若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他

北朝鮮をカネだけで雑に考えてみる…(๑¯ω¯๑) 〜弾道ミサイルを射った件について

北朝鮮が弾道ミサイル2発発射

https://this.kiji.is/747586169579208704

過日、このニュースがありました…(๑¯ω¯๑)

日本の排他的水域内にまでは到達していないことや、数日前に短距離ミサイルを撃った事、数日前に「北朝鮮の金正恩総書記と中国の習近平国家主席が「口頭親書」を交換したと朝鮮中央通信が23日、報じた」（外伝）事を考えると、新生バイデン政権への挑発と意思確認…という程度の事と思われます。

また可能性の一つとして、日米および環太平洋およびインドを含めた広範囲な対中国海洋包囲網に対して、中共と連携しての政治的な攻勢としての意味合いがあるかもしれません。要するに挑発で、米国などの出方を見るため…という事でしょう。いつものこと、と言われればそれまでです。

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んで、この話になると軍事的・政治的な側面で話が進むのですが、ワイとして非常に気になるのは「カネ」の話です。

北朝鮮のGDPが実際、どのくらいかは「わかりません」。まともで信用できる統計がないからですが、2018年1月10日の産経ニュースのネット版によると、わずかに1.8兆円程度 （1ドル＝112円換算）で、日本の鳥取県と同じ程度ということでした。

2020年の日本企業の売上高と比較すると、一位トヨタが約30兆円・二位ホンダが約15兆円を筆頭に、75位くらいのANAホールディングス・76位の野村HDが大体2兆円の売上 （資料元strainer）という感じで、為替や新コロの影響を考えても、日本の多国籍企業の一つ…という程度の規模です。国家としては極端に貧弱で、世界最貧国の一つなのも頷けます。問題なのは「どうしてミサイルやら弾道弾やらを打てるカネがあるのか…(๑¯ω¯๑)？」という事です。

当然、北朝鮮の国会は機能してないでしょうから予算とその使い道が分かるわけはありません。ただ、ミサイル一発が一億〜数億円であることや、弾道弾が数百億円することを考えれば、これら装備のライセンス生産や支援設備の拡充が必要な事まで含めると相当程度の支出が必要であり、わずか2兆円のGDP国家で毎月一発程度の発射ができるとも思えません。

このカネの流れなのですが、よく言われてるのが「違法取引」で、多分正解でしょう。サイバークラッキングによってカネを盗んでいるかもしれませんし、武器輸出なども積極的に行っているのでしょう。また自国民を他国へ労働者として強制労働まがいの環境に放り込み彼らの収益の多くを搾取しているという、およそ共産主義国の理念とはかけ離れた事をしでかしているのだろうとは思いますが、「それだけで賄えるのか？」が疑問です。収入に対し、支出額が大きすぎるような気がするのです。

そこで考えられるのが「外債」です…m(_ _)m

つまり中国などから多額の借款があるということです。要するに、中国からしたら「対外援助」、北朝鮮からしたら「借金」です。しかし借款は違法取引や武器輸出、もしくは北朝鮮が組織的にやっている自国民の他国への強制労働にくらべ、より確実で多額の資産が取得できます。政治案件だからです。

借款は、外国相手の借金なので返済義務があります。

ただし中国は歴史的に「朝鮮半島を日本や米国が手に入れたら、そのまま北京までやってくる」事をイヤというほど知っているので、北朝鮮という緩衝地帯（バッファー）が必要ということであれば、ある程度の債務帳消（ヘアカット）には応じるものと思われます。カネでは変えられない国防上の案件であり、逆に言えば北朝鮮にカネをくれてやっても「まだお釣りが来る」ほどの政治的軍事的判断なのかもしれません。それに途上国への債務帳消はどこの国でもやってることですので不思議ではありませんしね…

ですが債務帳消に関しても、北朝鮮はあまりにも多額の債務を中共に負っているとしたら、限界はあるでしょう。既に「破産寸前」まで借り込んでいるために、中国が「借金のカタ」を要求したことは十分考えられます。そして「ある意味当然」でもあります。

