　コロナによる経済対策の一環として日本国民全員に5万円を超える現金支給をする案が浮上していると政府が発表した。

　何を突拍子もないことを言ってるんだ？と思われる方もいるかもしれないが、これはそれほど珍しい案でもない。実際に香港政府は一律14万の支給を決定、アメリカ政府も10万円を超える現金支給を2週間以内に実施したいとの考えだ。

　このような政策でよく議論されるのが何故、全国民一律支給なのか？という部分だ。確かに年収1千万以上を稼いでいる人にとって5万円を1回支給されてもさほどの効果は表れないだろう。逆に家賃や水道光熱費を差し引いて月に3万円などの生活費を強いられている人にとっての5万円は効果絶大だ。

　しかしだからと言って政府が商品券や現金支給をする時に国民の収入を調査するのには恐ろしく費用と時間が必要なのだ。

　特にアメリカ大統領が言うように2週間以内に国民へ支給しなければいけないと言うくらい緊急性を要する場合は無条件にばら蒔いたほうが早いし、不正やミスも起こりにくい。

　そして、国民感情としても年収1000万以下などと区切った場合に丁度そのボーダーラインを掠めて貰えなかった人からもの凄いバッシングを受けてしまう。そうすると次の選挙の時に票が一気に減ってしまうかもしれない。

　その点一律にすれば低所得者からは多少の不満はあるかもしれないが、実際に5万円が貰えるのだからその不満は長続きしないだろう。

　それらのメリットデメリットの点においても一律支給は効果的なのだ。

　そして多くの子供を抱えている親にとっても全国民一律支給はありがたい。独身の一人住まいならば5万円だけだが、旦那、嫁、子供4人の6人家族なら一家に30万円が支給される。実際に厳しい生活を強いられている大家族にほど大きな支援がされる制度とも言えよう。

　まだ本格的に実施すると発表されたわけではないが、他国の反応を見ても現実的な政策と思えるので今のうちにそのお金の使い道を考えておいても良いかも知れない

。

　一つ懸念があるとすれば、日本政府、アメリカ政府、香港政府など一律支給を実施する予算が確保できる国の政策を、どう頑張ってもばら撒きが出来ない国の国民が見た時の感情だ。

　特に何かと日本と自国を比較する隣国などは『何故、日本人は全員5万円貰っているのに、我々は一文も貰えないのだ！？』と政府に激怒することは疑いない。

　隣国の国民感情を考えると隣国の政府も日本と同等のレベルの経済支援をしたいのは考えずとも伝わってくるが、政権交代の時期から様々な政策費用を使いまくっている今の隣国の政府に数兆円規模の現金を数週間以内という超短期間に捻出するのはまず不可能と言ってもいいだろう。やれるとすれば今すぐ現金を準備する必要のない減税くらいだ。

　その点を考えると『頼むから現金のバラ撒きだけや止めてくれ！』と日本へ切実に願っているのはお隣の国かも知れない。