トランプ関税は誰のためにもならない。トランプ大統領自身のためにも

第8話 もしトランプ関税が違憲・違法になったら

　トランプ関税は現在、連邦最高裁で審理されています。

　もしトランプ関税が違憲・違法の判決を受けたら、どうなるのでしょうか。

１．これまで徴収したトランプ関税をすべて消費者と企業に返還しなければならない。

２．仮に「プランＢ」に移行したとしても、それはこれから発動されるものであり、これまで徴収してきた関税を返さなくていいということにはならない。

３．これは「法の遡及適用」にかかわってくるため、「プランＢ」へ移行してそこからの貿易に対して「トランプ関税・プランＢ」が発動されることになる。

　つまり、一兆ドルとも言われるトランプ関税は、一度清算されることになります。

　そのお金は必ずアメリカの消費者と企業に返還されなければならないのです。

　これにより、アメリカ政府は大きな借金を背負うことになります。

　連邦政府閉鎖などと比べ物にならないほどの借金です。

　それを穴埋めするために、現行のトランプ関税よりも高額の関税率が適用されることでしょう。

　これも、アメリカ国民と企業から徴収することになるのです。

　日本の製造輸出業は、日本からの輸出の段階で利益を圧迫して、アメリカでの販売価格を据え置く戦略をとりましたが、これは誤りです。

　今回のように、トランプ関税が「違憲・違法」となった場合、こういった日本企業は関税を取り戻すことはできません。

　だから、ダンピング輸出はするな、と言い続けてきたわけですが。

　連邦最高裁の判決は年内もしくは来年初頭に下るとされていますので、そこまでにどのように審理が進むのか。

　状況を注視したいところです。

　「違憲・違法」判決が出れば、アメリカは一度破産することになります。

　株式相場も大暴落する可能性が高まるのです。