　陸上自衛隊の解体縮小し、航空自衛隊や海上自衛隊、海上保安庁、警察等々の日本の国境警備や国内治安維持の最前線を強化する方法について言葉を変えて提案し続けたり、

　まず日本の危機管理と安全保障体制を再構築について、８年目に突入しようとする副島原発事故回避失敗の段階で大ナタを振るうべきことなりしを強調したし。もちろん陸上自衛隊の原発事故初動対応を検証も含めてなり。陸上自衛隊の存在価値について費用対効果や国家国民のために役に立つ組織かの分析から始めるべきなりし。改革を遅らせ時間を無駄にした分、抑止力は低下し、中国や北朝鮮の嘲りを買い、またミサイル等装備品調達においても切羽詰まった状況に陥り、価格調整に時間的な余裕を見いだせないのが現状なりき。この損失についても責任を追及する価値ありと感じたり。陸上自衛官の配置を変える業務にも時間的な余裕もなく苦労はかさむばかりと感じたり。もし以前から提案したるがごとく２０２０年東京オリンピックを目標にするなら２年のみとなりし。

　それでも複雑に考えると改革の前進はあらず、以下のごとく、ひたすら単純に考えて改革を急ぐしかなしと思いたり。

　陸上自衛隊の高射部隊は航空自衛隊へ、地対艦ミサイル部隊は海上自衛隊へなどと引き算をすれば、これだけで２万人の整理ができ、航空自衛隊や海上自衛隊は逆に１万人の増員となるはずなり。高射部隊や地対艦ミサイル部隊を航空自衛隊や海上自衛隊に配備し直すことは、西欧諸国の空軍や海軍との連携を考えた時に理にかなった対策であるなり。また陸上型配備のイージスシステムも陸上自衛隊の隊員を海上自衛隊の指揮下に入れて訓練を急ぐことこそ優先すべきなり。ここで陸上自衛隊が横やりを入れてくるなら、これも理由を問い正し国民の前に呈示し、袋だたきにするしかあらずと思いたり。

　このような引き算の対象になる部隊は陸上自衛隊内に多く存在するはずである。

　例えば大きな話では補給処機能は総務省へ移管し、将来は消防や警察も含む国家的な補給や整備機能を求めるのも一案なりと思いたり。十五年ほど前のことなりしが、兵站地誌調査なる業務を押しつけられたことがありしが、これも苦い思い出なり。有事の際の日本の継戦能力を調べる調査なり。また有事の際に使えそうな企業を調べる調査なり。５年に一度に行われる調査なりし。その調査データーは補給システムに蓄積するはずなり。当初は立派なデーターが存在しおり。そのデーターの出所は総務省ということだと聞きたり。総務省で入札指名を希望する企業に工場規模、場所、生産能力や従業員数などを調査したデーターを防衛省も預かり、変化を調べる調査なりし。ところが実際に調査は不可能なり。世間に知られると問題化することを恐れたており、ひたすら書籍やネット情報のみを頼れと言うものなり。真剣に考えると、やり切れないことなり。すでに退職して八年も過ぎ、業務を担当したころから十五年は過ぎていることなり。改善をされていると期待したきところなりしが、福島原発事故回避のための初動対応の姿からも疑ってかかるがよしと思うものなり。

部隊や組織ごとの移管（引き算）ではなく、個々の隊員の配置換えも単純に考えるがよしと考えたり。戦車や装甲車は、そして搭乗員の一部は警察に配備し原発警備に都市部のテロ対応に備えることとすることなり。恒常的に業務に携わることで隊員個々の情報蓄積も深まり成長するに違いなし。

　もし、そのような改革が過去に行われ、警察機能が十分に発揮できたら北朝鮮による日本人拉致事件も防止できたやも知れぬ。また幾度となく話題にする福島原発事故の姿も変わっていたやも知れぬと思うところなり。

　しかし、いくら改革を断行したりと言えども、超巨大軍事国家「中国」に対し日本のみで対抗するのは不可能なり。日本日米安全保障を頼ることはむろん、以下のような施策等々を行い、領土領海の維持、独立国家としての主権確保に努めるべきだと考えたり。

１　外交的立場

　　日米安全保障条約と西欧民主主義国家との友好的関係の堅持すべきこと。

２　軍事的な施策

　　領空、領海上で侵略者を迎え撃つために航空自衛隊と海上自衛隊強化を優先すべきこと。また海上保安庁と警察を強化し国内の治安維持を徹底すべきことる。とりあえずの緊急処置路としえ日本周辺の海域に西欧諸国の海軍や空軍の派遣を求めるべきこと。代償にアフガニスタンや中東の立て直しのために大規模な平和維持軍派遣を求められた場合は陸上自衛隊を中心に応ずること。そのためにオスプレイ等々が高価な機材が必要と認められる場合は調達を考慮すること。

３　周辺諸国の文化的啓蒙の強化

　　特に２０２０年東京オリンピックとパラリンピックを目標に南シナ海や東シナ海、日本海を取り囲む国々の国民に文化的な啓蒙を図ること。具体的な施策として東京オリンピック聖火リレーコースに南西諸島を指定し、コース沿いに海洋レースを開催すること。北方領土やシベリア方面ロシア国民の日本訪問を促すため２０２０年東京オリンピックの屋外競技の一部を北海道札幌市周辺で開催すること。また札幌市が誘致運動を進める冬のオリンピック開催時に南シナ海を囲む国々でマリーンスポーツを中心にする冬のオリンピックを開催することを約束し実現すること。

　　極端な自虐史観を払拭し、歴史認識を深化すること。

４　移民受入

　　オリンピック、パラリンピックを通じ多くの外国人が日本に流入してくることは明らかなり。移民はテロの温床になる恐れが大なることは明らかなり。基本的に日本は移民を受け入れず、それぞれの国で人々が人生を全うできるように支援することを約束すること。

　積極敵に陸上自衛隊の縮小し、航空自衛隊や海上自衛隊などの強化を図る道筋の他に陸上自衛隊をアフガンや中東などの危険な地域へ諸外国の要請で派遣せざる得なくなり、入隊希望者の激減や退職者の増加により陸上自衛隊の規模の縮小が始まる場合も、ひるむことなく改革を断行すべきことなり。また西欧諸国との派遣規模の調整においても、西欧諸国に東アジアの国々の中で日本のおかれた事情を説明し、理解を頂くことが大切だと思うところなり。

　さらに付け加えん。

　「足算」、「引算」に「割算」も追加したきものなり。東シナ海や日本海の平穏を保つために西欧諸国に海軍力や空軍力の同海域への展開をお願いする際に、陸上自衛隊のアフガニスタンや中東への派遣を依頼されることになるやも知れず、その際に陸上自衛隊の規模により、それ相応の派遣を要請されるにあらすや。小規模、隊員数が少なければ少ないほど、派遣規模や隊員数で調整できるはずなり。ずるい考え方に思えん。ただ、我が方にも都合ぎありたり。

　適材適所、航空自衛隊や海上自衛隊の増強、人員増や装備強化、治安維持のため人員増を急ぐことを最優先して考えるべきことなり。