TRADEWIND様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

イエレンに関して言えば、「ワイらでさえ驚いたけど、ベストの選択」でした。彼女が財務長官になったことはおそらく民主党左派にとっても主流派にとっても許容できる人物だったからというのがあるかと思いますが、なにより手腕の確かさと新コロ後の莫大な米国債務の償還方法について「リーマン・ショック後の経験値がある」というのが選ばれた理由かと思っています。最良と思います(^^)

彼女の手腕の鋭さはかつてのFRB議長だった時にガッツリ発揮されていて、FRBが多額の債権を抱え込んだ時（←リーマンショックを救済するために米国債をFRBが大量に購入し資金供給した。しかしその後、どうするか？）、景気を失速させること無く国債を市場に吐き出し（←これは本来デフレ要因）、しかもこのプロセスについて市場に丁寧かつ明示的に方向性を示した「フォワードガイダンス（金融緩和の引き締めに対するFRBの将来戦略）」を適切に行ったことが物凄く高く評価された人でした。

というのも彼女に先立つ2013年5月のバーナンキFRB議長の時、テーパータン卜ラムという市場の大混乱が発生していました。FRBのリーマンショックに対する出口戦略の不透明性から市場がFRBに対して不信感を抱いたことが主因で、皆が考えていたよりも遥かに早く「金融緩和、やめる」的な方向性（資産購入規模の縮小の示唆）が出たために、市場景気が急激に冷え込むのでは？という恐怖感から長期金利急騰（≒パニック）＋途上国から資金流出（←途上国のデフォルト危機）で大混乱した事を反省点としています。それまでFRBは「何考えてんのか、今ひとつわからない…( ･ั﹏･ั)？」的な事が多く、結果として「やっと判った…ε-(´∀｀*)ﾎｯ」ということも多かったのです。逆にいえば、この読みの正しさで経済学者やエコノミストが腕を競ったほどだったようにさえ思います。つまり「喋り下手」だったのですが、イエレンはこれを変えた…というのが第一の功績かと思います。信頼できるということです。

結果、イエレン時代のFRBは中央銀行（FRB）のバランスシートの悪化に焦ること無く、また市場の勢いを削がずにしかしバブル化しないようにブレーキとアクセルを踏み分けながら難しいコーナーワークを高速で抜けきった「ラリーの達人」のような女性でした。ワイに言わせれば、オバマ〜トランプ期の持続的な景気拡大は彼女一人の手腕と思うほどです。興味深いのは、もともと労働法関係（つまり左派）出身なので下層労働者の所得（つまり失業率の向上）を最重点項目においていることです。これは確かにFRBの眼目の一つなのですが、「インフレ上等( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」をここまで全面に押し出すのもあまりない事だと思っています。かなり豪腕で、新コロで大打撃を受けた米国と世界を救える手腕をもつのはイエレンくらいしかいないのではないでしょうか？？　あとはパウエルFRB議長と、彼の後を誰が襲ぐかによりますが、パウエルも意外と「バランスシート悪化上等( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」だったので、今年いっぱいは世界と米国は安泰かな、と思います。数年後は分かりませんが…（爆


>生活苦
アメリカのカリフォルニアは相当酷いみたいです。年収1500万円でもカツカツになるらしいです（呆れ
主に物価高、特に不動産価格の上昇が凄いみたいで持続的な成長インフレの恐怖をまざまざと見せつけます。やはりインフレは10年位の短期間に物凄く急激にインフレ成長（たとえば10%とかの、みんな物価高で死んじゃうんじゃね？的な）→20年くらいのマイルドな成長期orデフレも少々…の方が良いのかも知れません。持続的な成長インフレとは、つまり「2%の勾配の上り坂が20年間延々と続く道」みたいなものなので、体力（＝稼ぐチカラ）の無い者…老人や年金所得者、貧乏人、貧困世帯、失業者、身体障害者や病人などがまず脱落し、次に勤労所得者が力尽き、最期の高い所にまで登れるのは金融資産を保有する金持ちだけ…という悲惨な結果になりかねず、現在、日本以外のすべてのくにでそうなってるということです。

その意味では、日本のデフレは悪いことなんですが、インフレが良いことでは「絶対にない」ということです。フランスなどで黄色いベスト運動が起きたのはこの「持続的な成長インフレの悪影響」にほかなりません。米国でもそうなっているということです。


>生活費の安い東南アジア
そちらの生活はどうでしょうか？　生活費はたしかに安いとは思うのですが、特に新コロの後、目に見える形で物価高になっていないでしょうか？　途上国はカネとモノの両方が不足しがちな為、現在のような「供給不安」もしくは「資金不安」や新コロでの財政悪化（＝財政支出爆増）などの時には急激にインフレになったりするものです。途上国を見る時に重要な指標は経済成長率だけでなく、食料品（と生活必需品）＋燃料費の高騰〜インフレ率がどのくらいかという事です。一般に言われている「コアインフレ率」ではなく、食料価格と燃料費の上昇分が重要で、まさに庶民の生活苦を押し測る重要な指標です。
東南アジアは今後、極めて厳しい状況が推察されますので、正直、いろいろ心配です。今年はともかく来年以後、97-98年のアジア通貨危機のような事が発生する危険性があります。どうにかしたいのですが、今回は難しいかも知れません…(:_;)

かず様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/　精力的にページを更新されてるのをいつも感心して拝見させていただいております。どうぞ、これからも宜しくお願いいたしますです…m(_ _)m