戦力で阻止出来なかった場合は核兵器を使うということですが、この時、プーチン政権が「アングロサクソンvsロシア」と捉えているのなら、まず真っ先にアングロサクソンに対して全面核攻撃を加えてくる可能性の方が高いのではないか？…と思えてきました。

現在、我々は実際の戦場であるウクライナでの戦術核の使用の懸念を念頭においており、またワイも当初は「確実にウクライナ軍を待ち受け、しかもロシア系住民がほとんどいない戦略上の要衝」での核使用の可能性からペレコプ地峡で使うのではと考えていたのですが、それより先にNYやワシントンDC、ロンドンに突然核攻撃…の可能性があるということです。

しかし、現在の認識はこちらが一般的のようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000787&g=cyr

プーチン大統領、苦戦に切り札があだに　ロシアの動員と占領地併合

バカ丸出しの露助がボロった挙げ句に追い込まれハッタリを噛ましているという内容です。なるほど、動員令によって多数の男たちが国外に逃げ出しているという状況もあり、ロシア国内状況も急速に悪化してるのは事実なんですが、どうも認識に甘さがあるように思います。ワイの認識はこうです。ロシアのGDPは150兆円程度。これに対して米国のGDPは2500-2600兆円であり、ロシアは経済制裁で▲10%の減衰。他方、米国は年平均200兆円程度の国力増強があり、これに近年のインフレによって更に+数%の上積みが期待できる。このため国防予算がロシアが（大動員前〜戦時前）国防予算が大体日本と同じがそれ以下の4-5兆円程度に対して、2022年の米国会計年度の想定国防予算額が約90兆円（1$=140-150円台と仮定）では「始めから勝負にならない」というだけの事で、特に時期的な理由などは「ありません」。こうなるしか無いという運命みたいなものです。

ということはプーチン政権が「正確に理解」出来ているのであれば、「国家総力戦になったらGDPの劣るものが優るものに勝てるはずはない。ならば敵国のGDPを根こそぎ殲滅するのが正解。ならば米国のGDPを無制限全面核攻撃で殲滅するのが大正解…と考えるはずです。そう考えると「核攻撃は予告」と考えるべきで、ハッタリと考えるのは「我々が核攻撃を受けたくないから、核戦争は無いものと考えたがっている」だけに過ぎないかもしれません。プーチンたちが経済的な理屈よりも「ロシア民族の対アングロサクソン戦争」と捉え、これを思想戦争と認定してるのならば核戦争の方がより可能性があるということです。

もっとも、ロシア軍がプーたちに付き合うかどうかは不明ですが（爆

ロシア軍が反乱を起こしたことがないという話もビミョーで1991年のクーデター騒ぎとか、戦艦ポチョムキンの話とかも結構あるように思うので、今回のようにプーチンが勝手に起こした戦争のツケを国防軍がボコボコにネットで叩かれる…という屈辱をこれ以上受け入れるのは無理なような気もします。人間はカネと心で動くので、恨みを買うような言動を繰り返せばカネ勘定抜きの感情論として、

ロシア軍「プー、ぬっころ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」

…になるかもです。とはいえ、民主的な手続きを経ず、軍の反乱で核戦争が防止されたというのは実に情けない話ではあるのですが（爆

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他に気になる話を拾い読み…m(_ _)m

○ノルドストリーム付近で26日に爆発音を観測、地震計でも振動2回

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-energy-seismograph-idJPKBN2QS1CG

この謎の事件、誰の為業か？…ということで揉めています。現在の所、不明です。米英は「ロシアだ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」であり、EUおよびNATO諸国は「多分ロシアでは…？」。当のロシアは「アメリカでしょ？　だってノルド・ストリーム、散々じゃましてたじゃないですか…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ」ですが、ワイの考えでは

