若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他

ロシアと世界の2022年下半期の予想 ←外れたらむしろ喜んでください。そのくらい悲惨です(T_T)

激動の2022年ももう残り半分。早いものですね…(๑¯ω¯๑)

寅年は激動の年。古くは朝鮮戦争やキューバ危機という、まさに全面核戦争の危機が発生したのがこの寅年でした。今回もそうなりましたね…。ウクライナ戦争が始まって四ヶ月目。そこで、年後半のスケジュールは大体、こんなものではないかと思うようになりました。以前、近況ノートで書いた内容の補正にあたるものです…m(_ _)m

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６月末〜７月末

金融経済制裁を受けたロシアはもはやまともな戦争遂行能力を失い、せいぜい既存の占領地での防御戦闘に切り替えねばならない程、追い詰められると思われ…。最悪、ロシア全野戦軍が敗北or降伏さえまだあり得ると思っているほどです。

また5/25日に米財務省のドル建てロシア国債利払い特例措置が終了した影響で、この頃になるとロシアは選択的デフォルト（支払能力はあるものの、その手段がないor約定通りに支払えない）になる可能性があります。事実上の国家デフォルト一回目です。ただし、この影響は直接的にはあまりありません（まだ支払能力自体はあるので）。

ちなみに6/8時点での国家破綻の目安でもあるCDSを見てみるとロシア債権六ヶ月モノが32,056bps（爆）。同債権５年モノが13,755bps（←日本は19bps）です。CDSは400bpsを超えると「相当ヤバイ」、600bpsを超えたら「準デフォルト」という扱いの時にケタが２つ違うという程、酷い状況です。この解釈は「六ヶ月以内に確実にデフォルト。五年建ってもロシア再建の可能性は無い」と見ているということです。プーはもう終わりという判断です。

ウクライナ側は不明。国内経済がズタズタでほぼ国力を失っています。気の毒です(T_T)。戦争を続けられるか？　また失地奪還が出来るかは西側の援助次第ですが、決定的な戦局の変化はなく兵力再編と長期化の様相を呈する可能性が大です。

米国は10月の中間選挙を控え、FRBが「トランプに絶対に勝利させたくない」という政治的な思惑からインフレ抑圧に必死になると思われます。よって0.5%くらいの激烈な利上げを繰り返す公算が大です。その悪影響である景気失速はまだ無いと思われますが企業活動および個人消費は鈍化すると思われます。ちな直近の米国卸物価上昇率は前年同月比（YoY）で8%以上。他方、賃金上昇率は5%で「物価高で所得が減った」になっています。庶民生活では平均して、毎月の支払い負担がおよそ340ドル（44,000円前後）増えたということですから、日本だったら即死でしょうね…涙

欧州は極めて悲惨。この２年で新コロ前に比べて電気・ガス・ガソリン・軽油などのエネルギー系の価格が二倍。食料品が5-8割増。家賃不動産価格が5割増。その他の製品価格も2-4割増。他方、所得の伸びは殆どなく、致命的です。しかしECBは物価高と燃料不足による高インフレ退治を最優先にするために金利を上げにかかる可能性が大で、その結果、スタグフレーション入りの可能性が現実味を帯びています。EUはほぼ地獄です。

中国は、保険当局試算で「新コロで西側程度に規制緩和すると最悪200万人くらいが死ぬ」と推定しているようで、これでは都市封鎖を全面解除する事はないでしょう。一方、上海などの主要都市でのロックダウンの悪影響は確実に出ていて、恐らくGDPの20%程度が消えてなくなったようです。混乱した産業はすぐには復活せず、世界的なインフレと資源不足（≒資源高）によって回復の足を引っ張られる苦しい展開が続くと思われます。

この時期の唯一の希望は対露制裁強硬派の日本で岸田政権がおそらく選挙で勝利するだろうという事くらいです。

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〜９月末まで

この時期は「西側の危機」の時間帯です。ロシアより先に西側が死にかけます。インフレが原因です。

中間選挙を控えた米国の動向は注目です。FRBが９月に「景気失速の恐れ」から金利を上げる政策（金融引き締め）を辞める可能性もあります。しかしインフレは「物不足」から生じてもいるので「何をやっても終熄していない」でしょうから、良くて高インフレ。最悪、景気も失速し始めている「踊り場」です。このため中間選挙では米国民主党は歴史的な大惨敗になります。その結果、バイデン政権は死に体になります。

