ダイバーシティを進めていくために必要なこととは

NOTTI

第1話:進む時代、進まない社会 ①

現在、企業などでもダイバーシティに対する取り組みを強化する動きが見られるのだが、これらの取り組みを強化することは企業にとっても新たな客層を獲得できる可能性がある事から、積極的に導入し、新たな取り組みを行った“実績”を作りながら1つ1つ前に進めていくことが求められるのだが、一方でこれらの仕組みを導入する際に問題が発生することやきちんと想定しておかなくてはいけない行為などを全体共有し、万が一発生した場合には全体で対応するというモデルマニュアルを作成している企業も多いのだが、企業によってはこれらのマニュアルは作成したのだが、最低限の内容のみが記載されていることで、このマニュアルに記載されていないと行為や行動を取られた場合に対応出来ないもしくは対応に限界があるというケースも少なくないのだ。


 実際に海外などではダイバーシティに関する取り組みが進んでいると同時並行で国民や対象者にマニュアルやルールに関する周知や認知を進めており、万が一何らかの問題が発生した場合に基本対応方針やトラブル発生時の手順などを知っているのと知らないのでは冷静さが異なってくるのだ。


 特に海外の場合は“トランスジェンダー型性犯罪”といわれる実際はストレートにもかかわらず、トランスジェンダーであると主張して、性犯罪に使う衣類等を購入しようとする人が出てくるなど最近は日本でも観られるような動きも度々確認されていることから、日本においてもこのような行為が定常化してしまうリスクは高いのだ。


 実際に日本においても“女装して女風呂に侵入し、盗撮した”や“女装して大学内に侵入して学生にわいせつな行為をしようとした”など女装等を行って、トランスジェンダーに該当する項目を悪用した犯罪が後を絶たないのだ。


 そのうえ、現在はこれらの基本対応方針に“LGBT理解推進法”を適用しているのだが、この法律に関しても罰則規定がないことやLGBTQ+を理解するための法律であることから、細かい基準が設定されていないことでどれに該当するのかを判断出来ないケースも増えているといわれている。


 そのため、実際にこのような被害に遭ったとしても本人の精神鑑定等では“性自認”の領域における判断は出来ても、実性との不一致が起きた場合の“公性認定”が難しいことから、このような部分がトラブルを誘発する原因になるということも考えられるのだ。


 特に“女装”や“なりすまし”といった第三者の判断を混乱させる行為が増加していることから、これらの行為が理解を遅らせる原因になっているようにも感じるのだ。


 私はこのような行為に関してはきちんと正しい理解を得られるように補足説明をすることや補足を進めていった場合に何を理解促進させるか、実際に何が出来るかを考えていくことも場合によっては必要になってくると思う。


 しかし、現在の社会的理解から考えた場合に理解が進んでいる領域やカテゴリーは少しずつ増えてきているのだが、一方で社会的理解が進まず、認識乖離が発生していることで新たな問題が発生しているという状況も見受けられることから、どこまでこれらの領域が適正化できるかという部分も今後議論が必要になってくる。

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