ワイ「ロシア」です…m(_ _)m

理由は単純で天然ガスの契約上の問題に気づいたからだと思われます。ロシアはヨーロッパに対して天然ガスの禁輸で揺さぶりをかけていました。その理由は「機器の故障」という、取ってつけたような理由ですが、この場合、ロシアの技術的な理由により契約した量のガスを送出することができない事案になり、この分の損失分は「約束を守らないロシア（企業）の負担」になります。ヨーロッパはロシアに対してはカネを支払っているのであり、この点においてはロシアとヨーロッパの契約は履行されていたと考えるべきですが、ロシアが技術的な問題を抱えて天然ガスを送れなくなれば「ロシアが悪い」のです。後で訴訟問題になりかねないのです。ロシアの敗けです。

なので爆破した…ということです　m(_ _)m

通常のこうした契約では自然災害等による損失時は契約不履行でも損失補填の免訴条項になり、あとは随意保険契約での支払いになると思われます。また戦争は免責事項であり、これはヘタすれば民間保険さえ結べない案件です。ということはロシアが戦争に敗けなければ「逃げ切れる」と考えたのではないでしょうか？　カネで考えれば、この結論が一番ありえます。ただし、実は米国の特殊工作員の為業だった…という事もあるかもしれません。その時には「アメリカ、カネ弁償しろ」で終わりですが（爆

でもねー、プーチンさんは9/30日の演説で「ウクライナと停戦交渉する用意がある」って、ボロ出してるんですよね（爆）。ノヴォロシアを手に入れた後、停戦すればプーさんにとっては「まずは一安心」な成果。なら停戦も悪くない。そのためにはウクライナを支援している欧米に揺さぶりをかけて反戦機運を盛り上げたい。そのためにこの冬、燃料代がバカ高になればヨーロッパの市民が悲鳴を上げ、「戦争反対」って言い出すかもしれない…じゃないですが（爆死

スパッと通りますよね（爆）←プーチンさんへ

バレるような事、言っちゃだめですよ、おたくさん(^m^)

てか、パイプラインを爆破しとけば、ヨーロッパがこの冬に向けて大量に備蓄を進めようとしていたのを遅らせることもできるしね（笑

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P.S.　2024年8月14日補足…m(_ _)m

ガスパイプライン破壊、ウクライナ人に逮捕状　独検察

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR145RH0U4A810C2000000/

この事件に関してポーランド在住のウクライナ人に逮捕状が出たとのことでした。よって「ロシア」ではなかったということのようです。とはいえ、そのウクライナ人がどのような政治的および動機となりそうな背景があるのか全く不明なので、まずは速報ということで…m(_ _)m

まあ、トランプ再選がほぼ見えてきた今日の段階で…

いいタイミングで偶然出てきたネー…( ￣ー￣)y-~~

…とは思っているのですが（爆）。まあ、続報待ち…ということです。

>ウォロディミル・Z容疑者

…何か言外の言で言いたいことでもあるんですかね？←ドイツ検察（爆死

○韓国の武器、ウクライナへ　米が買い上げ、４３００億円規模―報道

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100100396&g=int

これまた非常に興味深い話です…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

この話は今日の時点では未確定なウワサに過ぎない程度の話ですが、現在の世界および韓国をあぶり出す良い話だと思いましたので記述します。

まずなぜ韓国製なのかですが、これには現在の世界的な高インフレの悪影響があると思われます。要するに労働賃金が上昇し、原材料が高騰し、物流混乱とエネルギー価格上昇のために更に価格転嫁せざるを得ないという悪影響が兵器生産にも及んでいるのだろうと思われます。

以前、フランス2の夜のニュースでフランス製自走砲カエサル（トラックに大砲積んだやつ）をウクライナに輸出するという話題に際して生産時のボトルネックが生じているというレポがありました。内容は戦場において評価されており、増備を要求されているのだが兵器増さんが出来ないというもので、その理由の一つに大砲の精密加工技術をもった技術者がフランス全土でも数十人程度しかおらず、経験が必要な職種のために量産が出来ないこと+それまでの契約によりウクライナよりも中欧諸国への輸出分も存在していることで、ウクライナに大量に供給することが出来ないという内容でした。

これは戦争でさえも日常の一葉に過ぎないという好例です。武器製造にもインフレの悪影響（この場合は生産財および流通の混乱も含む）が出ているということです。勿論、武器の単価も猛烈に高騰しているわけで、この場合には既存の契約の見直しが必要になります。そのままの個数を、契約時の料金で支払うと生産者（この場合ルノー）が損するからで、ここでも揉めたりすれば更なる遅延の原因になります。

