いつもありがとうございます…m(_ _)m

今の所考えられることは、この程度の攻撃で日銀が敗けるはずはない…ということです。理由は簡単で「保有している日本国債の総量が圧倒的に違いすぎる」ということです。日本長期国債の総発行量はおよそ1026兆円相当とされ、その内の六割以上が日銀および政府系金融機関および政府組織の保有です。つまり市場における国債の流通量は実はGDP以下でしかなく、さらにそのうちに外国人保有分は85兆円程度とされています。短期国債市場は110兆円規模で、この内の七割以上が外国人保有ですが総額はやはり80-90兆円程度とされています。

ここで全外国人保有者が敵対的だと仮定しても、日銀保有分の1/4-1/6程度でしかなく「ベッドの出し合い」でいけば日銀が押し負けることはありません。特に日銀の保有資産は国債整理基金特別会計を通じて「日本政府の総額と同じ」なので、市場におけるこのバクチは投資ファンドvs日本国の対決となり持金の総量が勝負の決め手となるだけでなく、日銀は同時に債権の金利決定力があるために「半親」という有利な立場です。今回のファンドによる攻撃の手法は先物市場における空売りと思われますが、空売りはまさに「（空）買いは家まで（まければ奪られる）、（空）売りは生命まで」という際どい勝負です。負ければファンド即死。そして空売りは「誰かから日本国債を借りて市場で売り飛ばす。しかし借りただけなのでもう一度、市場において買戻す義務がある」ことからロング（この場合は国債を持ち続けること）は契約上できません。ならファンドの勝利条件は「短期間に日本国債が暴落する」というシナリオのみであり、このために突っ込んだカネは11兆円でしたので（全ての敵対的勢力が外国人勢力だったと仮定しても）わずか1/8です。11兆円では600-700兆円近い資産を保有する日本と戦って勝てるわけはなく、実際、ショートして散り散りに逃げていった…という流れです。

こう考えると、ワイのような一部を除けば日本の市場関係者がほぼ無反応だった理由も分かります。「始めから日銀相手に勝てるわけがない」と判っていたからです。騒いでいたのは日ごろから「自民ガー」と言っていた「くるくるパヨク」だけであり、くるぱーは今回もまた間違えていたということでした。「左巻き」は経済に弱く、また数学にも弱いのが特徴の文学部脳であり、市場と金利の敵ではありません。ワイも当然、そんな「戦闘処女」など相手にするつもりもないのですが、しかしワイは同時に観察者でもありたいので、今回に関しては警告を出そうと思ったということです。

ワイの意図は「ゼロ金利政策を辞めるべき」なのであり、現状の変革を望んでいます。その事で日本人に犠牲が出ても構わないと思っています。その犠牲は短期的なものであり、中長期的に安定すれば貧困層を救うことができるからです。短期と長期での結果が違うときには犠牲を減らすことしか出来ません。しかしどちらも失敗するよりは良いのです。苦労は労苦によって乗り越えるべきものであり、将来の正しい道筋の向うにのみ希望があります。この希望を導く道標には「出口戦略」と書かれています。FRBのやり方が正解です。たとえ彼らがケインジアンであり、ワイが新自由主義者であったとしても「FRBの方が正しい」というべきです（し、実際そう言っている）。

日本のゼロ金利政策をこのまま続けていては日本は衰弱死します。そして金利や為替、通貨戦争なら「日本の資産 > 外国人or敵対的勢力の資産」なので日銀が敗けることはないのですが、唯一、「日本の資産 < 外国の資産」である市場があります。株式市場です。よって東証を始めとした市場の強化が必要なのです。これに対しても政府日銀は確かにETF介入などを始めとした幾つかの有力で効果的なツールを保有していますが、本質的には外国人勢力の方が二倍以上も大きいことを考えれば…

