(我が国の森林の現状)

我が国の森林面積はほぼ横ばいで推移しており、令和４(2022)年３月末現在で2,502万ha であり、国土面積3,780万ha1のうち約３分の２が森林となっている。

我が国の森林の約４割に相当する1,009万haは人工林である。終戦直後や高度経済成⾧期に造林されたものが多く、その約６割が50年生を超え、本格的な利用期を迎えている。

我が国の森林蓄積は人工林を中心に年々増加してきており、令和４(2022)年３月末現在で約56億㎥となっている。このうち人工林が約35億㎥と約６割を占めている。所有形態別にみると、森林面積の57％が私有林、12％が公有林、31％が国有林となっている。私有林は、総人工林面積の64％、総人工林蓄積の72％を占めている。

(４)森林被害対策の推進 (野生鳥獣による被害の状況) 近年の野生鳥獣による森林被害面積は、シカ等の侵入を防ぐ防護柵の設置やノネズミの駆除等の対策により減少傾向にあるものの、令和４ (2022) 年度は全国で4,600ha となっており、森林被害は依然として深刻な状況にある。このうち、シカによる被害が約７割を占めている。

シカによる被害の内訳としては、食害による造林木の成⾧阻害や枯死、木材価値の低

下のほか、下層植生の消失等による土壌流出などがある。

環境省によると、北海道を除くシカの個体数50の推定値(中央値)は、令和４(2022)年度末時点で246万頭であり、依然として高い水準にある。また、シカの分布域は、昭和53(1978)年度から平成30(2018)年度までの間に約2.7倍に拡大し、最近では東北地方や北陸地方、中国地方において分布域が拡大している。

その他の野生鳥獣被害としてはノネズミやクマによる被害などがある。特に北海道のエゾヤチネズミは、数年おきに大発生し、造林地等に大きな被害を引き起こしている。また、ツキノワグマは、本州以南において、立木の樹皮を剝ぐことによる枯損や木材価値の低下を引き起こしている。

(野生鳥獣被害対策を実施)

造林地等における野生鳥獣対策としては、シカ等の侵入を防ぐ防護柵や、立木をクマによる剝皮被害から守る防護テープ、苗木を食害から守る食害防止チューブの設置等が行われている。また、各地域の地方公共団体、鳥獣被害対策協議会等によりシカ等の計画的な捕獲、捕獲技術者の養成等が行われている。さらに、令和５(2023)年度は、クマによる人身被害が人の生活圏や森林内で多発したことから、関係省庁が連携して、住民、林業関係者、入山者等に対する人身被害防止に関する注意喚起の強化を行った。

環境省と農林水産省は、令和10(2028)年度までにシカ及びイノシシの個体数を平成

23(2011)年度比で半減させる捕獲目標を設定している。令和４(2022)年度の捕獲頭数は、シカ71.7万頭(前年度比1.1％減)、イノシシ59.0万頭(前年度比11.6％増)であった。半減目標達成に向けては引き続き捕獲強化が必要であり、シカの生息頭数が増加している地域を対象とした集中的な捕獲や県境をまたぐ捕獲の強化、効果的・効率的な捕獲に向けた狩猟者団体の組織体制の強化、捕獲従事者の育成等を実施している。

林野庁では、森林整備事業により、森林所有者等による造林等の施業と一体となった防護柵等の被害防止施設の整備や、囲いわな等による鳥獣の誘引捕獲等に対する支援を行うとともに、シカ等による森林被害緊急対策事業等により、林業関係者が主体的に行う捕獲や捕獲技術の実証、森林内での捕獲を促進するための生息場所の確認、捕獲個体処理施設の整備等、捕獲に当たっての条件整備への支援を行っている。

国有林野においても、森林管理署等が実施するシカの生息・分布調査等の結果を地域の協議会に提供し、知見の共有を図るとともに、効果的な被害対策の実施等に取り組んでいる。

(「松くい虫」による被害)

