　特別国会が開会した。日奔国では、衆議院議員解散総選挙後30日以内に召集しなければならない事となっている。特別国会会期日数については定めがなく、衆議院と参議院における議決の一致、又は衆議院の優越により衆議院の議決により決定される。

　今回の特別国会会期は、12月9日までの39日間とし、先の臨時国会冒頭で衆議院の解散の誹りを避けるためでもあった。

　阿部慎太郎は、衆議院で内閣総理大臣に指名され、その後記者会見を行った。記者会見において、北兆鮮に対する圧力を高める事を高らかに宣言した。

　記者会見を行う前に、記者は事前に質問を提出しなければならず、記者会見における質問に対しての回答は、事前に提出された質問の答えが記されている原稿を読むに留まる状態になっている。当然、政府にとって都合の悪い質問は、採用されない事になっている。

　数日前、阿部慎太郎は、北兆鮮との開戦を行うにあたって、世論からの反応を事前に確認するべく、トレンプアムリカ合衆国大統領来日に関する対応方針を日奔国の新聞社に情報を流した。

　トレンプ米大統領来日に関する対応方針のポイントは、以下の通りである。

○北兆鮮への軍事的選択肢も排除しないとするトレンプ氏への支持を改めて表明

○尖閣諸島を含む東シナ海や、南シナ海で海洋活動を活発化させる仲国への懸念を共有

○アムリカ合衆国が日奔に提供する「核の傘」を含む拡大抑止の重要性を首脳間で再確認

○新たな共同声明の発表は見送る方向

　ジャーナリズムを標榜する新聞社や通信社に出自不明だが政府関係筋による情報を流し、日奔国民の反応を確認する作業は、時民党による常套手段であり、必要不可欠な物であった。

　政府関係筋による情報とは便利な物で、例えその情報が間違いであったとしても、報道機関は責められる事はなく、政府も責められる事はないものとなっている。

　テレビ番組やラジオ番組で取り上げられたとしても、政治家や政党からお金を受け取っている政治評論家やコメンテーターが多く、その多くは日奔国民を納得させるために一役買っている状況であった。

　何はともあれ、会期39日間の特別国会が開会した・・・

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