今日、不在者投票に行ってきました(^^ゞ

朝の散歩がてら…という感じで、いつものように与党と野党に一票づつ入れてきました。今回は自民の候補＋比例で国民民主党にしました。国民は「日銀にある国債を永久買い取り債にする」などという度肝を抜くような事を言い出したので「こりゃおもしろい（爆）」の感じで入れることにしました（笑

てか、今回は国民にいれるのがメインみたいなものです。ワイの選挙区では国民が立っていなかったので比例でイピョー_φ(･_･

ここからの逆算です…m(_ _)m

ちな、ワイが思いますに「そんなこと（←永久買い取り債）する必要はない」です。言われなくても日銀はそうするでしょうし、買い取らないで償還→国債を公開市場操作などで買い入れの方が日銀も儲かるだけでなく、「国債整理基金特別会計」でこの国債を資産として運用している（日銀がダミー会社に国債を貸し付けて、その資本を元手にダミー会社がETF介入や国内外の市場投資をしている）からで、国債は元ガネなために「特になにもする必要はない」という事です。

そもそも原理原則論だけで考えれば日本はやはり破綻する可能性があるのですが、この国債特会（財特会）と日銀のイールドカーブのコントロール（YCC）の二つのテクで日本破綻を防止しているという、極めて異質でトリッキーな国家だからです。また政府日銀による投資案件についても、よく反自民系のメディアなどが「GPIFで何十兆円も赤字を出した」みたいな事を阿呆丸出しで騒いでいますが、そもそも投資というのは長期保有が原則。そして「10年でトントン。単年では莫大な赤字が出ることもよくある。しかし30年持ってれば爆益」が基本です。

何処の何に投資するかは確かに重要と思います。たとえばオン○リスみたいなのに信用買してまで莫大なカネを突っ込むのは「キミキミ、昔な、アキュセラインクというのがあってな…(◎-◎;)？？」ではありますが、逆に海外での運用の場合、大抵は30年後は相当の儲けが出ているものです。「伸びが殆ど無い」といわれる東証でも、だいたい四割くらいは10年でテンバガーになるので（レーザーテックなど）、しっかりした所を長期保有するのが正解のような気がします。なによりETFは「20世紀最高の発明」といわれるほど手堅く、当然、財特会も此処に手を突っ込んでいるので丸焼けになることはないと思われます。てか、「もっともっと国が稼いでください」な感じ（爆

少し気になったのは国民民主党も立憲民主党も省略名は「民主党」で一緒なので、いわゆる案分になるのだろうと思われます。双方の既存の得票率に応じて「民主党」票を分けるというやり方です。一番いいのは正式名称をちゃんと書くことなのでしょうね。今回の選挙は正直読めないのですが、多分、自民がギリギリ単独過半数（→つまり結構な敗け）ではなかろうかと思います。

前にどこかで「日経平均株価が高い内閣は支持率が高い」という話をしましたが、その割には菅政権は木端微塵でした（爆死）。菅政権時はバブル期以来の高値だったのですが、支持率は全く低かった理由については「異常な金融緩和で東証（日経平均株価）がおかしくなった」と考えるべきかもしれません。そう考えると株価の実数よりも平均移動線を見るべきで、確かに菅政権の末期は3000円分くらい下がったまま横ばい（≒低迷）でした。株価が右上がりなら自民勝利、右下がりだと議席大幅減。横ばいなら過半数ライン上…ということかもしれませんね。今回、結果を見てから結論を出してみようと思います…m(_ _)m

よく言われているのは総選挙前の東京都議会議員選挙で自民が4割以上の勝利を収めると総選挙でも自民大勝…なのですが、今回の都議会議員選挙では自民の議席は三割に遥かに届かなかったので多分、総選挙でも苦戦するでしょう。ただ「青木の法則（自民支持＋政権支持が50%を超えてれば一応安心）」のラインはギリギリのはずなので、多分、単独過半数に行くか行かないかのギリギリ…とは思うのですが？

ただ与野党ともに経済外交などでの目立った違いもないので、全てが中庸の結果で終わるような気もします。まー、日本の政治はよくわからないですね（爆）。基本、自民の永久与党…っぽいのですが、意外と野党が政権取ってる時も、あるにはあるので…。でもなー、野党が政権取ってる時って巨大地震発生してるからなぁ…（恐怖

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ぴーえす

よく「必ず選挙にいこう！」という話が出てきますが、ワイ個人としては「反対」です。納税者が投票権を持つのは天賦の権利であり絶対必要ですが、有権者が投票するか否かを選択するのは「有権者の権利」であり、投票は義務になるべきではないのです。棄権とは「投票するに値する、信頼できる候補者・政党がない」という意思表示であり、投票率が低いの有権者のせいではなく、国民の意思を汲み取れない候補者および政党の全責任です。思うに有効得票率が50%を切るようだったらその選挙は無効であり、候補者に罰金を払わせるか被選挙権の一時停止（やり直し選挙には出られなくする）が当然と考えています。むしろ信頼できない政党や候補者に投票すること自体がファシズム化・全体主義化への道であり、北朝鮮がまさにそうだという事です。よって「投票しない」は「議会制度は信頼しているが候補者や政党は信頼していない」という国民からの警告だと全政治家・候補者が襟を正すべきなのです。

もう一つ言えば選挙を強制にすると与党が勝ちやすい…という、これまた良くない結果が出ることがあります。棄権する人は、積極的に現状を変えたいとは思わない現状肯定派が多いためで、豪州の2019年総選挙がその好例かもしれません。豪州は強制投票の国で、正当な理由無しで棄権すると罰金刑が課せられるのですが、2019年の総選挙時、下馬評では野党優勢だったのに実際にフタを開けてみたら意外にも政権与党・自由党の勝利で終わりました。現在のモリソン政権です。自由党勝利の理由はよく分からないのですが、モリソンが移民反対・同性婚反対・対中強硬派なので、世間の目を気にして選挙前の世論調査ではモリソン支持とは言えなかった可能性はあります。いわゆるポリコレで、本音では移民反対で同性婚反対、中国にも好意は抱きかねるが、そういうと「右翼」と言われるから世論調査の時にはウソついた…という、トランプ支持者の選挙前行動のような事をした…という可能性はあります。しかし当時の豪州は好景気に湧いていたのでむしろ現状維持派が多く、世論調査がその風の流れを読みきれなかったor読まなかったからかもしれません。ぐしゃぐしゃ言うけど、投票日になったらやっぱいまのままでいいや→んじゃ、モリソンに入れたろ…みたいな（爆）。だとすると「与党が勝った」というべきではないということです。むしろ詐欺です。投票はいく・いかないの決断と、いくなら誰に入れるかを自分の責任で決めて、自分一人で投票し、自分が選んだ結果が悪かった場合には全責任を取る…くらいの覚悟がないなら選挙権を剥奪したほうがいいくらいです。

なにより「強制」はファシズム・全体主義なので、やってはいけません。なので棄権した人は胸を張って「使い物になるヤツが一人もいなかったから」と言ってやればいいと思うんですよね…( ･᷄д･᷅ )　日本では「選挙に行こう」というヤツらは大抵左翼で、立民や共産党に票を誘導したいのかもしれませんが、それは洗脳でありファシズムです。騙されてはいけません。自民に入れることは悪いことではないのですし、自民にも立民にも共産にも誰にもいれたくないのなら「行かない」のが大正解なのですから…m(_ _)m