株式市場では、日本は敵対勢力に敗北する危険が高い

…と言わざるを得ません。そして株式市場の敗北から債権（日本国債）および日本円（為替）の大暴落と敗北（日本国家の破綻）の可能性が十分に「ある」のです。ありえます。現状は改善されねばなりません。そのためには株式市場に日本人の投資が流れ込むようにしなくてはなりません。そして投資とは「適切な金利」が必要なのです。現在の低金利政策は駄目です。

もちろん、今日やるべきことではありません。現在は戦時であり、戦時はインフレ撲滅だけが唯一の正義です。よって現行の低金利政策YCCは継続されるべきです。そうではなく、ロシア敗北と民主化を迎えた戦後に発生するであろう好景気を狙って経済成長戦略を描くのが正解で、このタイミングでマイナス金利を辞めるべき…というのが今のワイの日本への処方箋になります。

長々とすみませんでした…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

相場の格言の一つに「寅、千里を走る」というのがあります。
普通に考えると「絶好調( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」のはずなんですが、実はこの格言は「寅は千里を往って千里を還る」という『いってこい相場』〜上げた分だけ派手に下げる…の荒れた年を意味することが多く、実際、成績は12の干支の中で最低です（爆）。戦後の寅年を振り返ると例えば「1950年朝鮮戦争勃発（東西激突から全面戦争の危機）」とか「1962年　キューバ危機（全面核戦争の危機）」とか1998年の長銀破綻（日本バブル最悪期）やアジア通貨危機の深刻化など、碌な事が無い年になっています。騰落率でみると一勝五敗と散々です。

今年、2022年は寅年でした…(๑¯ω¯๑)
年初よりロシアによるウクライナ侵略と第三次世界大戦の危機（全面核戦争）という、ほぼ誰も予想もしていなかった地獄絵図が展開しています（死

さてさて、では本題に…m(_ _)m
インフレによって確かに国家は破綻します。歴史はそう言っています。しかし経済規模の拡大にもつながるということです。現在は特に金本位制を越えた管理通貨制度を採用しているため、事実上無制限に通貨を増やすことが出来、だったら経済規模にあわせて通貨供給量を増やせばOK…という事なのだろうと思われます（おそらく

ところで昨今のインフレの話ですが、原油の価格が上がってるからとか穀物が手に入らないとかいろいろ言われていますが、もっとシンプルに考えて良いと思っています。つまり…

・インフレは通貨の量がモノの量より多い状態
・インフレは経済成長をもたらす可能性がある

…ということだけです。要するに「物価高」であって、良いインフレも悪いインフレもないのです。単に物価高であり、カネの供給量が多すぎるだけのことです。なので現在もそう考えるべきです。今回は新コロの時に景気下支えのために大規模な金融緩和を行った＝カネの総量がいきなりドバッと爆増した。また新コロによる生産物流の混乱＋ウクライナ紛争で生産財の流通量が減った…というだけのことです。カネは多すぎ、モノは少なすぎるのです。なのでこれだけのインフレ地獄に苦しんでいるというわけです。
そして、このまま激しいインフレによって経済活動が停滞してしまうor石油などの基礎的な物品の品不足などにより生産力が回復しない（＝デフレ）ならば、インフレ下での景気後退でスタグフレーションということになると思われます。

これとは別に「通貨供給量」に関しては以下のような内容です。
国債によって通貨供給量を増やすことができるとしているのが現行の管理通貨制度です。ここで一つ。「もし国債に金利がついていなかったら？」と考えてみます。
たとえば10000円の国債を雨様が一万円で購入したとします。そのカネで政府は仕事をし満期になった時、今度は雨様に10000円を返金します。この時、「日本円の支配する領域（≒日本）」とした時、この「日本円の領域」内でのカネの動きはよくよく考えてみれば、「雨様は自分の財布の中の一万円で国債を買っただけ」に過ぎません。当たり前ですが。
ということは「国債は民間の眠っているお金を引っ張り出すのに使われた」札のようなものに過ぎません。つまり「通貨の総量は増えてない」のです。もともと雨様が持っていた一万円が使われたからで、日銀が新たに刷ったワケではないからです。

