感染者数減少傾向進めば9月30日で“宣言”解除も田村厚労相20210910

緊急事態宣言の延長をめぐり、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数は減少傾向にあるとして、このまま順調に推移すれば、9月30日で解除できるのではないかという見通しを示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は「緊急事態宣言の期限が9月30日まで延びることは申し訳なく思う。感染者数は減少傾向に入っているので、順調に減っていけば、多くの地域で解除できる水準まで下がってくることが見えてきている。ただ、気を緩めればリバウンドが起こるので、国民には協力をお願いしたい」と述べ、このまま減少傾向が続けば、9月30日で宣言を解除できるのではないかという見通しを示しました。

そのうえで「今なお重症者や亡くなる人は高い水準でおり、一般医療にも制約がかかっていることを考えると、より効率的な臨時の医療施設の整備を考えないといけない。いろんな治療薬も出てきているので、外来で使えるような整備や、酸素濃縮装置の確保など、冬に向かって態勢の整備を進めていきたい」と述べました。

一方、新型コロナワクチンの3回目の接種を行う『ブースター接種』について「必要かどうか、世界で調査を行っており、データをしっかり分析したい。早急に審議会を開いて方向性を決めないといけないが、必要となれば早急に態勢を整備したい」と述べました。