今回は、あまり詳細な検討内容ではありません。すみません…m(_ _)m

しかしちょっと気になっていたので、防備録代わりにUPしようと思いました。

韓国の再破綻の可能性と日本の損害についてです…m(_ _)m

2020年の年末も押し迫り、結局「今年は新コロでエラい目にあったなぁ…とほほ(TдT)」な一年でした。各国ともに内政がガタガタ。日本もそうで、外交においてもビッグイベントだったのは米国大統領選挙でした。そんな中、韓国の話題も時々、出てきていました。

皆さん、韓国の事が嫌いなんだなぁ〜と…(๑¯ω¯๑)

不愉快なので、気になるんでしょうね、きっと（爆

おかげでワイのコラムの韓国編、大変、読まれています。ワイ個人としては「EUこそ金融問題の伏魔殿」という認識があり、次に中共の債務問題が、そして管理通貨制度と不換紙幣にまつわる債務問題がらみで日本の財政問題を考える…というのが「なぜ〜ヤマト」のメインテーマなので、「なんで韓国なんかに人気があるんだろ？？」といまでも思います。事実、別のWebサイトに同様の内容をUPしていますが、向こうはそもそも人気がないためか、韓国編はほとんどスカっています（爆死）

そうはいいながらもカクヨムには感謝しています。真面目な評論が評価される希少なWebサイトだからです。

最近では韓国からも直接、読みに来ているようですしね…(๑¯ω¯๑)

なら、お礼かねがね、韓国の話題でも一つ…m(_ _)m

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日韓関係で現在の所、一番注目されているのは徴用工問題だと思われます。韓国の最高裁に当たる判決で日本に賠償請求する権利があるという判決が出て、外交問題になってる件です。とはいっても高瀬個人的には、いまのところ「あまり深刻には考えていません」。年末に韓国の方で何か大きな動きがあるらしいですが、両国間系を考えれば、その後でも交渉はダラダラと続くと思われます。そのためまだ暫く時間がかかりそうですし、結論がでるまでは慌ててもしょうがないのではないかと思うのです。そもそも、まずは新コロ対策を考えねばならない時期で、外交案件を考察する余裕は我々にはありませんしね…(´･ω･`)

最悪の場合には日本も国内の韓国資産の凍結等の強硬措置に出ればよく、それとて最後の最後の手段であるべきでしょうし、それ以前に韓国国内の激しい左右対立などから、何をするにしても文政権も超強硬策は打ち出せない可能性があります。事実、文政権はこの件に関しても特に強硬姿勢を取っているわけでもなく、さりとて対策をたてるつもりもないようで、ただ無為に時間ばかりが過ぎています。

思うに、文大統領は極めて特殊な朝鮮人で、「インテリ左翼が大統領になっただけ」という程度の人物のように思えます。元が北朝鮮出身という出自もある程度は関係しているのかもしれませんが、韓国・朝鮮人と交際を持つと必ず感じ取ることの出来る「日本に対する劣等感」というのを殆ど感じることない人物であることは大変異色で、おそらく、本当に日本の事を「特に気にしてない」のでしょう。我々に全く興味がないようです。

そのためなのか過去の右派政権（李・朴政権）とは違い政策としての反日が、いまのところあまり顕著でないばかりか、そもそも外交において日本を意識しているように思えない節があります。少なくとも中途半端で方向性が見えません。ただこれは同政権の対米政策にも顕著で、ハリス駐韓大使との軋轢やトランプ政権の韓国軽視政策などに対し、特に有効な手を打っている節がないからです。トランプから出てくる朝鮮は「北の将軍様」の方であり、南の朝鮮の指導者の名前を覚えているかさえ怪しいほど文大統領は存在感がありません。ワイから見てもものすごく不思議なのは、米韓首脳会議のメインの議題が「北朝鮮問題」ということで、

「アンタは北の大統領じゃねーだろ(# ﾟДﾟ)！」

「もっと南の朝鮮人の事を考えろ(# ﾟДﾟ)！！」

…とワイでさえ思うほどです。ごく普通に米韓の間の軍事・経済・貿易問題の解決に務めるのが「南の朝鮮国の大統領」の仕事です。北は別の国なんですがね（謎）？？

ということは文大統領は「政治の素人」であり、解決するためのツールを持っていないと考えるべきなのではないでしょうか？

なので徴用工問題でも政治的な解決策を文大統領から提示してくる可能性はゼロで、これも彼が外交の素人であるためと考えられます。ということは、この問題がこじれた場合、韓国のポスコあたりが、