しかし実際には金利がついています。例えば同債権の金利が10%だった時、政府は国債償還時に＋1000円を支払わなくてはなりません。この「金利分＝1000円」は「なんとかして生み出さねばならないカネ」です。ということは、この分はたとえば海外貿易での黒字で補填したり、もしくは日銀がこの分のカネを刷り倒して補充しなくてはなりません。なぜならこの金利分のカネは最初に「日本円の領域」にはなかった分です。雨様のポケットマネーから出たカネは一万円であり、11,000-円ではないからです。よってこの不足分を日本政府は稼ぎだし、金利分含めて返済しなくてはなりません。極端な話、この1000円分…つまり千円札一枚分を日銀が刷って供給すればよいということです。

なら、この金利分が「新たに生み出されたカネの総量」であり、増加した分になります。

このため債権金利と経済成長率（≒インフレ率）は密接な関係があるのです。と同時に金利は表面金利ではなく債券流通市場でやりとりされる「市場金利」の方になります。なぜなら国債が売買されるときには何年か経過しているために、表面金利分（この場合は千円分）が丸々ゲットできなくなってるからで、この損失分を補正した「市場金利」が「実際の金利」となるためで、ならば新たに生み出されたカネの総量は市場金利に極めて密接にリンケージし、なので市場金利がインフレ率（経済成長率）と密接に連関している…ということになります。「日本円の支配領域」での円の増加分と成長率との関係です。

黒字が出ない場合には「要するに足りない千円分の現金」があればよく、このため中央銀行は公開市場操作（市場の国債を購入して、その分のカネを市場に放出する）とか、中央銀行にリザーブしてある民間金融機関の当座預金の預金率を引き下げて足りない分を放出する…などの行為で市場に現金を放出します。これで足りない分が補充できれば日本はデフォルトしません。

ここで気になるのは「何もないところから、日銀がカネを刷ってもいいの…ಠ_ಠ;？」ということですが、これに関しては次のように一般的には考えられています。国債とは国民の税金の一部。そして国民の税金とは国富の一部。国富とは日本国の現在から未来永劫に続く日本国および日本国民の総意に基づく全生産力および全資産の現金価値の総額であり、いま計算できる国力とはこの「現在から未来永劫に続く日本国の有形無形の全資産の総額」の現在割引価格（いまもってる分だけのカネ）ということになります。
よって「未来永劫生み出される全資産の一部をちょっとだけ前借りした（今回は雨様への償還用に千円ほど）」ということであり、現在割引価格（＝今日時点での日本国の総資産）を借金の総額が越えなければ理論上、デフォルトしないということです。よって大抵の国はデフォルトしないのです。もともとデフォルトとは「払えない」だけのことであり、大抵は「今日、約定通りに払えなかった」というだけのことです。なので仮に国家デフォルトしても「じゃ、再建して（＝未来永劫生み出される全資産から早くカネを引っ張り出してきて）」程度の話になり、韓国などはそうやって復活したということです。

ただし、韓国に関しては超重要な事もう一つ。「外債」というのは極めて厄介だという話を連呼していますが、これがまさにそうで、外債とは「外国人に買ってもらう」ということですから「外国のカネ（主にドル建て）」で買われる国債です。ということは「韓国ウォンの支配領域＝ウォンが通用し、ウォンでやり取りされる領域」の「外（＝ドル）」に買われていった債権です。

なので「本当に単純に借金」にしかならないということです（爆死

このため外債を建てると自国の通貨領域から外国通貨の支配領域へとカネが吸い取られていきます。これは理屈から言えばデフレ要因になるということです（モノに対してカネが減っていくから）。経済成長力が削がれる可能性がありますし、なにより国富の一部が持っていかれるということです。逆にいえば外債は金利がとても高いのが普通なので、外債を外国民間人に購入してもらった場合、「金利が高い＝通貨供給量がより大きい」ので「より激しいインフレ要因」になるということです。ということは多額の外債を建てまくると高金利で支払不能になるだけでなく、短期的にはより高いインフレ、長期的には緩やかにデフレ…という国家衰退を招くというわけで、如何に外債は建てるべきではないかという話でしたm(_ _)m

