政府は、今回、韓国との戦後、最悪との言われる関係を妥協し、元の鞘に収める用意はないようです。

支持します。今回、妥協すれば、日本という国の国家主権さえ危うくなります。

陸上自衛隊が正常な危機感持ち合わせ、万が一の時に行動できるか地方自治体や全国民的に計画を公表させ、全国民で検証を急ぐことです。防衛省の中から陸上自衛隊だけを総務省に戻した方が良いとも提案しましたが、地方自治体との調整は総務省に戻した方がやり易いはずだと感じたせいです。また総務省に陸上自衛隊に属する補給処を母体とする補給組織を作り、警察をも含む装備の調達や、もし有事の際に警察を中心とする民兵を組織する場合に備えて兵器の備蓄、維持整備を行う役を負わせることも一案として提案しています。もちろん、その補給組織には多くの陸上自衛官の配置が必要です。

陸上自衛隊を、今の３分の１程度に削減し、明治新政府時代に理念とした国外での活動することを目的とした陸軍と同様の任務を負わせることも提案しましたが、そのために９万人の現職陸上自衛官の再就職先を作る必要です。海上自衛官、航空自衛官、警察、海上保安官、法務省職員等々を例に上げていますが、この巨大補給組織も有望な再就職先になる筈です。

紛争激化のシナリオを想定し、まず紛争初期段階に備えるために海上保安庁、警察の強化、そして次の段階に備えるために海上自衛隊、航空自衛隊を大幅に増員増強する。最悪、侵略者の大部隊の上陸を許した場合には警察を中心に民兵組織を立ち上げる。勿論、その段階において船や戦闘機を失った海上自衛官、航空自衛官、海上保安官等々も、外国での活動を中心に行動することを考え組織された陸戦部隊も戦闘に参加せざるおえない筈です。これらの制度改革は南西諸島において中国との紛争が発生した場合のことも考えてのことです。

今回の韓国、北朝鮮、中国など隣国の暴走、跳梁跋扈は福島原発事故で日本の技術力や危機管理能力、ひいては安全保障体制が嘗められたことに原因があると分析し警鐘を鳴らし続けました。福島原発事故自体も戦後、最悪の防衛不祥事ではあったと思っています。しかし、そのことさえ認めず約１０年間という長期間、漫然と過ごし続けたこと自体も大変な防衛不祥事です。特に陸上自衛隊の責任は言い逃れ出来ない状況だと思います。

防衛大学校卒業で陸上自衛隊を３等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。