ポスコ「ウリが建て替えとくニダ…<丶｀∀´>」

…程度の落ちどころになるのではないでしょうか？

「外交問題を素人には頼らない方向で解決する」という程度かもしれません。特に確信があるわけでもないのですが…。

と、まあこんなふうに読んでいるので、日本では最大級の関心事かもしれませんが、あまり考えたことはないのです。

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それに対し、重要な疑念を感じていることがあります。韓国の債務問題です。

「なぜ〜ヤマト」の中で述べた後、さらに悪い話がボロボロ出てきました。韓国は過去の李・朴両右派政権下で推し進めた不動産投機によって韓国GDPの100%を遥かに超える不動産バブル債務を抱えているらしいという事です。この数字もかなり少なめに見積もられているようで、しかも2018年時と古い内容です。詳細は不明ですが、さらに数割増しになっていても不思議ではありません。新コロ騒動のせいでこの辺の精度の高い情報が伝わってこないことが、ますます不安を駆り立てます。普通に考えれば、実数で200兆円を既に超えてて全くおかしくはない規模ですね、こりゃ…

ちな、日本のバブル時、崩壊直後は対GDP比140%のおよそ450-500兆円規模と言われていた債務ですが、最終的な債務処理終了時には1200兆円にまで膨れ上がりました。日本の場合にはこの後で20年にもおよぶデフレ期に突入した（←それだけ経済活動が崩壊した）ため単純計算できませんが、もし韓国でインフレ成長が期待できなければ、最大で6-700兆円規模の処理費用が必要になるかもしれません。彼らの2019年時の名目対円GDPが約190兆円なので、かなり厳しい金額と言わざるを得ません。というのも、日本はバブル崩壊→破綻処理終了時の間にGDPを1.8倍まで増やしています。この成長は米中を除けば世界で最大で、欧州のどの国もこの伸びは達成していません。つまり、このくらいの伸びがあったので、日本はかろうじて1200兆円の不動産債務に耐えられた…と考えるべきでしょう。不動産バブルは虫歯と同じで、放置しておいても勝手に治る事はないので、根治が必要です。日本はそうした、その結果、20年ものデフレに陥った…ということでした。

韓国の不動産バブルは正確には文政権の主政策ではなく、前政権の後始末に近いものなので「運が悪い」というべきかもしれません。更に運が悪いのは2018年以後の世界の政治経済の動きで、米中貿易問題→新コロという混乱は、国内市場が小さく外乱に脆弱な韓国にとっては致命傷になっていておかしくない事態です。

新コロ以前の韓国は、国家のGDPの1/5をサムソン一社に頼るという異常な「モノカルチャー国家」であり、政府歳入の15-17%がサムソンからの税収です（爆）。サムソン一社での輸出額が大体25-29兆円で、そのうちの六割を半導体が占めていますが、主な輸出先が中国であり、2018年以後の米中貿易戦争の結果、サムソンが大打撃を受けました（一番受けたのは中国でしょうけど…）。営業利益が大体3-4割減、酷い時には六割減の時もあり、このためか2019年には韓国全体で前年同月比でマイナス成長が続く年となり、経済成長は1%台にまで落ち込み、韓国全体で景気が沈滞した一年でした。ようやく明るい徴しが見え始めたのは2019年末頃で、景気が上向き始めた時に新コロ…という顛末で、しかも今年に関しては正確な経済指標が出てきていません。これは全世界的に言えることなのですが、実損が確定するのは来年以後…ということでしょう。ただし明るいものは何も出てこないでしょう。

不動産バブルで打撃を受けている時に、この外乱での経済的打撃ではむしろよく持ちこたえてるというべきと思います。事実、韓国が持ちこたえているのは2020年2月に米国と結んだ六兆円規模の通貨スワップのおかけであり、またKOSPIにおける総量規制（空売り規制）などの各種規制と、新コロ以後の全世界的な金融緩和バブルによる外貨の（一時的な）流入のおかげであり、今後は厳しい展開もありえると考えるべきです。

米韓通貨スワップは本来9月に終了だったものが年末まで延長されましたが、米国大統領選挙後のトランプ・バイデン両氏の確執や党派対立の結果、バイデン大統領への引き継ぎ業務が滞っていることから生じる外交的空白のせいで、韓国の頼みのツナである通貨スワップの延長問題が突然、尻切れになる可能性があります。この年末に突然の危機が発生するかもしれませんね。もっとも中共と5兆円規模の通貨スワップを新たに結んだという話も聞いたことはあるのですが…。

てか、韓国は通貨スワップで逃げることばかり考えないで、ちゃんと国内の債務整理をしたほうがいいんですがね…( ･ั﹏･ั)