これが「戦時特例法」が必要となる理由です。各種の戦時特例法は対インフレ抑圧法および物資・生産の最適化=軍需物資への集中投入という方策が必要な理由です。この法律が無いと「物不足」もしくは「インフレ」に武器も巻き込まれ、それは数量が伸びない=戦力ダウンという事につながるからです。

ここで興味深いのは予算90兆円もある米国が「なぜ韓国製品を(?_?)」ということですが、ワイが思う理由はこんな感じです。

まず米国では年率実に9%もの激しいインフレにあります。このため新規に米国が軍事製品（ミサイルとか）を製造する場合、この分のコスト上昇=数量の減産があるだけでなく、生産資源や流通の混乱から武器製造が思ったほど伸びないだろうということです。こうなると備蓄の放出ということになるのですが、米国がロシアとの欧州での全面通常戦闘に備えてるのならば「そんなに沢山、いま放出できない」ということになるかと思われます。欧米はウクライナに事実上、無制限の資金援助をしていますが、インフレでバカ高だと「西側が損する」ことになりかねないわけです。

そしてここに「普通の国は戦時物資の備蓄なんてほとんどない」という現実が合ったのだろうと思われます。日本などもそうで、大規模な戦闘一回戦分くらいしかなく、ドイツは戦車の供給を渋っているのもこの辺にありそうです。1980年代には戦車戦力で3500両程度保有していたらしいのですが、現在では可動戦車は300両を切る程度にまで削減し、今後、紛争が発生した場合のドイツ国防軍の戦力維持やパーツの共食いなどのメンテの問題なども含めてウクライナへの輸出を渋っているのかもしれません。多分に政治的な配慮とは思うのですが、その割にはポーランドなどにも輸出を渋っているのは少し理解できません。

もっとも第二次大戦の戦争補償で180兆円もくれ…みたいな国に戦車、輸出してやらないということかもしれませんけどね（爆死）。でも、だったらウクライナにその分、くれてやったらええやんけ？　…とも思います。

1941年には頼まれもしないのに戦車でやってきたのにネー( ￣ー￣)y-~~

んでは、なぜ韓国か？…ですが、「安いから」です（爆）。

カネの話に過ぎないからです。

韓国の装備で現在、売れてるらしいといわれているものをみると自走砲k-9というヤツです。他にもk-2という戦車です。これらは足回りが米国製もしくはドイツ製で韓国独自の技術ではありません。また射撃統制装置はフランス製のようです。

ここでスペックを考えてみます（実はどーでもいいことなんですが…爆）。

非常に重要な足回りに関して、信頼性の高い米もしくは独製であることはむしろ韓国オリジナルよりも「遥かに良い」と言えます。またK-9というのは日本や独の自走砲のような高度な技術力（たとえば同一目標に対して同一着弾が可能な射撃統制技術や自動装填など）は全くない「旧式」な車両のようですが、ウクライナなどが「特に必要ない」というのならば「無問題」ということです。要するに「必要な時に役に立てばそれで良い」のが兵器であり、スペックデータなど意味はありません。WW2時のF6F（←米国海軍機）のスペックデータが大変平凡なのに「最も手ごわかったのはF6F」と言わしめたのは「用途にあったから」にほかなりません（無論、米国パイロットの腕がよかったというのもあるでしょうけど…）。

ではなぜ韓国製なのか？…ですが、韓国が国を挙げて武器輸出に励んでいる「死神国家」だからであり、なら生産量をある程度は確保できるのではないかという読みがありそうな事や、欧米に比べればインフレ率もそれなりに低く、労働賃金なども相対的に安い=一定量の数を揃えることも出来るから…ということはありそうです。

しかし、ワイ的には違います…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

「ダンピング国家だから」です(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

以前、韓国の中央日報のスクープ記事で、韓国のK-9が本来価格の実に半分程度のバカ安値で海外で売られている。この差分を韓国が韓国民の税金で補填されている（怒り）という記事がありました。

