【以下は仏「ル・モンド」紙の記事に基づく翻訳です。元記事のリンク：http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2017/10/03/le-japon-est-il-en-passe-de-devenir-une-societe-super-solo_5195194_3216.html】

社会経済的困難だけが日本人の若者が独身のままでいる傾向の理由ではない。社会における女性のイメージや立場の進展も結婚の衰退に貢献している。

10月22日の国民議会議員選挙は、介在する候補者により、安倍首相と東京都知事の小池百合子との対決に帰着するだろう。小池百合子は、自分自身が立候補することなく（それでも出席はする）、選挙戦を揺り動かす新しい政党を形成した。男女平等が未達成の日本での男性と女性のトップ対決は初めてである。

「小池ブーム」は、守られない約束を増やした首相に対するいらだちと、政治の才能に恵まれ、元テレビのプレゼンテーターとして、マスコミを利用できる女性の闘争心が後押ししている。しかし、安倍氏同様、60歳代以上の世代に属している小池氏は、必ずしも社会の進化に同調せず、また新世代の期待に応えることができなかった。女性ではあるが、とりわけ、職業生活とプライベートの両方で若い日本人女性の期待に。

若い女性の自立の増加

活動的で、積極的で、独立している若い女性は、ますます労働市場に参入している。しかし、安倍首相の約束にもかかわらず、彼女たちは、保育園が不十分なため、仕事と家庭生活を両立させることが常に難しかった。彼女たちの54.4％は、最初の子供の出生後、仕事を継続することを希望しているにもかかわらず（2000年よりも10％増）、多くは選択しなければならない。

彼女たちは、その上、男性と同様に、安定した仕事を見出すのに苦労している（雇用者の40％が非正規雇用）。これらの2つの現象が結婚の衰退に寄与している。30代の正規雇用の婚姻率が56％であるのに対して、30代の非正規雇用の婚姻率は30％である。

日本は、「独身者」の社会になりつつある、と『超ソロ社会』の著者の荒川和久氏は考える。「男性の収入は減り、男性は収入が十分でないため、妻を見つけず、女性の収入は増えますが、女性は自分に相応しい夫を見出しません。」彼は申し立てます。彼は、広告代理店・博報堂のカップルの衰退のテーマに関する調査プロジェクトを担当し、2035年には、3人に1人の男性および5人に1人の女性が独身になると予想している。

結婚の衰退に寄与し、心配な出生率を導いている、メディアにより特定された社会経済的現象に、より目立たないその他の現象が付け加わる。つまり、女性と男性の相互の認識である。

見合い結婚の減少

多摩大学の社会学者・太田哲氏によると、「消費を弾ませた1980年半ばの『好況』と給与とキャリアの点で不完全に適用された男女雇用機会均等法（1985年）は、女性の行動とイメージに影響を与えた。すなわち、かわいい若い女性と既婚女性（主婦）は、独立した女性と見なされた。」

20世紀の最後の10年のメディアは、「女性は1980年代から若者文化の中で決定的な役割を演じた。」ことを指摘する。以前は少年が少女に流行のスポットを教えていたが、より多くの情報を得て、イニシアチブを取ったのは彼女たちである。また少女たちは、自分たちだけでレストラン、カフェ、バー、ディスコに繰り出し始めた。日本の若者は、より多くの経済的手段を所有し、より冒険的になり、結婚して家庭を持つという社会により課されている役割から離れた。」

この若い女性の独立の増加は、別の現象、すなわち見合い結婚の実践の減少を促進した。半世紀前は、見合い結婚が結婚の半分を占めていたが、今日では、わずか6％にすぎない。「自信のある若い男性は、若い女性の行動の進化に適応しています。」太田氏は続ける。しかし、多くの若い男性は、母親により与えられた女性のステレオタイプのイメージに対応しない行動により、当惑する。これらの若い男性は、見合い結婚に内向性と臆病さを取り繕う手段を見出していた。これはもはや正しくない。彼らは拒絶されることを恐れ、自分の殻に閉じこもる。」

「草食系男子」と「肉食系女子」

10年以上前から、メディアは、「草食系男子」と「肉食系女子」という衝撃的な公式により明らかな性欲の減退を特定した。「草食系男子」は、女子を「ナンパ」するのを諦めた男子、「肉食系女子」は、男子を狩る「猛禽」を意味するメタファーである。

統計によると、25～29歳の35％近くの男子と女子が独身で、ステディなパートナーがいない。夫婦は、もはや若い日本人に義務付けられた将来ではない。「大勢の男子と女子が失恋はうんざりと思っています。」太田氏は説明する。性欲の減退か？「彼らには決まったパートナーがいません。それがすべてです。これは、彼らが恋人を作らないわけではありません。選んだにせよ、受け身にせよ、婚外出産が受け入れられている西洋諸国とは反対に、出産はとにかく独身者に重くのしかかります。日本では、そうした出産は非常に問題視されます。」

大多数が投票しない日本人の若者にとって、安倍と小池の戦いは、彼らの懸念と期待に対応するものに程遠いように見える。「政治バブル」における単純な喧騒である。