所詮、通貨スワップは借金なのだし、格付け会社が出している各国の等級など全く役に立たず、突然破綻するということはリーマンの時に経験済み。いまや信頼できるのは本気になった時の空売り屋くらいのものでしょうから…

仮に上手く逃げ延びたとしても、現在の新コロ金融緩和バブルは実体経済を全く反映していないものであり、これ自体が世界恐慌を引き起こす（韓国はもはや全く関係ない）危険性があるのですが、その前に1997年時のアジア通貨危機のような事態が発生する恐れもあります。

「成長率の低い先進国→インフレ傾向の強い途上国へと資本が大量に流入→米国で景気回復→米国内インフレ抑圧のために金利が徐々に上昇→金利の上がった米国へと、投資が海外から回帰」…というレパトリという状況です。今度の財務長官イエレンはイメージとは違い、FRB議長時代に五回も金利を上げているので、状況によってはこのレパトリが発生してもおかしくはなく、その時には韓国含めて経済力の脆弱な国は難しい状況に追い込まれる可能性があります。もっとも、世界のこれまでの経済的毀損を考えると、暫くの間は景気は回復しないので低金利時代が続く…という見方が大勢ではありますが(^^ゞ

そのため今後の韓国の状況は「不明だが、明るくはない」ということなのですが、一つ、気になる不気味な動きがあります。

SBIの日本回帰の動きです…( ･ั﹏･ั)

SBIは数年前より「第四のメガバンク構想」を掲げ、金融機関との提携に大変意欲的でしたが、今年になってその動きを加速させ、福島銀行（福島市）、島根銀行（松江市）、清水銀行（静岡市）銀行など次々と地銀と提携。2020年5月には三井住友系とも業務提携を発表し、さらに今後10行程度の地銀との連携を模索しているとの事です。ネット取引時代において強みがあり、投資ファンドとしての知見を地銀等の活性化に結び付けられる事を狙った戦略的提携と言われていますが、SBIは韓国においてノンバンク（第二銀行）という、要するに「街金」の筆頭格です（爆）。つまり「誰よりも韓国のカネの内情を知っている」という可能性です。

韓国でのノンバンク事業のメインは不動産であり、SBIが地元の金融機関や顧客とどのような契約内容を結んでいるのは知る良しもないのですが、先行きが非常に厳しく、不渡り連発の可能性を予見して日本国内へと回帰傾向を強めているとしたら、この動きは注目せざるを得ないでしょう。なぜならSBIが韓国で多額の損失を出した時、提携業務との絡みから日本政府が税金を使ってSBIを救済せねばならないという事態が十分に考えられるからで、しかも韓国第二銀行（街金）総額は100兆円を優に超え、その3割程度はSBI関係と言われている程なので、韓国破綻時の日本の損害額は1998年の韓国破綻時とは比較にならない規模になる可能性があります。

むしろ北尾が、韓国が潰れた時には日本のカネ目当てに地銀なんかと提携し始めた…と考えるのはワイの考え過ぎなんでしょうかね？？

厄介なことに韓国は政府歳入に比べてあまりに多額の外債を抱えています。既に60兆円の大きさで、これは韓国政府予算の1.5倍にも及ぶ規模です。GDP比では5-6割程度とされていますが、同程度のアルゼンチンがテクニカルデフォルトを含めて過去100年で9回もデフォルトしていること考えると決して楽観視出来る割合ではありません。おまけにカネに困って、更に外債を建てるという話も伝わってきましたが、総額は不明です（申し訳ない。当方のリサーチ不足。てか情報、出てこない…爆）。

一つだけ言えることは「債券の金利 > 経済成長率（インフレ率）」が続くと国家はデフォルトするということで、外債は通常の国債よりも金利が非常に高いのが通例です。国民が貧乏なので、金持ちのガイジンのカネにたかろうとして金利を高めに設定している外国人専用の債券…という程度の話ですが、韓国が建てている外債は金利が3-5%と高く、これは韓国の平均経済成長率2%前半を大きく超える水準です。よって外債は建てるべきではないということです。

今後の財政運営は深刻なものになる可能性がありますね、こりゃ…( ･ั﹏･ั)

ただし、公平さを期していうならば、米中貿易紛争＋新コロという破滅的な組み合わせは韓国以外の大抵の国にとっても致命傷になりかねないほどなので、恨むならアメリカと中国を勝手に恨んだら良いよ…くらいの感じではありますけどね（爆

不動産バブルで死にかけている韓国で、その最前線にいるはずのSBIがなんで日本に戻ってきたのか？？

韓国がほぼ死にかけているからではないのか？…という、カネの流れの不鮮明な現状での、カネにあざとい連中の動きには今後とも大変注目して見ておく必要があると思います。