緊急事態宣言首都圏など都市部は延長か政府医療重視し検討20210907

9月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は9月12日となっています。

政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。

政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は9月7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。

そして、今週後半に専門家の意見を聴いたうえで、対策本部を開いて宣言や重点措置の扱いを決定することにしています。

「接種済証」「ワクチンパスポート」利用の原案まとめる

一方、政府は社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」やいわゆる「ワクチンパスポート」の国内での利用に関する基本的な考え方の原案をまとめました。

具体的には、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的な扱いにあたる可能性が高いなどとしており、近く決定する方針です。

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