自国建て国債なら破綻しないってこういうことですよ
韓国兄さん、ピンチっすよ…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

とはいえ、我ら日本もまたこれから暫くの間は執拗にファンドに狙われることでしょう。ドル円相場はほぼ100%、日米の長期債金利差で決まります。日本の長期金利が低金利で米国が逆に高金利だった場合、その差分のペースに合わせて円安になります。逆に日米金利差が縮小した場合には円高です。現在は日米金利差は開いています。米国はおよそ3%前半くらいまでは金利が上昇すると見込まれ、他方、日本はイールドカーブのコントロールにより0.25%の超低金利でしょうから、暫くは格差は開いていく一方です。なので当面は145円台まで下がるのではないか？…と思われます。

長くなりましたが、まずはこんな感じです。
これからもよろしくお願いいたしますです。

TRADEWIND様…m(_ _)m
いつもありがとうございます


今回の動きは明らかに「攻撃」であり、日本の暴落を狙っているだけです。よって通常の取引（＝投資と利益確保）とは全く違うと考えるべきです。ファンドの狙いはこうです。世界は激しいインフレに陥っている。つまり通貨の総量が多すぎる（≒モノが少なすぎる）状態。このため各国は金利を上げて引き締める（＝カネを市場から回収するor動かなくする）…という行動に出ています。金利を上げればカネの貸し借りに費用がかかり、景気を冷やす事が期待でき、結果、モノの購入力が低下するという程度です。
本編でも述べたように、あまりに高いインフレの時には一般論とは逆に「カネを持っていても日々、物凄い勢いで目減りする。買えるものは今のうちに安く買っておく」というインフレヘッジ行動に出るために、インフレがなかなか収まらないのです。特に米国のように労働市場の流動性が高い国の場合、離職や解雇（ただしレイオフ）が比較的簡単なため、好景気で人手不足の場合、今度は人員が集まらないという事が発生します。景気拡大→雇用拡大に労働人口（流動人口）が追いつかないのです。そのため勢い、労働賃金は上がります。現在もそうですが、インフレ率8%の時、労働賃金上昇率は5%ほどあります。差分だけ見ればマイナスなので特に貧乏人は生活苦ですが、それでも賃金はグイグイと上昇しているのです。このため、カネは稼げる→使う…の流れもあってインフレがなかなか収まりません。

これを強引に抑え込むためにFF金利を上げにかかり、結果として全ての債権の金利が上昇します。この結果、前回述べたように日本は国家破綻を招く金利急上昇を防ぐためのYCCの結果、超低金利のままです。当然、日米間の金利の格差が広がります。そして日本円は、日米長期国債金利の差にピッタリとほぼタイムラグなしで反応します。日米長期国債金利差が大きくなれば円安、縮まれば円高です。現在は当然、日米金利差は広がる一方で、結果として円安になるのです。
この環境下がまずベースにあって、この時、日本でも物不足による物価高（特にエネルギー価格の上昇）が進行しています。なので外国人投資家たちは「日銀は物価が外的要因でジリジリと上がっているので、金利を上げざるを得ない」と判断し、「なら一気に国債を売り飛ばして一気に金利を上昇させればよい」と考えたのです。

市場における国債（債権）の取引は少し面倒な計算が必要です。国債は書かれている額面+書かれている金利（表面金利）が付いていますが、何年か経つとその分だけ減っています（その分、受け取れる金利分が減る）。例えば10000円で金利10%の国債が三年目になれば、償還は10000円ですが金利収入は残り700円しか受け取れません。この経年劣化した国債を、新発国債もしくは他の債権との比較で「売りモノになるかどうか？」を考えねばなりません。たとえば単利国債の所有期間利回りの計算は、『表面金利+【（売却価格-購入価格）/所有期間】』/購入価格…を100でかけると利回り%が出ますが、こうした利回りの数字が重要で、「売れる（売れない）債権は金利が低い（高い）」もしくは「金利を高くしないと売れないor低くても売れる」という関係が読み取れます。
国債は売れる（←需要が大きい）のなら金利は低く、売れないなら金利は高い。なので逆に言えば金利が低い国債は「価値がある」もしくは「需要があって買われていった」であり、金利が高いということは「そうしないと買われないほど価値がない」くらいの感じです。もっといえば「市場に国債がたくさんある（ない）時には金利はあがる（さがる）」です。国債市場においては、金利と価値（国債の市場量）は逆関係にあるのです。

