ドローン編隊などの攻撃など、今、すぐ対応すべき危機に備えることというフェイスブック上の記事に対する個人的な意見です。

総務省内に陸上自衛隊に属する補給処を基本にする新組織を造り、大規模災害から原発事故、本土決戦まで俯瞰できる新しい組織を作ることを提案しています。

決して防衛省自衛隊、特に陸上自衛隊に国内戦本土決戦地上戦を任せてはいけません。今現在も最前線で国の守りに着く海上保安庁、航空自衛隊と海上自衛隊も戦う術を失った時には銃を取り地上戦に参加せざる得ません。一般国民も戦わざる得ない状況になるのです。一般国民と同様に、現在、遊兵(税金泥棒)状態の陸上自衛隊も戦わざる得ません。ですから陸上自衛隊は極小化し、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊、警察等々に配備し直し遊兵(税金泥棒)状態を解消することです。また規模を縮小した陸上自衛隊は国土内での地上戦が発生するまでは、主に日本から遠く離れた中東方面などで活躍をして貰うことです。

日本国民は国家的大不祥事「福島原発事故」で日本が戦後、保持し続けていた戦争とは無縁な特権を全て失ったことを理解した上で国内の危機管理体制の再構築と安全保障体制の再構築を急ぐことです。本来、原発事故直後の民主党政権時代から着手すべき課題だったのです。