EUはロシア産エネルギー禁輸の悪影響のため、原材料のエネルギー資源の不足だけでなく精製・加工までのプロセス自体を殆ど持っていないために（←脱炭素政策の悪影響）エネルギー価格上昇による全経済領域での物価高は止まらず、対応に追われるECBは金利を上げまくっているでしょうから庶民の不満は限界。選挙になれば与党敗北の可能性が大で、景気失速も確実です。早ければこの3Qにマイナス成長している国も出てくると思われ、事実上のスタグフレーションに突入しているかもしれません。

ウクライナ紛争はこれら西側の影響を受け、ウクライナへの支援疲れが表面化。独仏伊を中心に早期停戦論が出てくると思われます。戦況は不明ですが、もっとも可能性の高いのは南部地域での「戦域は極めて限定的だが、激烈」な戦闘が散発的に続いているのではないでしょうか？　もはやロシア・ウクライナ（≒西側）両国には戦争継続の余力はありません。

中国や日本などでもインフレとエネルギー不足の深刻さが浮き彫りになると思われます。なお日本だけはYCCによって高インフレは抑圧されるでしょうし、円安の恩恵も受けるようになるので「まだ生きていられる」という、他の世界よりは遥かに幸せな国のままでしょう。

途上国は悲惨でパキスタン辺りがデフォルトの可能性アリです。また中東〜アフリカではウクライナ紛争の悪影響で穀物と燃料が手に入らなくなり、暴動・国家破綻・内戦、最悪餓死者発生の可能性もあるほどです。こちらは大変厳しい状況です。他にはアジア地域がやや心配で、多額の官民債務を抱えている国や、資本不足を外国からの資本流入（株式市場や不動産、産業投資など）に頼ってる国は景気失速感が出てくると思われます。当然、高インフレによる政情不安と食料品価格高騰が追い打ちをかけるために「破綻するかしないか？」の分水嶺がこの時期に集中するものと思われます。ただし韓国やインドネシア、マレーシアなどをのぞけば意外と手堅く生き残れるかもしれません…

ロシアは比較的静かに乗り切れると思われます。意外かもしれませんが。派手な戦闘をする余力がなくなったために戦費が抑圧出来たことや、西側がインフレで死にかけている一方、ルーブル買い支えとエネルギー完全禁輸前の「ある程度のお金が残っている」という状況に加え、ロシア人がインフレに慣れているということもあって「見た目は平静」でしょう。しかしそれでも失業や倒産、10%を超えるインフレが忍び寄っているとは思われます。「生きながら腐りかけているのだが、痛感神経が既に死んでいるので腐ってるのに気づかない」という感じです。同時にこの時期、ロシアは選択的デフォルト連発の可能性アリです。しかし世界もロシアも「慣れっこ」になっているのではないでしょうか？　ちな、ワイ的にはこの状況は来春ごろと思っていたので、やはりかなり足腰には来てると思われます。

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〜2023/3月末

「冬の到来」…世界は地獄なんじゃないですかね(๑¯ω¯๑)？

米国中間選挙では民主党が歴史的な大敗北です。インフレが原因です。これによりバイデン政権は死に体になります。

これを受けての流れは大まかに２つくらいになるのではないでしょうか？　一つは「FRBがインフレ抑圧のために金利を上げ続ける」です。深刻な資源不足・物流混乱・エネルギー価格高騰・穀物農産品不足では供給面からのインフレは阻止しようがなく、打てる手は新コロ時にバラ撒いた莫大なカネ（およそ数千兆円規模）の回収を金利上昇で行うしかないので金利を上げ続ける…ということですが、その結果、米国経済が深刻な打撃を受ければ経済活動そのものがヘタる可能性があります。スタグフレーションの可能性です。

ただし米国がそこまでヘタると考える人は少ないようです。夏前には米国のインフレ上昇は「峠を越えた」と考えられているからです。しかし高い水準のまま一年半くらいは推移すると想定されています。これだと2024年大統領選挙では共和党圧勝はほぼ確実です。

