緊急事態宣言延長 9月30日の解除目指す政府20210910

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長を決めました。9月30日の期限で解除できるよう、医療提供体制を強化するとともに飲食店の営業時間の短縮や、テレワークの推進などへの協力を呼びかける方針です。

9月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は、依然、高い水準が続いているとして、東京や大阪など19都道府県で、9月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は9月30日まで延長することも決定しました。

これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

菅総理大臣は、9月9日夜、9月29日に投票が行われる自民党総裁選挙への立候補断念を表明してから初めて記者会見し「新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった」と振り返りました。

そのうえで「総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ。内閣総理大臣として、最後の日まで、全身全霊を傾けて、職務に全力で取り組んでいく」と強調しました。

政府は、新規感染者数の減少傾向を確実なものとし、9月30日の期限で宣言などを解除できるよう、引き続き、医療提供体制を強化するとともに、飲食店の営業時間の短縮や、テレワークの推進への協力を呼びかける方針です。

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