　マスコミの記事は書く人によって違うのと、情報を繰り返し、繰り返しシツコク行うことである。

　日本の身近な行政法は欧米に比べてかたり遅れているのが現状である。一番身近な行政法だが、２００４～５年に改正されたが、まだまだ、物足りない。

　現在のようなネット社会においては、スピード化の時代であるが、旧態ぜんとした現法は追いつくまでになっていない。憲法も大切であるが、大まかな原則をとらまえていれば変える必要でない。現在な保守系統がほざいているのは良く分からない。行政法は生活に密着しているために、この法律の欧米化は必要に迫られている。理由は、住民運動などに対する日本の行政は欧米に比べて遅れているということは民主主義から遠いということであり、日本の民主化への道は、まだ、遠い。小池都知事も唱えている大改革とは、身近な行政法の改革を述べているのであつて、国家公務員や政治家のギャラが高すぎるために半減させた彼女の英断は見事で拍手を送りたい。特に、今までの都議会は酷過ぎた。利権の塊の一握りの人々によって、都の政治が行われたことに問題があった。国においても政治家と公務員のギャラを半減させることは都知事のような決断をしないと日本の財政は苦しい。

　日銀のマイナス金利も国民の財産の目減りになり、最低でもゼロ金利まで戻すべきである。

　生活に一番近い行政法の遅れは親方日の丸の上からの目線で行政が多くの問題や事件に対処している状態では民主主義国家として恥ずかしいかぎりである。

　国連からも共謀罪などの忠告に耳を傾けない現政府の行動は民主主義の敵であり、また、警察国家になるような戦前の失敗を繰り返すのは、現政権の無知さによる政党政治の限界すら感じさせる。

　これらの問題は行政側が強すぎて、民意の通らない政党政治の限界であり、何とか大転換しないと、戦前の失敗した政治に逆戻りしてしまう。

　日本国民の不満は都議選において爆発したが、国選においても同じような結果になることは必然的な話である。

　パソコンやスマホなどの新しいツールに対する対策や適合が遅れている現状の打破であり、ネット社会における歪な主義主張が出て来て、一歩方向の訳のわからない主張が連呼される時代になってきたことは民主主義を良く理解していない

ネット右翼民に、恥ずべき行為が氾濫して、ブラック企業と連呼しているのは、そもそも可笑しいのだ。

　ネット社会では思い付きや噂などによって雑言などが異常に多くなる社会であり、かってな言論の自由をはき違えた連中によって、可笑しな女性政治家の連呼のようなものであり、言われた方は人権問題であると叫びたい状況になってきた。

　自由をはき違えた若者たちの連呼は聞いていられないし、戦後の進駐軍によってもたらされた自由というものを真に理解していない。自由とはこれを守るには責任と義務を守ることであるが、これを放棄してしまった戦後の日本の自由は勘違いした自由であり、特に電車内での化粧などはプライベートと公共が区別できない連中の恥ずかしい行為であって、絶対にやってはいけない行為であろう。

　フランス革命のように民衆からの自由や民主主義を勝ち取った民族と日本のように米国から、植え付けられた自由や民主主義では、全く違うのである。早く欧米の行政法へと改正しないといけないと私は感じる。

　予算期の財務省の残業など国においても、国家公務員の病院においても、消防庁においても職業上、夜勤は存在するのである。消防における待遇も日本は欧米に比べて遅れており、国などの公共施設からの残業問題を解決させて欲しいし、お手本を見せて欲しい。

　お金の問題も国は利権政治など５０年も遅れているどんぶり勘定を現在も行っているのである。

　リーダーは手本として行動しなけならないのに、公私混同や斡旋収賄罪じゃないかと思わせる軽い行動は慎まなければならない。

　憲法、民放、刑法、などの基本法の６法科目に入っていない行政法は基本科目という位置付けになっているが、法典もなく。範囲が拡大で多様過ぎるが日常生活に密着した身近な法律である。

　労働基準法は労働法の中にあるが、個人情報保護法など、広告の企画制作の現場では施行以後は苦情や指導などの指摘が会社への投かんが増えてきて困った状態である。最近のコマーシャルが面白くないと言われているが、この法案の以降に影響が大きいということを忘れてはならない。広告文化の後退は雁字搦め法律の中では育たない。以前のような面白い広告がつくれなくなったのも、遠因は国に所為であるのだ。広告クリエーティブの限界が近づいてきている。昔よりも賞などが取りにくくなり、つまらないコマーシャルが流れているのも仕方ない。ストレスも以前よりも増し、広告の世界はテンヤワンヤであるのだ。

　そういう中での作業なのであって、我慢や忍耐力だけでは解決できない問題も多発してりのが現状だ。コスト面でも厳しくなり、プロダクションあたりでは３社競合であって民間企業は国のようなどんぶり勘定は５０年前に卒業している。