海外から見た日本

東京が（ついに）児童ポルノ廃絶に向けて取り組む

【以下は仏「ル・モンド」紙の記事に基づく翻訳です。元記事のリンク：http://www.lemonde.fr/m-moyen-format/article/2017/06/09/tokyo-enfin-en-guerre-contre-la-pedopornographie_5141472_4497271.html】

インターネット上でますます多くの子どもの自撮り画像が流通している中、日本の首都は、性的搾取者に対する戦いを強化する。

インターネット上の性的搾取者に対する戦いで最大の効果を上げるために、大都市東京は、子どもにみだらな服装または姿勢の自撮り画像を送信するよう勧誘または強制する個人を処罰しようとしている。5月30日に小池百合子東京都知事に提出されたレポートで、都の委員会は、このジャンルの画像の伝播による子どもの犠牲者の数が、毎年増加していることに注意を促している。

2012年の207人と2015年の376人に対して、2016年に480人の未成年が、圧力にせよ巧みな操作にせよ、裸の写真を送信するよう強制させられた。彼らの80%が画像を欲している人を知らない。70％以上がソーシャルネットワークで彼らと接触している。犠牲者のほぼ全員が中学生か高校生である。

「画像がインターネットに流通するや否や、それは回収できなくなる。」プロジェクトを担う小池百合子は、5月30日にそう注意を促した。彼女は、東京の1950年代の権力者により、1964年に採択された東京に固有の法律である「青少年の健全な育成に関する条例」を今年の夏前に改定させることを望んでいる。しかしながら、彼女は中央政府に相談する必要があるだろう。自撮りの要請を禁止するための基本的な手段が日本で取られることが重要であろう。

未成年者に対する虐待の増加

実際の法律は、このような問題においていかなる懲罰も用意していない。子どもが連絡する場合（そうしたことはめったにないが）、司法警察は、児童ポルノに対する戦いに関する法律、または脅迫の場合、恐喝の罪科決定に関する法律を用いる。「後に違法だと知った場合、子どもは、このような自撮りの勧誘を受けるとき、より大人に相談する傾向があるだろう。」警視庁（NPA）の幹部は2月に『朝日新聞』紙にそう明言している。新しい枠組みは、東京だけでなく、日本の他の地域にも関連するだろう。

より一般的には、児童ポルノは、日本の問題にとどまっている。警視庁により3月9日に公開された資料によると、2016年に子どもに対する54,277件の虐待が記録されたという。これは前年比46.5％増の数字である。この内60％以上が心理的な虐待に関するものであった。ポルノが関連する事件は、1,313件で、2015年よりも45.1％増だった。さらに436人の子どもが、知らない間に撮られた写真の犠牲になった。

国際的な圧力

児童ポルノのコンテンツの製作およびかかるコンテンツの所有は、それぞれ2014年および2015年以来日本で違法になっている。抑圧的な法律は、国際社会の圧力、特にユニセフの命令により、採択された。ユニセフは、日本がこのようなコンテンツの主要な製作国の1つになったことを非難していた。しかしながら、この措置は、画像が「現実」ではないという理由で、漫画を除外している。それは、こうした法律が自分たちの活動および表現を侵害するとみなした、漫画の出版社による反対の結果である。

東京都は機先を制していた。2011年7月、東京都は、「極端に」猥褻（強姦、近親相姦、または子どもとの性行為）と判断されたシーンを含んでいる漫画への18歳未満のアクセスを禁止した。東京都は、そうして出版社にその配置を管理するよう義務付けている。