ここで日本の金利をヘッジファンドは売りに出しました。日銀は金利を上げざるを得ない（と彼らは判断した）ならば、さらに市場で売り払えば金利は更に上がる。上がった時にさらに売れば益々金利は上がる。これを日銀が買いささえればその時のカネが手に入る…という寸法です。なので日銀は「その分、余計にカネを支払った」のです。上昇した金利分余計に支出を強要されたのです。なので…

>日本国債先物を売って（日本国債の価値を）安くするので実質金利（←市場金利）が上がる
…ということです。
しかしいま述べたように、金利の上がった日本国債を購入する時は「高くなった金利分も支払う」必要があります。凄く単純にいうと、10000円で10%の（表面）金利の付いている債権が20%の金利になった時、我々が債務者で買い取らねばならないとしたならば、少なくともこの金利上昇分を含めて買い取らねばならない…程度だとお考えください。つまりその分、余計にカネがかかるのです（爆

もっといえば国債の額面はそのままです。10000円の国債なら償還時も10000円です。では「安くなる」の意味ですが、金利が上がったので（←上げないと購入されない）国債の額面は同じでも「市場での価値が下がった」という感じです。実際の額面が0円になってるわけではありません。しかし先物などで取引される場合には「価値が下がってる債権」なので、本当にやり取りされる時に「5000円相当」に値引きはされます。これを金利やCDSなどの別の金融商品の負担増で値引き分を取り返す=負担がうんと大きくなる、という感じです。下がった価値の分を補填する。それも下がった分の何倍も（←様々な保険がかかってると思えばOK）…ですかね？

なかなか説明がヘタでごめんなさい…m(_ _)m

全然違うのですが、賞味期限切れ間近のおべんとうの値段が30%引きになっていたら、確かに購入者は「ラッキー(๑•̀ㅂ•́)و✧」なんですが、店の側は30%分損してるわけです。我々は日本国債という弁当を販売する側なので、その分、損してる…とかいう感じですかね？（ちょっと違うかもしれないけど…


>放置する
しません。したら終わりだからです（涙
ということは激烈な金融攻撃を受けた時、中銀はすぐに買い支えに入ります。そして買い支えるカネがなくなった時に放置するしか無く、1992年の英国はそうやって死にました。よって中銀にどれだけ潤沢な資産があるか？…が重要ということです。ワイも日銀がどのくらいカネ持ってるのか判りませんが、少なくとも大量の日本国債は利払い償還が日本政府からあるので、その分、丸々「いずれは現金として使える」という事です。日銀の場合は潤沢にあるということです。

ここで一つ付け加えると、放置せず買い支えた場合、円を大量に放出する（=その分、国債を購入するから）ので「市場に円があふれる→通貨膨張インフレ」が発生します。今回は11兆円ほど使われたので、本来はその分、インフレが発生しているはずです。んで、発生してるのかもしれませんが、ファンドの主戦場が先物の「空売り」だったので「ある期間内にもう一度買戻必要がある」のでロングポジション（←買って持ち続ける）の選択肢がなく、結局、国債をまた買い戻したのだろうと思われます。よってインフレもそんなに酷くなっていないのです。理屈から言えば「行って来い」しただけということですが、金利分の損得は発生したはずで、損したファンドも得したファンドも有ったでしょう。この結果が発表されてないので詳細は不明ですが、さしあたり今回は日本防衛に成功したということです。

長くなりまして申し訳ありませんでした…m(_ _)m