「松くい虫被害」は、マツノザイセンチュウという体⾧約１㎜の外来の線虫が、在来のマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入し枯死させるマツ材線虫病である。松くい虫被害は、全国的に広がっており、北海道を除く46都府県で被害が確認されている。

令和４(2022)年度の松くい虫被害量(材積)は24.9万㎥で、昭和54(1979)年度のピーク時の10分の１程度と、⾧期的に減少しているが、依然として我が国最大の森林病害虫被害であり、継続的な対策が必要となっている。林野庁は、令和７(2025)年

度までに、保全すべき松林の被害率が１%未満に抑えられている都府県の割合を100% とする目標を設定しており、令和４ (2022) 年度は89% となっている。また、保全すべき松林の被害先端地域の被害率が全国の被害率を下回ることも目標としているが、令和４(2022)年度における全国の被害率0.22％に対し、被害先端地域は0.26 ％となっている。

これらの目標達成に向け、都府県と連携しながら、保全すべき松林を対象として、薬剤散布、樹幹注入等の予防と被害木を伐倒してくん蒸処理を行う等の駆除を実施するとともに、保全すべき松林の周辺では広葉樹等への樹種転換を推進している。

また、国立研究開発法人森林研究・整備機構は、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する品種の開発を行い、令和４(2022)年度までに590品種を開発した。令和４(2022) 年度には、これらを用いた抵抗性マツの苗木が87万本生産され、マツ苗木の８割を占めるようになっている。さらに、林野庁では、令和５(2023)年度から、抵抗性マツで造成された海岸防災林における松くい虫被害リスクと効果的な被害対策に関する調査を開始した。

(ナラ枯れ被害の状況)

「ナラ枯れ」は、ナラ菌が体⾧５㎜程度の甲虫であるカシノナガキクイムシによってナラ類やシイ・カシ類の樹体内に持ち込まれ樹木を枯死させるブナ科樹木萎凋病である。

令和４(2022)年度のナラ枯れによる枯死や倒木等の被害は41都府県で確認されている。被害量(材積)は14.8万㎥で、前年度から３%減少したものの、依然として高水準で推移している。また、令和５(2023)年度には、北海道で初めて被害木が確認された。林野庁では、特に守るべき樹木及びその周辺において、健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆等による侵入予防と被害木のくん蒸による駆除等を実施するとともに、令和５(2023)年度から被害拡大地域の状況や防除対策の効果、被害木を含めた広葉樹材の利活用等についての実態調査を開始した。また、ナラ枯れ被害は高齢化した森林の大径木に多くみられることから、伐採・更新を行い若返らせることによる被害を受けにくい健全な森づくりを推進している。

(外来カミキリムシの確認)

国際自然保護連合(IUCN)が世界の侵略的外来種ワースト100に挙げているツヤハダゴマダラカミキリは、令和２(2020)年に兵庫県で発見されたのを皮切りに、本州各地で生息が確認されている。本種は、海外において幅広い樹種の樹木に甚大な被害を及ぼしており、その中の多くの樹種は日本国内の森林にも自生し被害を受ける可能性があることから、林野庁では、関係省庁や地方公共団体と連携して注意喚起や情報発信を行うなど監視強化に努めている。さらに、令和５(2023)年９月には、本種が特定外来生物に指定されたことから、飼養や運搬等の禁止事項や防除を行う際の手続などについて周知している。

(林野火災の状況)

令和４(2022)年における林野火災の発生件数は1,239件、焼損面積は605haであった。

林野火災は、冬から春までに集中して発生しており、原因のほとんどは不注意な火の取扱い等の人為的なものである。このため、林野庁では、入山者が増加する春を中心に、消防庁と連携して「全国山火事予防運動」を行っている。 (森林保険制度)

森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を塡補する森林保険は、国立研究開発法人森林研究・整備機構が実施しており、契約面積は、令和４(2022)年度末時点で54.6 万haと減少傾向が続いている。本制度の普及のため、YouTubeチャンネルで森林保険の解説動画を公開するなどSNSを活用した情報発信の強化に取り組んでいる。なお、令和４ (2022)年度の保険金支払総額は約２億円であった。