　第２１項はアカウントの譲渡を禁止するものである。本サービスの利用権という難しい言葉を使ってはいるものの、シンプルなことである。アカウントは第三者に受け渡すことを認めていないのは、これがなりすましを助長することになるからである。アカウントは作成したら、退会として削除する他ないのである。

　第２２項から第２６項においてはサービスに対する脅威を禁止するものである。権利の表示を改ざんすることやサービスそのものの妨害や名誉毀損、各禁止行為を助長するような行為である。これらの項目は相当な悪意を持って望まないと抵触しないので、あまり気にすることはなかろう。せいぜい第２６項ぐらいか。

　第２７項はお得意の項目である。２６の禁止行為を定義してきたが、この第２７項で全てが水の泡である。本項目は運営が恣意的に禁止行為を判断することができる旨を定義している。禁止事項という会員の振る舞いに直結する内容において「何をしたら禁止事項に当たるか分からない」という不確定要素を用意してしまうのは会員を萎縮させうる。

　都度運営に確認すればよい、という考え向きもあるだろう。しかし、都度確認が必要であれば利用規約なんていらない。何でもかんでも運営に聞けばいいのだから。

　こういった項目がある以上、利用規約の違反に問い合わせをする場合は「利用規約に反するか」という問いかけの仕方ではなく、「利用規約の何条何項に違反するのか」という問い合わせをするべきである。もし第１３条第２７項という回答が返ってきたら、運営と喧嘩をするべきである。そのまま引き下がれば低品質な利用規約が使われ続けることになるからだ。なるべく詳細な利用規約を作り上げてゆくこと、カスタマー生成コンテンツで商売をしているのだから利用規約だってカスタマー生成でもよいじゃないか。