もう一つの選択が「逆に金利を下げるor金融緩和をやめる」です。急激に金利を上げすぎたために本当に米国景気が失速したために年末からはむしろ金融緩和によって景気刺激に踏み出さざるを得ないという厳しい局面です。前者に比べてよりスタグフレーションの可能性がある場合のパターンです。この形は2000年のITバブル崩壊前後の米国で見られた動きで、金融引き締めしすぎたために景気が失速し、予想外の金利下げを行わざるを得なかったという過去の事例です。そうなると再びインフレが加速する可能性もあります。非常に舵取りは難しいでしようね。

欧州は結構分かりやすく「景気全滅」です。本当にスタグフレーションに突入しているor来年春にかけて死んでいると思われます。物価高に対して賃金上昇が発生しないと思わます。エネルギー価格および輸入物品の価格上昇が致命傷ではないでしょうか？　輸出は米中頼みですが、その中国も「ビミョー」な感じが漂っていると思われます。結局、世界的な物価高の悪影響が中国国内のインフレ上昇圧力になる一方で、主要輸出国の欧州は「かなりコケ」てる感＋国内の対新コロ対策で経済活動は低長な一年でしょう。現在、中国は景気回復のために「いつものように」地方政府が多額の債権を撒いて景気刺激を行っていますが、これが更なるインフレと債務爆増という悪循環をもたらすと思われます。成長率は低く、庶民生活はインフレと景気失速で苦しいでしょうけど、中国がコケるのはまだ暫く先です。有り金全部が尽きるのはもう暫く先でしょう。

もしかしたらインフレに悩む米中が手を組んで、それまでの貿易対決を一旦棚上げし、米国が対中関税の引き下げ→輸入量増加による米国内物価下向圧力＋中国貿易黒字による国内景気回復（と債務支払い力増加）という流れになるかもしれません。

他の途上国もこの頃になるとウクライナ紛争の悪影響が顕著に出て、かなり悲惨な状況になってるのではないでしょうか？　エネルギー価格上昇＋穀物不足が、そもそもカネとモノの両方が足らない途上国では物価高インフレの形で出てくると思われます。いくつかの国では乗り切れないかもしれません。とはいえバタバタと国家デフォルトのドミノ現象になるほどではないでしょう。貧富の格差の大きな国で、特に外貨準備高の少ない国がコケると思われます。

注目のロシアですが、この頃になると「ロシアのターン」です。

2022年の経済成長率はおそらくマイナス10-15%、状況によっては20%近くになる一方でインフレ率も15-20%くらいで死んでいます（爆）。ロシアは世界的なインフレを発生させた犯人ですが、その世界的なインフレの悪影響が今度はロシアに回ってくるということです。主な輸出品の食料と燃料の禁輸が続き、海外からのカネがそろそろ底を尽き始める一方で、この頃になると買い支えていたルーブルが顕著に下落している可能性が高いです。デフォルト騒ぎも連続していて「いよいよか…(๑¯ω¯๑)」の感が出てるかもしれませんね。

産業の方は経済制裁も加わって本格的な国内産業の劣弱化を招いていると思われます。ロシアは一部の産業を除くと技術の多くを他国に依存しているため、制裁によって輸入が出来ないか、輸入できても「びっくりするほど高い」になってると思われます。ルーブル価格が暴落していればなおさらで、手のうちようがなくなってる可能性があります。よってウクライナ紛争ですが、この頃までには戦線は膠着し、ドイツフランスなどが「停戦しろ！！」みたいな勝手な事を騒ぎ倒している可能性、大です。ロシアも、援助する側もカネがないという状況ですが、米国が持ち直すかどうかがカギとはいえそうです。

またプーチンがどうなっているか？…という興味深い点ですが「わかりません」。基本的には現在の体制が維持されていると考えていますが、しかし死んでても全然おかしくはないですね。ワイ的にはこの頃になって初めて本格的な国家デフォルト宣言がなされると思っています。限界点です。対外デフォルト連発のあとで、国内デフォルトが原因となって長期の景気低迷になるような可能性が一番高いのではないでしょうか？

何にしてもロシアがラクになることはないと思われます。長い冬の始まりかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

ロシアは経済的には発展途上国であり、規模も小さいので世界的な悪影響が及ぶのに時間がかかります。逆に言えば復活するのも長く時間がかかるということで、この頃になると自分で撒いたインフレという悪魔を、自分で刈り取らねばならない時期になったと言えると思います。

