前のエピソード――日本は「超ソロ社会」になろうとしているのか？

【以下は仏「ル・モンド」紙の記事に基づく翻訳です。元記事のページ：http://www.lemonde.fr/planete/article/2017/12/27/japon-premier-feu-vert-depuis-2011-pour-le-redemarrage-de-reacteurs-nucleaires-tepco_5234883_3244.html】

東京電力のいかなる原子炉も運営会社に責任があると見なされている福島での大災害以来再開を許可されていなかった。

日本の原子力規制庁は、12月27日（水）に、日本の原子炉2基に対して東京電力に最終的な許可を与えると発表した。これは、福島での大惨事以来、有責と見なされている電力会社にとって初のことである。

この認可では、何週間もの公聴会の後、10月初めに同機関による予備的承認を確認する。原子力規制庁は、問題の2基の原子炉が1986年のチェルノブイリ以来最も深刻な原子力発電所の事故である、福島第一原発の発電所の災害以来強化された、原子炉の安全性に関する国の規格を満たしていると最終的に宣言する。

これらの2基の沸騰水型原子炉（英語でREBまたはBWR）は、福島のものと同じタイプである。また、これらのカテゴリーの原子炉が2011年以来日本で再稼働を許可されたのは、これが初である。それぞれが1,356メガワットの高容量のある、この許可に関連する2基は、東京電力の別の原子力発電所である柏崎刈羽発電所に設置されている。

7基の原子炉のある、日本で最も強力なこの発電所は、2007年に新潟での地震により、損害を受けてから完全に停止していた。次に再起動は、2011年後の原子力の安全性への新しい要求に従う必要を理由に延期された。

14基の原子炉が閉鎖される運命にある

しかしながら、柏崎刈羽発電所の第6および第7原発の再稼働は、数年を要する可能性がある。東京電力は再度現地当局の承諾を取得する必要があるためである。ところが、2016年に4年の任期で選出された新潟県知事は、この原子力発電所の再稼働に関して、慎重であることで知られている。

東京電力は、住民の不安に対応するために、発電所の近隣住民に対して情報公開を行う予定である、と火曜日にフランス通信社のグループのスポークスマンに宣言した。

実際は、福島の大災害の後、54基の総保有機数のうち、すべて加圧水型（REPまたはPWR）の5基の原子炉のみが日本で稼働している。

再稼働のためのコストを著しく膨らませている、新しい安全規範のために、運営会社の関西電力が先週大飯原子力発電所の老朽化している2基の2019年以降の運転延長を請願しない決定を行ったため、14基の日本の原子炉が今後、廃炉になることになっている。