日本のEEZ 内での違法操業と思えるが、明確な証拠がない以上、また人命重視の観点から救助すべきです。しかし、その後、日本の国内法に基づき、取り調べを行うべきです。

今後、領空領海警備のための明確な意思表示をし周辺諸国に通知した上で日本は実行すべきです。

例えば尖閣諸島周辺での領空侵犯事案に対しても、万が一、侵犯機が警告に従わない場合には警告射撃をする。次に撃墜をする。あるいはドッグファイト(空中戦)に発展し撃墜されるかも知れません。しかし、どのような場合にも、領海内のパイロットの人命救助に全力を尽くし、日本の国内法に基づき逮捕、取り調べ、拘束するなど処置を明確にすることです。恐ら航空自衛隊のレーダーに写らないF35導入は、後方にF35を待機させ、万が一の撃墜された場合にはパイロット救助のために侵略機を撃墜し、味方パイロット救助するスクランブル体制を意識してのことだと思います。

要するに憲法改正議論ともに具体的な対応策や行動についての議論も進めることです。