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2023/04以後〜

世界的に厳しい状況が続きます。主にインフレです。穀物輸出国のロシアとウクライナがおそらくこの時期でも継戦中で、世界的な食料価格の上昇もしくは高どまりのままでしょう。途上国にとって特に厳しい状況です。燃料価格の高騰も続き、よくて高インフレ持続。最悪は世界的なスタグフレーションです。そしてスタグフレーション時の解決方法は基本的には「供給力の回復」しかありません。

なので切り離したロシアの産出していたエネルギー資源の代替が可能になり、また食料生産が回復し、物流の混乱・生産の遅延が解消しない限りは解決しない問題です。数年引っ張るかもしれません。よって落ち着くまでにまだ数年かかるとすれば2024年の米国大統領選挙ではバイデン民主党は歴史的な敗北で共和党政権復活…というのが最も可能性が高いです。万が一の可能性は2023年冬以後に急激に景気回復が見込めることで、高インフレに対して徐々に労働賃金が追いついていき、米国バブル化の可能性もなくもないです。そのときには民主党爆勝という結果でしょうね。あまり可能性はないと思われますが…(^_^;)

世界的にはインフレと不況に苦しむとは思いますが、特に心配なのは「レパトリ」です。米国はこの頃、金利がたかどまりしてるとすれば米国国内景気の回復とともに、世界中にバラ撒かれていたドルが米国に集中・逆流し始めることで途上国などで深刻な資金不足に陥るということです。アジア通貨危機なんかの再来ということです。韓国あたりが再び吹っ飛ぶとすれば、この時期以後かもしれません。他の途上国なども債務が大きい国は危険ですね

ロシアもこの頃になると、プーチン政権が生き残っていたら顕著に衰退していると思われます。表面的にはそんなことはなさそうに見えますが、インフレと失業・ホームレスの増加と犯罪激増にはなっているでしょう。「死にそう」という姿です。その後、革命がおきるかどうかはわかりませんが、長く続いても良い結果になることはありません。逆にプーが死んでたりしても、決してラクにはなりません。ウクライナ紛争の政治的解決は長い時間がかかると思われ、それまでにロシア国民経済に蓄積したインフレと産業力低下は回復までに時間がかかると思われます。下手したら復活は無理かもしれませんね(^_^;)

てか、ロシア、国家崩壊して死んでいても全然不思議ではないんですが…（爆

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もう一つ気になるのは日本でしょう。インフレとは「カネ > モノ」…たったこれだけであり、「カネ」とは「通貨供給量の増加分（≒インフレ）」のことです。なので「カネ」≒「市場における債権の金利」であり、YCCによって市場金利が事実上ゼロに抑え込まれているので、世界が地獄のような状況でも、

かなり穏やか…( -_-)🍵~ ﾌｩ

…で、インフレ地獄にはならないでしょう。これは日本にとって幸いです。YCCは経済成長の阻害要因（＝デフレ化）ですが、今回は災い転じ服と成す…だったと思われます。この時期のインフレ率は2%前後が基本。状況によっては一時的に4%くらいになる可能性もありますが、米国カリフォルニア州のようにガソリン一リットルあたり270円とか、欧州のように300円近くにまで上昇するということはないと思われます。

ワイ的には興味深かったのは「超低金利の時に物不足インフレが発生した場合、どうなるのか？」という長年の謎に答えが出てきそうです。つまり「スタグフレーション抑圧の唯一の方法は、始めから低金利政策を採用している（＝デフレ社会）」だと思っていたのですが、スタグフレーションがほぼ発生しないものでしたので、その意味では現在を大変興味深く見つめています。

あと中国ですが、「まだまだしぶとく生き残る」とは思います。しかし債務の限界点には徐々に近づいているので、次の寅年の2034年頃には今度は中国が死ぬことになるのかもしれません。さしあたり直近では「中国国内での新コロの流行がどうなるか？」…これが中国経済を見る上で最も重要な流動的ファクターと言えそうです。今年の中国の実質的な成長率は大変低く、公称は4%くらいでしょうけど実際には「ゼロ成長ではかろうじてない」程度だと思われます。日本からの対中輸出の総量および総額からある程度は推定できますが、今の所は大変厳しい数字です。年後半からどうなるか？…も不明です。その意味では大変心配です。

世界はかなり厳しい状況です。この状況は来年の今頃までは続くと覚悟したほうがいいでしょうね。残念ですが…(T_T)