一つの傍証ですが、北朝鮮のボロボロの漁船が日本海辺りに繰り出して次々と事故を起こして日本に漂着してきた…という話がありましたが、これは「借金のカタ」として、中国に北朝鮮の近場の漁場の漁業権を売渡し、その結果、朝鮮人はより遠くの日本海中部あたりで漁をするしかなくなった…と考えれば、結構自然な流れです。事実、中国漁船団が日本海の「北朝鮮寄り」の海域で操業していることは知られています。

ということは今後、中共に対して北朝鮮が鉱山などの採掘権の譲渡や、港湾施設などの99年間の租借などの話が出てきた場合には「借金のカタ」という事を念頭においたほうがいい…ということです。公表はしないかもしれませんが…(^_^;)

中共も北朝鮮も双方全く望んでいないことかも知れませんが、結果として借金のカタに（双方とも仕方なく）北朝鮮の資産を中国に売り渡す…という状況が発生しているかもしれないということです。公表しないとは思いますが…(~_~;)

もう一つの問題は「北朝鮮の今後、どうするのか？」です…m(_ _)m

こちらは非常に重要な問題です。つまり「北朝鮮が政権崩壊した後、キム政権が残した多額の外債をどうするのか？」と言うことです。総額は不明ですが多額である危険性が高く、誰がケツを拭うのか？という事です。

国家破綻したり、消滅した場合、大抵は後の政権が国家債務を引き継ぎます。特に対外的な債務は引き継がないと国の信用に関わるからです。その意味でアルゼンチンは無責任すぎということです。逆に返済しきった事例としてロシアとドイツの例があります。

まずロシアですが、ソ連崩壊時に数1000兆円（当時）ほどあったとされる外債（主に西側への）は全額、ロシアが返済しました。豊富な天然資源の売却益によるものでしたが、しかし事実上のデフォルトで21世紀になるまで経済的に立ち直ることが出来ないほどの大打撃でした。

他方、東ドイツの場合は西ドイツが結局、肩代わりしました。総額に関して公表はされてますが「かなり少ない」と個人的に思っているので数字の提示は避けます。しかし40年たった今でも東西での所得格差が大きいことを考えると、ドイツでさえ厳しかったと言うしか無いでしょう。

特にドイツの場合、ユーロに参加することで「自国通貨のマルクを意図的に誘導できる」カラクリが存在し、このため常に貿易では多額の黒字が出せる体質です。また東ドイツは旧共産圏随一の工業国家であり対外債務も相対的に少なかった事、また西ドイツがソ連などに多額の債権を持っていたことや西ドイツの財政状況が悪くなかった時代という「幸運連発の時代」であっても、相当の負担になった事は想像に固くなく、事実、ドイツはその後、現在に至るまで基本的には緊縮財政の国です。ということは簿外債務で相当の債務があり、この償還にいまでも必死になっていると考えるのは、うがった見方なんでしょうかね…(๑¯ω¯๑)？？

この事例を当てはめれば、北朝鮮が崩壊した後、誰が吸収合併するのかですが、カネ論から言ったら中華人民共和国一択です。問題は国際政治状況がそれを許すか？ということ、中国人・北朝鮮人ともに望んでいないのではないか？…という、カネに関係のない政治的な判断になります。

順当にいえば韓国でしょうが、現在の状況でGDP180兆円の国で外債が60兆円、国内では不動産バブルにより既に200兆円規模の民間債務があり、輸出はサムソン一択と産業力が弱く、金融業自体が弱いだけでなく政府が中長期的な債務対策〜たとえば日本の特別会計制度や英国のW&Mファシリティーズのような緊急避難的な手段を持っていない…だと、北朝鮮を抱え込んだ段階で自分が爆死する危険が十二分にありそうです。おそらくは韓国もこの辺の事情を陰に陽に悟っているのかも知れません。彼らから積極的な北朝鮮併合論が出てこないからです。

さしあたり「カネ関係で北は破れかぶれすぎ」ということだとしたら、身元引受人がいないというだけの理由で、北朝鮮のキム政権は今後ともかなり長く続く可能性があります。そして消滅はある日突然…という事になりそうです。粉飾決算を繰り返した企業と同じ末路…ということです。

北朝鮮は本当にカネの流れが不透明すぎるんですよね…( ･ั﹏･ั)？

彼らの経済力は、すでに中国などからの外債頼みなのではないんでしょうかね？　だとするともはや取り返しが付かないと思うんですがね？？　外債の総額は数百兆円規模だったとしても、不思議ではないんですけどね…