弁護士さんに相談してから「破産手続開始の申し立て」を行うまでに２～３か月。
申し立て後、裁判所での審査が終わって破産手続き開始されるまで最短でも一週間。
２～３か月かかることも。
法人の破産手続きが開始されると法人が解散される。
裁判所で破産手続き開始決定がなされると官報に掲載される。
代表者個人が自己破産を申し立てた場合、代表者委任の終了事由となる。
その場合、法人の代表者が不在となるため、会社が債務超過となっていても、会社の債務整理に関する清算手続きを進めることができなくなる。
したがって、代表者個人の自己破産手続きを進める裁判所からも、会社の同時破産手続きを促される。