韓国大統領府「自走砲エジプト輸出契約条件公開は害国行為」　2022.02.04 AM11:59配信

https://s.japanese.joins.com/JArticle/287414?sectcode=220&servcode=200

この記事の概要はエジプトへのK-9自走砲輸出に際して、“韓国の輸出入銀行がエジプトに資金を貸し、エジプトがその資金で購買する」とし「前例がないほど輸入国に有利な契約」（原文ママ）”を結んだという話で、そのため輸出契約について公開しろ…という内容でした。

これ自体は内容の薄い話で、結局、公開しなかったということです。そこでこの内容について我々で検討してみます。韓国には国営の韓国輸出入銀行というのがあります。これは各国に支店があり、韓国製品の輸出および輸出入支援や在地の韓国企業への資金融通などの業務をするのが目的で設立させたのですが、現在のメインの仕事は「外債」の起債です（爆死

…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

韓国は現在、多額の外債を背負っています。外債とは外国のカネで起債した債権の事で、ワイらがいう国債（一般国債）とは契約内容が全然違うものです。外債は「街金からカネ借りる」程度と考えてOKです。実際、通常の国債の数倍の金利が付いているのが普通で、しかも根抵当などがシレッと書き込まれていたりするものです。中国はこれで、スリランカのハンバントダ港を0.9兆円の債務の抵当としてゲットしました。外債はこういう借金です。韓国はこの外債がおよそ60兆円ほどあります。

そのうち、およそ20-25兆円程度（約半分）は韓国中央銀行が抱えている可能性があります。通貨安定化証券という名前の借金で、韓国銀行の資産の殆どがこの「ガイジンから借りたカネ」ではないかと推定出来ます（韓国中銀がバランスシートを完全公開しないので断言はしませんが…）。

「では残りは(?_?)」…という話ですが、その多くをこの韓国輸出入銀行が負っていると思われます。実際、ブラジルなどで円建て（もしくはドル建て）債権を起債したりしていたりするのですが、海外で起債するのなら当然、この輸出入銀行がやるのは当たり前です。しかし起債したカネは韓国政府（もしくは一部民間）に流れていくのであり、当然、輸出入銀行が債務不履行を起こせば国家デフォルト案件です。

んで、この輸出入銀行が「K-9を買ってくれたら、そのカネを補填してやる」としか読めないような契約を結んでいるのではないか？…という内容だったのです（爆死）。単にカネを融通しているだけならば「販売価格」なのですが、この時にダンピングしてるのではないかということです。韓国民にとっては「武器が売れた！ホルホル〜（嬉しい）」なのですが、実は「税金無駄使いされてるニダ（涙」というわけです。実額が全然出てこないのですが、北欧への売り込みの時、単価が2.5億円程度だった…的な話を聞いたことがあります。これは実額5.5億円の半分程度で、その分、韓国人の税金が使われているのでしょう。

このカラクリを米国が使おうとしている…ということです

ワイ的には「いいんじゃね(￣∀￣)」です。安くウクライナを支援できるのならばそれで良く、韓国人が損してもワイらは韓国人ではないので無問題。そもそもK-9は欧米の技術のライセンス生産だらけなのだから「値段を安く出来るわけがない」にも関らずダンピングするというのは「韓国の政治判断」であって、「韓国人、お気の毒様 (^_^)/~」なだけです。それにヘタに武器輸出なんかして、後々問題になるのはイヤですからね（爆）。

それでも公平を期していうのなら、F-16はGDの時に販売量を増やすために実に6割近いダンピングをして、結果、4000機近い販売を売り上げたという話を聞いたこともあります。そのため現在でも西側の主力戦闘機として頑張りつづけ、しかもオプションで増強パックの販売も出来るほど「拡張性を備えた（=数があるのでオプション用意しても、元が取れる）」という、「小型の単発機に無理させすぎなんじゃね？」的なスペックデータ上の疑問を「カネが全て！」が解決してくれるという良い事例かもしれません。

ちなGDは現ロッキード・マーティン社に買収されてますけどね（爆死

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ま、こんな感じです…( ￣ー￣)y-~~

戦争で儲けはでない。なら「スルー」するのがまずは正解…ということで