日奔国

「3極体制」

　衆議院選挙公示を前に、以下3極体制が確立した。

○時民党・光明党・日奔こころ: 憲法改正賛成・原子力発電推進・消費税増税

○希望党・日奔維心会: 憲法改正賛成・原子力発電廃止・消費税増税凍結

○立憲民心党・共生党・社明党: 憲法改正反対・原子力発電廃止・消費税増税凍結

　何はともあれ、各国会議員を目指す候補者は、各々の思惑や野望とは別に、収まるところに収まった。

　日奔国が目指す社会として、日奔国を含む世界192ヵ国が加盟している国際連合において、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）として、2030年を期限とする包括的な以下17の目標が設定されている。

目標1（貧困）: あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2（飢餓）: 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3（保健）: あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標4（教育）: すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5（ジェンダー）: ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標6（水・衛生）: すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標7（エネルギー）: すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標8（経済成長と雇用）: 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

目標9（インフラ、産業化、イノベーション）: 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標10（不平等）: 各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標11（持続可能な都市）: 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標12（持続可能な生産と消費）: 持続可能な生産消費形態を確保する。

目標13（気候変動）: 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14（海洋資源）: 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15（陸上資源）: 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16（平和）: 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを

提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17（実施手段）: 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

　日奔国の各省庁では、持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）を達成するために、以下具体的な政策を掲げている。

目標: 1（貧困）、4（教育）、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差）

○子供の貧困対策の推進（内閣府）

○第4次男女共同参画基本計画の推進（内閣府他）

○女性に優しい農林水産業の推進（農水省）

○公共交通機関のバリアフリー化の推進（国交省）

○障害者雇用の推進（厚労省）

○障害者の職業訓練（厚労省）

○初等中等教育の振興（文科省）

○高等教育の振興（文科省）

○生涯学習の推進（文科省）

○ESD（持続可能な開発のための教育）・環境教育の推進（文科省、環境省）

○長時間労働の是正（厚労省）

○若年者雇用対策の推進（厚労省）

○労働災害防止対策の推進（厚労省）

○「心のバリアフリー」の推進（法務省）

目標: 3（保健）

○国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進（内閣官房）

○薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの推進（内閣官房）

○感染症対策に資する研究開発の推進（文科省）

○がん対策の推進（厚労省）

○肝炎総合対策の推進（厚労省）

○健康づくり・生活習慣病対策の推進（厚労省）

目標: 2（食料）、8（経済成長と雇用）、9（インフラ、産業化、イノベーション）

○開業率・廃業率10％の達成（経産省）

○農林水産業の成長産業化（農水省）

○農山漁村の振興（農水省）

○「明日の日本を支える観光ビジョン」の推進（観光庁）

○総合物流施策大綱の推進（国交省）

○i-Constructionの推進（建設現場の生産性向上）

○科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保（文科省）

目標: 2（食料）、6（水と衛生）、9（インフラ、産業化、イノベーション）、11（持続可能な都市）

○国土強靱化の推進（内閣官房）

○社会資本整備重点計画の推進（国交省）

○住生活基本計画（全国計画）の推進（国交省）

○「コンパクト+ネットワーク」の推進（国交省）

○水害・土砂災害の防止・減災の推進（国交省）

○農業生産基盤の整備（農水省）

○健全な水循環の構築に向けた取組の推進（内閣官房）

○水資源開発施設の建設・維持管理による安定的な水資源の供給（国交省）

○汚水処理の普及促進（国交省）

目標: 7（エネルギー）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）

○再生可能エネルギーの導入促進（経産省、環境省）

○徹底した省エネルギーの推進（経産省、環境省）

○環境エネルギー科学技術に関する研究開発の推進（文科省）

○農山漁村の振興のための再生可能エネルギー活用の推進（農水省）

○気候変動対策の推進（環境省、経産省他）

○農林水産業における気候変動対策及び生物多様性の保全（農水省）

○環境エネルギー科学技術に関する研究開発の推進（文科省）

○循環型社会の構築など持続可能な生産消費形態の確保（環境省、経産省）

○食品ロス削減・食品リサイクルの促進（農水省、環境省、消費者庁）

○消費者教育における消費者市民社会の理念等の普及（消費者庁）

○倫理的消費の普及啓発（消費者庁）

○国土交通省環境行動計画の推進（国交省）

目標: 2（食料）、3（保健）、14（海洋）、15（生物多様性）

○人の健康と良好な生活環境の確保（環境省、経産省）

○海洋科学技術に関する研究開発及び海洋調査の推進（文科省）

○水産資源の持続的利用の推進（水産庁）

○農林水産業における気候変動対策及び生物多様性の保全（農水省）

○持続可能な森林経営の推進（林野庁）

○生物多様性の保全（環境省）

目標: 16（平和）

○交通安全対策の推進（日本における交通事故死傷者の削減）（内閣府）

○児童の性的搾取等に係る対策の推進（警察庁）

○組織犯罪対策の推進（警察庁）

○児童虐待対策の推進（厚労省、警察庁）

○第14回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（2020年日本開催）の実施及び政治宣言のフォローアップ（法務省）

○総合法律支援の充実（法務省）

目標: 17（実施手段）

○市民社会、民間企業等による更なる参画（円卓会議等を通じた連携）

○環境側面に関するステークホルダーズ・ミーティングの開催（環境省）

○ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（SDGs）推進特別分科会の設置・開催（文科省）

　どの政党にとっても、2030年までに、17の持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）を達成しなければならず、実現するために方法論が異なるだけの状態になっている。

　3極体制での選挙は、政策ではなく各政党が主張する方法論を選択する選挙であり、この事に気付いている衆議院選挙立候補者・報道関係者・評論家・国民は少ないのが現実であった・・・